21a056 No.20837582 [View All]
Welcome to Q Research Japan/Nihon
Quote
Japan/Nihon #1
日本国民が、極悪非道な活動やそのような活動に従事する人々を暴露する取り組みに貢献できるように作られた掲示板へようこそ。
Welcome to a board created so the people of Japan can contribute to efforts that expose nefarious activities and those who engage in those activities.
正義を回復するための世界的な取り組みに参加するために世界中に手を差し伸べるコミュニティ。
A Community reaching out across the globe to join a World Wide effort to restore Justice.
ここに投稿される方々には、他の方々を尊重するようお願いいたします。無礼と憎しみが簡単に見つかる世界でお互いに礼儀正しくありましょう。
We ask those posting here be respectful of others. Let us be polite to each other in a World where rudeness and hate are so easily found.
Q Research General
私たちは、オープンソースの情報、理性的な議論、質の良いミームを扱う研究者です。私たちはアイディアとアイディアの領域でのみ戦います。 私たちは、ここでの仕事において武力の行使を必要とせず、また容認するものでもありません。
We are researchers who deal in open-source information, reasoned argument, and dank memes. We do battle in the sphere of ideas and ideas only. We neither need nor condone the use of force in our work here.
"私たちは、これらの真理を自明のものとします。すべての人間は平等に創造されているということ、人間には創造主から揺るぎない権利が与えられているということ、その中には生命、自由、幸福の追求が含まれるということです。"
"We hold these truths to be self-evident: that all men are created equal; that they are endowed by their Creator with certain unalienable rights; that among these are life, liberty, and the pursuit of happiness."
VINCIT OMNIA VERITAS | SEMPER FIDELIS | WWG1WGA | QRESEARCH
____________________________
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21a056 No.21084077
>>21084035
Dear Japanese
We would like to reiterate.
This thread does not belong to any particular person or group.
We will not direct you to any group chat somewhere.
All exchanges are open here.
I do not want to monopolize Baker.
So if you want to be a baker, please ask.
If you don't know how to do it, I will teach you. Just give me a call.
日本人へ
再度お伝えします。
このスレッドは、特定の人物や団体のものではありません。
どこかのグループチャットに誘導することもありません。
やりとりはここで全てオープンです。
ベーカーは私が独占したい訳ではありません。
なので、ベーカーになりたい人は声をかけてください。
やり方がわからないなら、教えます。声をかけてください。
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21a056 No.21084195
>>21084077
Welcome to Q Research Japan/Nihon
Quote
Japan/Nihon #1
日本国民が、極悪非道な活動やそのような活動に従事する人々を暴露する取り組みに貢献できるように作られた掲示板へようこそ。
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ここに投稿される方々には、他の方々を尊重するようお願いいたします。無礼と憎しみが簡単に見つかる世界でお互いに礼儀正しくありましょう。
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"私たちは、これらの真理を自明のものとします。すべての人間は平等に創造されているということ、人間には創造主から揺るぎない権利が与えられているということ、その中には生命、自由、幸福の追求が含まれるということです。"
"We hold these truths to be self-evident: that all men are created equal; that they are endowed by their Creator with certain unalienable rights; that among these are life, liberty, and the pursuit of happiness."
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Japanese who wish to contribute to efforts to expose nefarious activities and those engaged in such activities are welcome to post here.
However, please refrain from promoting the name of any organization.
極悪非道な活動やそのような活動に従事する人々を暴露する取り組みに貢献したい日本人は、是非ここに投稿してみてください。
ただし、どこかの団体の名称をアピールするようなことはお控えください。
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455029 No.21084548
>>>/newsplus/313173
韓国で2020年、大きな衝撃を与えたいわゆる「n番部屋事件」は、テレグラムのグループチャットルームを通じて不法わいせつ物を作成し、取引・流布したデジタル性犯罪事件をいう。当時、加害者は男性で、被害者は女性だった。その後「n番部屋防止法」が可決され、性搾取物などオンライン性犯罪に対する処罰の範囲が大幅に拡大し、量刑も重くなった。
ところが、今回は状況が変わった。会員数84万4000人を保有する韓国最大の女性専用コミュニティで「女性版n番部屋事件」が起きたのだ。15日、毎日経済はこのような内容を報道し、会員たちがコミュニティ内で外国人とマッチングするデートアプリで会ったという男性たちの詳細な情報、いわゆる「レビュー文」を載せながら共有していると明らかにした。中には未成年者もいた。そのコミュニティでは外国人男性の実物写真を載せて、相手の外見や性器などについて言及し情報が交換されていた。
このような内容が報道されたのは今回が初めてではない。2021年にもあるコミュニティで、韓国人男性を不法撮影して性的に 侮辱したという内容がごく少数のメディアを通じて報道されたことがある。
しかし、今回の事態がさらに波紋を呼んでいる理由は、女性コミュニティの会員がダブルスタンダードだという批判が出ているからだ。彼女たちは最近、成人フェスティバルKXF（2024KXF The Fashion）の開催に反対し、「女性を性商品化するイベント」と主張した。
さらにKXFを「売春エキスポ」と称し、KXFが開かれる予定だった地方自治体にイベント中断要請をしたりもした。
日本のAV女優たちが出演するKXFは、地方自治体と女性団体の反対により結局開催が中止された。この成人フェスティバルでは、日本のAV女優たちのファンサイン会、ランジェリーファッションショーが行われる予定だった。
このように対外的には女性の商品化を批判すると同時に、自分たちは男性の外見と身体的特徴を細かく論評し、情報交換する行為を続けたのだ。
これと関連して法律事務所GBのキム・スンファン弁護士は「これらの行為は名誉毀損行為をしているという点で、情報通信網法違反に該当する可能性があり、個人情報を無断で公開することはストーキング処罰法により持続的または反復的に行われる場合処罰される可能性がある」と話した。
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-3040790/
※memeはGeneralに投稿された物を転載
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000fd6 No.21086743
蘇州母子襲撃は「遺憾」 日本人標的か明言せず―中国外務省
時事通信 外信部2024年06月25日19時34分
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２５日の記者会見で、江蘇省蘇州市で起きた日本人母子襲撃に関し、「このような事件が発生したことは遺憾だ」と述べた。一方、日本人を意図的に標的とした犯行かどうかは明言せず、「調査している」と語るにとどめた。事件では、中国人の男が容疑者として当局に拘束されている。
男の動機は明らかになっていない。母子は下校送迎中のスクールバスをバス停で待っていた。負傷した子供は未就学の男児という。蘇州は上海市に近く、多数の日本企業が進出。現場は市街地で、日本人ら外国人駐在員が多く住んでいる。
総領事館は現地に館員を派遣し、事実関係の確認などを進めている。同時に、地元当局に対し、再発防止と警備強化、詳細な情報の共有などを申し入れた。２５日は蘇州の日本人学校を休校とする。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024062401037&g=int
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000fd6 No.21086946
>>21086743
日本人母子含む3人負傷、男が刃物でスクールバス襲撃 中国蘇州
By ロイター編集
2024年6月25日午前 2:38 GMT+91日前更新
［東京 ２４日 ロイター］ - 中国・江蘇省蘇州市で２４日、刃物のような物を持った男が日本人学校のバスを襲撃する事件があり、日本人の母子を含む３人が負傷した。在上海日本領事館が明らかにした。
日中の緊張関係が今回の事件の背景にあるかという質問に対し、日本領事館の当局者はコメントを控えている。
日本人の母子は、停留所でスクールバスを待っていた時に襲われ負傷。２人とも命に別状はないという。子どもは未就学児。
また、バス車内で襲われた中国人女性１人は重傷という。
地元当局は男は拘束し、捜査を開始した。
https://jp.reuters.com/world/china/RN73ZM7ESZPPTHCJZMDQYKY3PA-2024-06-24/
【速報】中国・日本人学校バス襲撃事件で52歳の男を逮捕…母子切りつけられケガ 中国外務省「偶発的」説明
6/25(火) 17:47
24日、中国東部の江蘇省蘇州市で、日本人の親子が中国人とみられる男に刃物で切り付けられた事件で、25日午後、蘇州市の警察当局は、今回の襲撃事件で52才の男を現行犯逮捕していたと初めて発表しました。
男は無職で、最近蘇州に来たばかりだということです。
中国外務省は25日午後の会見で、警察が今のところ偶発的な事件として捜査していると発表しています。
男は、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母親と未就学の男の子を刃物で切り付け、スクールバスの案内係で親子2人をかばったとみられる中国人の女性従業員を刺しました。
母親と男の子は命に別条はありませんが、男の子は入院して治療を受けています。
一方、バス会社の女性は重体です。
事件を受け、蘇州市の日本人学校は25日は臨時休校となっていて、近くに住む日本人からは「私も子供を持つ身としてすごく心配して、今日は会社を休みにしました」など、不安の声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d92be6651c972d4e87afb856c1a7289cb9365e61
>※報道によって複数の見方になると考えたので、別の情報を追加しました。
>偏向可能性を考え複数のsauceを使用しました。
>国v国の誘発可能性を懸念しました。(その様な意図はありません)
>類似の投稿を失礼します。
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65a381 No.21087088
米国、人身売買対策で日本はまだやるべきことがあると指摘
June 25
日本が労働と児童の人身売買をより多く刑事捜査し、起訴していないことから、米国は国務省が発表した4段階の評価基準のうち、2番目に高いランクに日本を置いている、と年次報告書が月曜日に発表された。
2024年版報告書では、日本政府は「人身売買撤廃のための最低基準を完全に満たしてはいないが、そのための重要な努力を行っている」とし、前年と比較して状況は緩やかに改善しているとの認識を示した。
報告書は、政府が3月に国会に提出し、今月初めに成立した、いわゆる技能実習生制度の下での強制労働の脆弱性を軽減することを目的とした法案に注目した。
それでも報告書は、"全体的な取り組み、特に非常に弱い立場にある移民労働者の人身売買を防止するための取り組みは、依然として不十分である "と述べている。
日本から発展途上国への技能移転の手段として1993年に導入された研修制度は、安価な労働力を輸入するための隠れ蓑として長い間批判されてきた。
例えば、プログラム開始以来、厳しい規則によって職場を変えることが事実上禁止されているため、賃金未払いやハラスメントなどの虐待により、多くの研修生が逃げ出している。
報告書はまた、児童の性的人身売買問題への対処における日本の不備を指摘した。
「法執行機関は、人身売買の指標となるような十分なスクリーニングを行うことなく、商業的性産業で搾取される数百人の子どもたちを特定し続けた。
人身取引報告書によると、オーストラリア、バーレーン、フィンランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、米国を含む合計33の国と地域が、格付けシステムの最高レベルであるTier 1グループにリストアップされた。
ティア2だけでなく、人身売買の影響を受けている人の数が多く、かつ増加している国が位置づけられるティア2ウォッチリストレベルもある。
一方、中国、イラン、ミャンマー、北朝鮮、ロシア、シリアなど、人権の実績が乏しいことで知られる国々は、最低レベルのTier 3にとどまった。
https://japantoday.com/category/crime/u.s.-says-japan-still-has-work-to-do-in-combating-human-trafficking
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21a056 No.21089317
>>21006030 Q Research General #25761: Ardent Defender Edition
>>21006941 #25761 NOTABLES
>>21006288 Missouri AG Sues Planned Parenthood Allegedly Trafficking Minors Out of State for Abortions
ミズーリ州司法長官、中絶目的で未成年者を州外に人身売買したとして家族計画連盟を提訴
著者: ウェンディ・ストラウチ・マホニー 2024年6月10日 出典: uncoverdc.com
プロジェクト・ベリタスが家族計画連盟を調査
アンドリュー・ベイリー司法長官は、ミズーリ州で、未成年者を親の同意なしに州外に人身売買し、中絶させたとして、家族計画連盟を訴えている。ベイリーは、同連盟が「州法の遵守を露骨かつ意図的に拒否」してきた数年を経て、2024年2月に訴訟を起こすことを決めた。プレスリリースによると、「ミズーリ州では、未成年者が親の同意なしに他州で中絶を受けられるよう故意に誘導、幇助、支援することは違法である。RSMo § 188.250」。ベイリーは、クリニックが子供たちにそのような処置を施すのを阻止する裁判所命令を求めている。生まれて1時間以内に娘を腕の中で亡くしたベイリーは、家族計画連盟が「夜の闇の中で隠蔽し、共謀している」行為を止める時が来たと語る。
この事件は、プロジェクト・ベリタス（PV）による潜入捜査の第 1 部と第 2 部を参照しており、プランド・ペアレントフッドのスタッフが、州境を越えてカンザス州に未成年者を「毎日」人身売買していることを認めている。プロジェクト・ベリタスの潜入記者がミズーリ州カンザスシティのクリニックに派遣され、子供を知っているかもしれないが親ではない大人を装った。
Planned Parenthood は、少女たちを隣のカンザス州のクリニックに「親以外の大人」が移送できる抜け穴を利用しているようだ。カンザス州には未成年の子供の中絶を行うクリニックが 2 つあると言われている。Planned Parenthood が 1 つを運営し、もう 1 つは「隣」にある。ディレクターは、潜入記者が「たらい回しにされる」のを避けるために、事前に電話することを申し出た。
驚くべきことに、訴訟によると、未成年者は Planned Parenthood の署名入りの医師の診断書を添えて、親の同意なしに学校から連れ去られているとされている。医師の診断書があるため、学校は従わなければならないとされている。場合によっては、未成年者が州境を越えて連れて行かれ、その処置を受けていることを学校が知らないこともある。撮影されたスタッフによると、Planned Parenthood は費用の全額ではないにしても一部を負担し、ホテルを手配し、交通手段を手配している。訴訟では、Planned Parenthood of Cent. Missouri v. Danforth, 428 US 52, 72 (1976) で判決が下されたように、ミズーリ州法は「親の助言なしに子供が中絶を受けるのを許可する」ことを禁じていると述べている。
多くの場合、親は自分の子供が中絶のためにカンザスに連れて行かれることさえ知らない。そのような状況では、別の大人が未成年者の搬送を任される。ディレクターはPVの記者に対し、親でない場合は「事前に電話する」のが賢明だと語った。ビデオでは、スタッフとマネージングディレクターが記者に、未成年者の親は「バイパス」の支援の必要性を知らないとカンザスのクリニックに伝えるよう指示している。
動画の中で Planned Parenthood のスタッフが述べているように、「両親に知られずに手続きをしたい場合、迂回手続きが必要なので電話する必要があります。両親に知られずに迂回手続きをしますが、必ず伝えてください」そうすれば「両親に知られずに」手続きできます。子供の搾取を避けるために、子供を迎えて運ぶ「サービス」があると言われています。動画には、Planned Parenthood のスタッフが、誰かが「親族の成人」であることを証明するための書類は不要であると確認している様子も映っていると思われます。
プロジェクト・ベリタスはまた、カンザス州のクリニックは「主にテキサス州とオクラホマ州の患者」から「州外の患者を頻繁に診察している」とも報じた。しかし、プロジェクト・ベリタスの報道によると、イリノイ州、コロラド州、ワシントンDCにある家族計画連盟のクリニックも州外の未成年者を診察している。プロジェクト・ベリタスによると、場合によっては、家族計画連盟は未成年者に「未成年者の中絶を承認」するよう指導しているという。
テキサス州の家族計画連盟の常務理事によると、「彼らは少女たちに、裁判官に読み上げるための台本を渡していた。彼らは裁判官全員を知っており、未成年者の中絶の同意に判事を承認させる関係を持っていた。」
さらに、プランド・ペアレントフッドは2018年に法廷で、「中絶による医学的合併症」を記録した報告書を適切に提出しなかったことも認めた。2020年には、ミズーリ州法で義務付けられているにもかかわらず、プランド・ペアレントフッドが女性に中絶のリスクを通知していなかったことも州で判明した。
訴状によると、家族計画連盟のクリニックはすべて「実質的に1つの大きなクリニックと提携している」ため、資金をどこでも共有でき、未成年者がサービスや中絶を受けやすくなっているという。
https://www.uncoverdc.com/2024/06/10/missouri-ag-sues-planned-parenthood-allegedly-trafficking-minors-out-of-state-for-abortions
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21a056 No.21089336
>>21006944 Q Research General #25762: Literally All The Movies Edition
>>21007695 #25762 NOTABLES
>>21007066, >>21007077, >>21007099 Who are the Partners of the NGO which Compiled the Enemies of Ukraine List?
All PB
>>21004224, >>21004252, >>21004256 NGOs Operating in Ukraine Have Compiled an Enemies List
1/3
ウクライナの敵リストを作成したNGOのパートナーは誰ですか?
データ ジャーナリズム エージェンシーは、上記の PB の著名人の中で、ウクライナの敵リストを作成した NGO として特定されています。データ ジャーナリズム エージェンシーは、パートナーのリストも作成しています。Anon がそのリストを見たときに目立ったパートナーを確認するには、以下の赤いテキストを参照してください。
データジャーナリズムエージェンシー
https://datajournalism.agency/en/
データジャーナリズムエージェンシー - パートナー
USAID
ユーラシア財団（ジェームズ・A・ベイカー3世を思い浮かべてください）
UKAID
全米民主主義基金
国際ルネッサンス財団
シンクタンクファンド
ブリュッセルのウクライナシンクタンク連絡事務所
ウクライナ語でリストされているパートナーは他にもたくさんあります（アノンはウクライナ語が読めません）
https://datajournalism.agency/en/partners/
データジャーナリズムエージェンシー - チーム
https://datajournalism.agency/en/team/
データジャーナリズムエージェンシー - 分析
https://datajournalism.agency/en/analytics/
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21a056 No.21089348
>>21089336
>>21007066
2/3
ウクライナの敵リストを作成したNGOのパートナーは誰ですか?
ユーラシア財団
https://www.eurasia.org/
ユーラシア財団 - 私たちについて - 諮問委員会
ジェームズ・A・ベイカー3世
トーマス・R・ピカリング
スティーブン・パイファー
もっと
https://www.eurasia.org/who-we-are/advisory-council/
ユーラシア財団 - 私たちについて - 経営陣
https://www.eurasia.org/who-we-are/management-team/
ユーラシア財団 - 私たちについて - 理事会
https://www.eurasia.org/who-we-are/board-of-trustees/
全米民主主義基金 - 理事会
https://www.ned.org/about/board-of-directors/
全米民主主義基金 - スタッフ
https://www.ned.org/about/staff/
全米民主主義基金 - 専門家
https://www.ned.org/about/experts/
アノンは、全米民主主義基金の歴史を読むことを勧めています。その歴史は非常に長く、複雑です。この「NGO」は米国政府の発案によるものです。世界中に「民主主義」とお金を広めることを目的としています。以下の NED の歴史ページから引用をいくつか見つけてください。DJT と傘に関する何かです。
NED - 歴史
https://www.ned.org/about/history/
「この基金は、これら4つの団体と、増え続ける他の民間団体が海外でプログラムを実施するための資金を受け取るための統括組織として機能することになる。」
「アメリカ政治財団の研究は、国際開発庁 (AID) からの 30 万ドルの助成金によって賄われ、「民主主義プログラム」として知られるようになりました。その執行委員会は、アメリカの政治と外交政策立案に携わる幅広い層の参加者で構成されていました。民主主義プログラムは、超党派の民間非営利法人を設立し、全米民主主義基金 (NED) を設立することを推奨しました。この基金は非政府組織ではありますが、主に年間予算から資金を調達し、議会の監視下に置かれます。NED は、助成金を出す財団として機能し、海外で民主主義を促進する目的で民間組織に資金を分配します。これらの民間組織には、2 つの政党とビジネス界によって設立された組織が含まれ、既存の労働運動の地域国際機関に加わります。」
「NED の設立後すぐに、国際民間企業センター (CIPE)、全米民主国際問題研究所 (NDI)、全米共和党国際問題研究所 (後に国際共和党研究所または「IRI」に改名) が設立され、これらが自由労働組合研究所 (FTUI) と合流して基金の 4 つの関連機関となりました。(FTUI は後にアメリカ国際労働連帯センター (別名「連帯センター」) として再編されました。)」
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21a056 No.21089356
>>21089336
>>21007066
3/3
ウクライナの敵リストを作成したNGOのパートナーは誰ですか?
もう一歩進むと、この調査はオープン ソサエティ研究所にたどり着きます。データ ジャーナリズム エージェンシーの Web サイトによると、同機関と全米民主主義基金の間には直接的なつながりがあります。オープン ソサエティ研究所の PDF によると、NED と研究所の間には直接的なつながりがあります。Q は Web を構築すると言っていませんでしたか? これはまさに Web のようです。
オープン ソサエティ インスティテュート - パートナー -PDFファイル
https://www.opensocietyfoundations.org/uploads/2519658d-a95b-44bd-b9d3-edec9039de24/partners_20090720_0.pdf
関連PB
>>18085462 全米民主主義基金と国際共和党研究所はオープンソサエティ研究所のパートナーです
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21a056 No.21089386
>>21006944 Q Research General #25762: Literally All The Movies Edition
>>21007695 #25762 NOTABLES
>>21007296 JPMorgan Risk Swap Ends Up at a Familiar Place: Rival Banks
JPモルガンのリスクスワップは、ライバル銀行というおなじみの場所に行き着く
（銀行業界では、これは大した金額ではありませんが、無視できるほどの金額でもありません。では、ここで勝者は誰だと思いますか？…kek…これは、存在しない「規制当局」によって承認されているからといって、それを実行したり、融資したりすべきだという意味ではない、金融業界のくそったれどもが去るべきもう一つの例です。死体安置所がガラクタを保管する場所を必要としていて、それを見つけたように。下の（）のコメントを参照してください。）
JPモルガン・チェースが200億ドルの融資から損失リスクを転嫁するために一連の取引を手配したとき、それらの危険の一部は、おなじみの場所、つまりライバル銀行に行き着いた。
昨年末に締結されたこの取引は、合成リスク移転取引（SRT）史上最大規模の取引の一つだった。SRTとは、ウォール街が歓迎し、規制当局が承認した不透明な取引で、融資損失の可能性をヘッジファンドやその他の非銀行投資家に転嫁することになっている。しかし、JPモルガンの取引、そして他の複数のSRT取引の買い手は、持ち株の資金調達と収益の膨張のために他の銀行から資金を借り入れていたと、事情に詳しい関係者は語っている。
野村ホールディングス、モルガン・スタンレー、ナットウエスト・グループは、ライバルのバンコ・サンタンデールやスタンダード・チャータードなどとともに、SRT投資家への最も積極的な融資機関として浮上している。そのため、これらの銀行は予想される取引急増から利益を得る好位置にいるが、債務が悪化しSRT投資家が問題に直面すれば、損失の可能性もある。こうした複雑な取引の背後にウォール街の融資が潜んでいることは、他の場所に移転されるはずだったエクスポージャーが銀行システムに縛られたままであることを示唆しており、その結果は規制当局を不安にさせ始めている。 「銀行がSRT証券を担保にして融資を行う場合、明らかにリスクを銀行システムの外に移転していない」と金融危機時に連邦預金保険公社を率いたシーラ・ベア氏は言う（ベア氏のFDICでの行動を「リーダーシップ」と呼ぶことはほとんどできないだろう。なぜなら彼女は、実際に正しいことを行って支払い不能の銀行を破綻させるのではなく、彼らが手配した多くの強制結婚の主任指示者だったからだ。当時は彼らにもお金がなかったので、これは新しい戦略ではない）。「銀行が提供するレバレッジを使用してSRTに投資するカウンターパーティーは、完全に禁止されるべきである」銀行のスポークスマンはコメントを控えた。
ＪＰモルガンの取引では、ＤＥショー・アンド・カンパニーやルミンアークス・キャピタル・マネジメントなどがレバレッジを利用した投資家だったと、取引に詳しい関係者らが語った。両社ともコメントを控えた。
ペンバートン・アセット・マネジメントの推計によると、銀行は2023年に約250億ドルのSRTを発行し、3,000億ドルの融資リスクを部分的に軽減した。市場参加者は、これらの取引の資金の10％から50％が借り入れ可能だと推測しているが、このような融資の民間の二国間取引の性質を考えると、確実なことは言えない。欧州では何年も前から一般的だったが、この世代の合成債への熱狂が米国で本格的に始まったのは、ウォール街がより厳しいバーゼルIII資本規制に先手を打つ方法を模索していた2023年になってからだった。（欧州は昨日、バーゼルIIIの導入を再び延期したばかりで、先週の金利引き下げの理由ではない。銀行のバランスシートが流出し、大量の価値が下がったCREローンの借り換えが必要になったためだ）FRBが何らかの指針を示し、いくつかのSRT取引を承認すると、ウェルズ・ファーゴなどの銀行は投資家に働きかけ、独自の取引をまとめ始めた。(買い手がいるのにそれをやったことを責めることはできない。だから誰かが本当に頭を悩ませる必要がある。買い手のリスク管理 - 収益を計上する必要性からこれが推進されており、NAO から 6 か月から 1 年についてはあまり気にしていない)
昨年末のJPモルガンの売却では、融資リスクが25億ドルの合成債の形で移転され、状況は一段と進んだ。トゥエンティフォー・アセット・マネジメントのダグラス・チャールストン氏は、その規模からして「画期的」だと評している。関係者によると、他の買い手にはブラックストーンやオランダの年金基金PGGM NVも含まれている。JPモルガンと投資家はコメントを控えた。
https://www.bnnbloomberg.ca/jpmorgan-risk-swap-ends-up-at-a-familiar-place-rival-banks-1.2083914
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21a056 No.21089408
一部転載
>>21006944 Q Research General #25762: Literally All The Movies Edition
>>21007695 #25762 NOTABLES
>>21007407, >>21007504, >>21007682 Do you believe in coincidences? Tomorrow's delta is Qpost with image (Q gun) named 6_11, which is day Hunter sentenced for gun crimes
「Q」の投稿には、6_11というラベルの付いた写真と逆さまの銃（爆）が載っている…そして今日はハンター・バイデンが銃の罪で有罪判決を受けた日だ…spoofy…
何か意味があると思いますか???
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21a056 No.21089434
>>21007708 Q Research General #25763: Biden Crime Family Edition
>>21008521 #25763 NOTABLES
>>21008369, >>21008409, >>21008420, >>21008430 PDJT has been way more obvious this last year! IYKYK
PDJT は昨年よりずっと顕著になりました。
I分かる人には分かる。
3411
2019 年 7 月 10 日午後 11:10:07 EDT
Q !!mG7VJxZNCI ID: bec565 No. 6989727
あなた方は、これまで国民に対して行われた中で最も大規模な「組織的な」誤報攻撃（キャンペーン）を目撃している。そのすべては、起訴（公の暴露）から身を守り、権力（支配力）を取り戻すための努力の成果である。
[合法的に選出されたアメリカ合衆国大統領を違法な手段で解任しようとする試み]
彼らは、コントロールされた資産（メディア、テクノロジー、木材など）によって国民の支持を勝ち取ることができると信じていました。
これらの管理された資産は、事前に設計された誤報キャンペーンを使用して、即座に分裂を生み出そうとしました。
「アンティファ」のようなグループは、「普通の」勤勉なアメリカ人が集まって非物語的な視点を表現する魅力を阻止したり、弱めたりするために資金提供され、結成されました。
この「投影された物語」をコントロールできるかどうかは、主に、大衆を「騙して」自分たちが多数派であると信じ込ませる能力にかかっています。
大多数の人々の考え方: 大多数の人々が「これ」を信じているなら、「これ」は「あれ」よりも真実であるに違いない [CIA_CLAS 1-99_56_Human_Psych_&_Emotional_Distress_IIED]。
国民の支持がなければ、彼らは無力だ。
我々国民が権力を握っている。
団結すれば我々は強くなる。
— いかなる形態の政府もこれらの目的に反するようになったときはいつでも、人民にはそれを変更または廃止し、人民の安全と幸福に最も貢献しそうな原則に基礎を置き、人民にとって最も安全と幸福につながりそうな形態で権力を組織する新しい政府を設立する権利がある。確かに、賢明な判断により、長く確立された政府は軽率で一時的な理由で変更されるべきではない。したがって、あらゆる経験が示しているように、人類は慣れ親しんだ形態を廃止して自らを正すよりも、悪が耐えられる限りは苦しむ傾向がある。しかし、常に同じ目的を追求する長期にわたる濫用と横領が、人民を絶対的な専制政治の下に引きずり込む意図を示している場合、そのような政府を打倒し、将来の安全のために新たな防御策を講じることは人民の権利であり義務である。
あなた方は旧体制の組織的な破壊を目撃しているのです。
Q
PDJT 真実
腐敗したソロスに支援されたマンハッタンの地方検事、アルヴィン・ブラッグは、悪徳ジョー・バイデンと司法省の指示により、私に対して起こした訴訟に犯罪がないことを常に知っていた。彼はこの「ゾンビ訴訟」を起こすことすら望んでいなかったが、選挙干渉の目的で私を攻撃せざるを得なくなったとき、ブラッグは「罪状を積み重ねる」ことでできるだけ悪く見せようとした - 完全な詐欺だ。実際には、このでっち上げ全体は、訴訟費用が支払われ、訴訟費用としてマークされているということだけだ。代わりに、検察は11枚の小切手、11枚の請求書、および非常に尊敬されている簿記係による元帳の12の記入から34の罪状をでっち上げた。請求書にさえ「弁護士報酬」と書かれていた。なぜか？それは、それが当時完全に認定された弁護士への支払いだったからだ。違法なことは何もなく、「陰謀」もない。控訴裁判所は政治的対立者に対するこの魔女狩りを終わらせなければなりません!
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21a056 No.21089465
>>21089434
>>21008369
うん。
アノンも同じものを見ています。
djt は Qdrops と複数回コーディネートを投稿します。
彼は偽りの罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、それを暴露している。
>>21008247 ←これ。
それは明白かつ差し迫った危険であり、
彼らは、トランプ氏の警護要員の有無にかかわらず、トランプ氏を刑務所に送ることは決してできないはずだ。警護要員を排除したいのだ。
プロジェクト・シンジケートのジェイルバードに関する記事は、ソロス・シンクタンクにとって依然として非常に重要です。
必ず読んで、ソーシャルメディアで広めてください
アーカイブ - 2024年4月22日にシカゴ・ニューヨーク市で行われたトランプ裁判について投稿された記事 - 提起された疑問は、アメリカは囚人を選出する準備ができているということ!!!
注: これは本当にうんざりする話です。彼らは文字通り、トランプと米国民全員にこのひどい仕打ちをさせて楽しんでいます。これは中央銀行家、ヘッジファンドの犯罪者やシンジケート、または彼らが好んで呼ぶように、大衆を奴隷にするために使われるあなたのお金の利害関係者や株主の下からの視点なので、時間をかけて注意深く読んでください。
>>20761524, >>20761583, >>20761591, >>20762573, プロジェクトシンジケート - グローバリストヘッジファンドサイト、トランプ裁判とDJTの投獄に関する記事 - プロジェクトシンジケート
= = = = = = = = = =
トランプ大統領の初公判で注目すべき点
https://www.project-syndicate.org/commentary/what-will-first-trump-trial-mean-for-independent-voters-by-eric-posner-2024-04
- - - —-
2024年4月22日、ERIC POSNERが執筆
エリック・ポスナー エリック・ポスナー 2019年からPSに寄稿
30 解説
シカゴ大学ロースクールの教授であるエリック・ポズナー氏は、『How Antitrust Failed Workers』（オックスフォード大学出版、2021年）の著者です。
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>>21008409
ドナルド・トランプの刑事裁判における複雑な法的問題と多彩な登場人物は、間違いなく今後何カ月もメディアと視聴者を魅了し続けるだろう。しかし、2024年の選挙に関して言えば、本当に重要なのは、ほんのわずかな未決定の有権者に被告がどう映るかということだ。
シカゴ – ドナルド・トランプに対する最初の刑事裁判がニューヨーク市で始まる中、メディアは「世紀の裁判」と宣言する慣例を捨てた。今月の裁判のほうがふさわしい。なぜなら、さらに3つの裁判が続くからだ。口止め料の支払い、機密文書の保管、選挙介入など、さまざまな容疑を含む刑事裁判の膨大な数から、トランプは有罪判決を受け、公職から追放されることは確実と思われる。
有罪判決は確かにあり得るし、その可能性は高い。しかし、有罪判決も投獄も、トランプ氏が大統領選に出馬する資格を失うことにはならない。重要な問題は、有罪判決が選挙日の有権者の選択にどのような影響を与えるかだ。ほとんどの人がすでにトランプ氏について決断を下していることを考えると、私たちが話しているのは、少数の激戦州に住む、まだ決めていない少数の無名の有権者のグループだ。そして、これらの人々の大半は政治にほとんど関心がないか、政治の知識がほとんどないことを考えると、トランプ氏に対する告発についてはほとんど知らない可能性が高い。裁判に関するメディアの報道が、ついに彼らの無知に終止符を打つかもしれない。
ニューヨークでの裁判は、反乱や国家安全保障に関するものではなく、ビジネス記録に関するものだ。起訴状は、ニューヨーク州法にトランプ氏が違反したと告発している。同法では、詐欺の意図を持って「企業のビジネス記録に虚偽の記載をしたり、虚偽の記載をさせたりした」人物が、隠蔽や別の犯罪を犯す意図があった場合、重罪で有罪となる。
「その他の犯罪」は起訴状では明確に特定されていないが、裁判の焦点は連邦選挙資金法違反（あるいはニューヨーク州選挙法違反）になる可能性が高い。トランプ氏の当時の弁護士マイケル・コーエン氏は、成人映画女優ストーミー・
続く
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21a056 No.21089484
>>21089434
>>21008409
>>21008420
ダニエルズ氏は、トランプ氏との性的関係をタブロイド紙に暴露すると脅していた。選挙活動を支援するために誰かに金銭を支払うことは選挙活動費に当たるが、コーエン氏は法定限度を超える支払いをし、報告しなかったことで法律に違反したことを認めた。トランプ氏はこの計画を画策したとされているが、選挙資金法違反の疑いで起訴されていない。
この事件の法的問題と事実は奇妙なほどに複雑だ。米国政府は連邦選挙資金法違反の疑いでトランプ氏を捜査したが、政府の弁護士はおそらく、トランプ氏が口止め料を隠したのは選挙運動に有利だったからではなく、個人的に恥ずかしかったからだと陪審が判断するのではないかと恐れたのだろう。2008年の民主党大統領予備選挙運動中に不倫を隠蔽したとして政府がジョン・エドワーズ氏を起訴したが有罪にならなかったとき、まさにそれが起きた。
ニューヨーク州の地方検事アルビン・ブラッグは、トランプが選挙資金法に違反したことを証明する必要はなく、違反するつもりだったことを証明するだけでよい。連邦政府がトランプを選挙資金法違反で起訴しなかったことから、ブラッグは陪審員に対し、トランプが実際には犯したとは思わない犯罪を犯すつもりだったことを証明する必要があるかもしれない。トランプの頭の中を探検し、8年前にトランプが何を考えていたのかを探る中で、ブラッグが演じるヴァージルは、前科者で偽証者だと認めているコーエンとなる。ダニエルズも証言する。
エドワーズ氏の浮気が彼の政治キャリアを台無しにしたように、この怪しげな人物や出来事のサーカスがトランプ氏の選挙の可能性を永久に終わらせるだろうと思うかもしれない。しかしそれは間違いであり、これまで何千回も犯されてきた間違いだ。トランプ氏の支持者にとって、彼の衝撃的な行動や不快な性格に関する新たな暴露は、暴露者の悪意を裏付けるものに過ぎない。彼らの見方では、ブラッグ氏がトランプ氏をビジネス記録違反で起訴したことは、実際にはトランプ氏の気をそらし、公の恥辱にさらすことで大統領選の選挙運動を妨害しようとする試みなのだ。
この理論の証拠 A は、ブラッグが自身の事業記録事件を、小さな金銭上の過ちではなく、選挙干渉事件として位置付けていることだろう。ブラッグは、トランプはニューヨークの事業誠実さに対する評判と米国の民主主義に対する脅威であると主張し、偽の事業記録が選挙資金違反を隠蔽しており、人々がそれを知っていたら 2016 年にトランプに反対票を投じたであろうことを指摘することで、この大きな溝を埋めている。したがって、小さな金銭上の不正が、大きな選挙干渉に変換される。しかし、この論理は、相当数の有権者がダニエルズ事件を知っていたらトランプを支持しなかっただろうと想定しているが、これは予測不可能で、おそらくあり得ない主張である。また、事業記録の改ざんが選挙前ではなく選挙後に行われたという不都合な事実にもつまずいている。トランプ氏は自身のスキャンダラスな過去（の一部）に関する情報を有権者から奪うことで選挙に干渉しようとしたのかもしれないが、それが選挙結果に影響を与えたかどうかは明らかではない。
では、この裁判はどの程度重要なのだろうか。トランプ支持者の支持を変えることはなく、選挙政治に関心のない無党派層に影響を与えるには混乱が大きすぎるかもしれない。重要なのは、この裁判の象徴性だけかもしれない。トランプが投獄されれば、彼は間違いなくアレクサンドル・ソルジェニーツィンやアレクセイ・ナワリヌイのような政治犯として自らを見せるだろう。しかし、トランプが手錠をかけられて連行されるイメージや、刑務所に収監された際に全裸検査を受ける（心の中の）イメージは、裁判で明らかにされるどんなことよりも人々に影響を与えるだろう。アメリカ人は囚人を選出する覚悟ができているのだろうか。
まあ、その可能性は否定できません。
終わり
最後にもう一つ、ストーミー・ダニエルズはnxinmで、ブロスマンの攻撃です。彼女はタトゥーを入れていました。この情報は記憶に残されています。
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21a056 No.21089486
>>21008523 Q Research General #25764: Dividers Will Fail ~ WWG1WGA Edition
>>21009326 #25764 NOTABLES
>>21008681 US calls for Japan's help to replenish missile inventory
米国、ミサイル在庫補充に日本に協力要請
「米国の軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題や義務のすべてに対応できないことは明らかだ」とラーム・エマニュエル大使は述べた。
同氏は、日本の岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領が4月に合意してから2か月後、日本と米国が軍事産業協力を加速させるための初の協議を開催した際に発言した。
今週東京で行われる会談は、米国防総省調達・維持担当次官ウィリアム・ラプランテ氏と、防衛装備庁長官の深澤雅貴氏との間で行われる。
防衛省は声明で、両首脳はミサイルの共同生産や、同地域における米海軍艦艇および米空軍航空機の保守・修理のための作業部会を設置することで合意したと述べた。
両国は昨日、日本の造船所の修理作業部会の初会合を開催した。この会合は、効率性と抑止力を高めるために日本での船舶修理を認めつつ、米国の造船所が新造船に集中できるよう支援するものである。
https://www.hurriyetdailynews.com/us-calls-for-japans-help-to-replenish-missile-inventory-197320
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21a056 No.21089503
>>21009389 Q Research General #25765: 145 Days Edition
>>21011184 #25765 NOTABLES
>>21010708 Russia's Moscow Stock Exchange officially suspends all trading in US Dollars and Euros.
速報: 🇷🇺 ロシアのモスクワ証券取引所は、米ドルとユーロのすべての取引を正式に停止しました。
https://x.com/BRICSinfo/status/1800915514891612570
連邦準備銀行券を私たち自身で破棄するのは困難だったでしょう。
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21a056 No.21089512
>>21011195 Q Research General #25766: Dubs Confirm House votes on holding Garland in contempt #Garland Edition
>>21011999 #25766 NOTABLES
>>21011753 CEO of major Russian metal plant charged with pedophilia
ロシア大手金属工場のCEOが小児性愛の罪で起訴
チェリャビンスク電気冶金工場の72歳の所長は、複数の未成年少女と性交した疑いがある。
非公開で行われた審理は、ChEMKのCEO、パベル・ホドロフスキー氏を2か月間の公判前拘留するという命令で終了したが、これはロシアでは標準的な慣行である。
ロシア捜査委員会の地方支部は、「監督とその他の人物に対し、未成年者の性的純潔と公衆道徳に対する犯罪を犯したとして刑事訴訟を起こした」と発表した。
裁判所はまた、身元が公表されていない若い女性の拘留も命じた。地元メディアの報道によると、この女性は未成年時にホドロフスキー氏と性的関係を持ち、成人後は同氏のためにポン引きとして活動していたとされている。
「仲介人はホドロフスキー氏の恋人だったが、年を取りすぎたため、ホドロフスキー氏は彼女に若い女の子を紹介するよう頼んだ。恋人は知り合いの女の子をホドロフスキー氏に紹介し、その見返りに金を受け取っていた」と捜査に近い情報筋が地元メディア74.RUに語った。
この事件では、少なくとも2人の未成年少女が特定されたと報じられている。ロシアの性交渉同意年齢である16歳である1人は、金銭目的でホドロフスキーと寝たとされ、もう1人の年下の未成年少女は、同氏の「わいせつな行為」の標的となった。
容疑者は違法なポルノ素材を所持、入手した容疑もかけられていると報じられており、捜査員は容疑者の携帯電話から大量のポルノ素材を発見したとされている。
ホドロフスキー氏は1990年代初めからChEMKで最高経営責任者を務め、2001年からは同工場の所長を務めている。同CEOに対する小児性愛容疑の訴訟は、同工場と、1990年代の民営化不正疑惑で今年初めにロシア当局に差し押さえられたChEMK複合企業体にとって困難な時期のさなかに起きた。
同グループの元オーナーである億万長者のユーリー・アンティポフ氏とその仲間たちも、裁判所が不当利得とみなした債務帳消し計画に対する賠償金として1050億ルーブル（約12億ドル）の支払いを命じられた。
https://www.rt.com/russia/599179-metal-plant-ceo-pedophilia/
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21a056 No.21089540
>>21017434 Q Research General #25773: The Great Awakening, Trump Speaking Edition
>>21017899 #25773 NOTABLES
>>21017530 トランプ大統領の簡単な記者会見
>>21017725, >>21017739 Pres. Trump Truth on presser
>>21017681 , >>21017689 トランプ氏、国会議事堂訪問: 「他国は米国を民主主義の悪い例として利用している」
>>21017512 トランプ大統領: 我々はそれをすぐに取り戻すつもりだ
>>21017513 トランプ大統領：共和党には素晴らしい団結力があります。私たちは国境を見たいのです。強力な軍隊を見たいのです。世界中でお金が無駄にならないようにしたいのです。私たちは今のようにフロリダ沖にロシアの船がいるのを見たくないのです。そんなことは考えられません。私たちはただ国の成功を見たいのです。しかし、今は成功していません。
>>21017532 トランプ大統領: 彼らは殺人を犯しても逃げおおせている、我々はそれを許さない >>21017565
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21a056 No.21089561
>>21017909 Q Research General #25774: Shill Break Edition
>>21018743 #25774 NOTABLES
>>21017943 Top Analyst Exposes Cover-Up of Mass Deaths Among Vaxxed Children
トップアナリストがワクチン接種を受けた子どもたちの大量死亡の隠蔽を暴露
著名なデータアナリストが、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種を受けた子どもたちの大量死亡事件の大規模な隠蔽を暴露する証拠を発見し、警鐘を鳴らした。
ワクチン有害事象報告システム（VAERS）のアナリスト、アルバート・ベナビデス氏は、米国政府のデータではワクチン接種で死亡した子どもの数が大幅に過少報告されていることに気づき、内部告発した。
VAERS は、ワクチン接種後の有害事象の報告を受け付ける国家ワクチン安全性監視システムです。
このシステムは、民主党のジョー・バイデン大統領の疾病予防管理センター（CDC）によって管理されている。
VAERS により、医師、看護師、医療従事者、保健当局、ワクチン製造業者は、ワクチン接種後に発生する有害事象を報告できるようになります。
https://slaynews.com/news/top-analyst-exposes-cover-up-mass-deaths-among-vaxxed-children/?utm_source=mailpoet
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21a056 No.21089582
>>21018740 Q Research General #25775: POTUS Birthday Eve Edition
>>21019573 #25775 NOTABLES
>>21018779 Times are a changing
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21a056 No.21089589
>>21018740 Q Research General #25775: POTUS Birthday Eve Edition
>>21019573 #25775 NOTABLES
>>21019202 Trump floats eliminating U.S. income tax and replacing it with tariffs on imports
🚨トランプ大統領、米国の所得税を廃止し、代わりに輸入品に関税を課すことを提案
ドナルド・トランプ氏は木曜日、米国が最終的に所得税を撤廃できるようにする「全関税政策」を課すという考えを提起したと、共和党の大統領候補との非公開の会合で情報筋がCNBCに語った。
トランプ氏はワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと会談した際、関税を利用して悪質な行為者に対する交渉力を強化することについても語ったと、同席した別の関係者が語った。
読んでください(https://www.cnbc.com/2024/06/13/trump-all-tariff-policy-to-replace-income-tax.html)
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21a056 No.21089610
>>21020421 Q Research General #25777: DJT Birthday Trips Edition
>>21021201 #25777 NOTABLES
>>21020916, >>21020924 Dollar becoming ‘toxic’ - BRICS countries are abandoning the greenback because it is being used as a political tool…
ドルは「有害」になりつつある――ロシアのトップ国会議員
BRICS諸国はドルを放棄している、なぜならドルは政治の道具として使われているからだ、とヴャチェスラフ・ヴォロディンは語った。
ロシア下院議長のヴャチェスラフ・ヴォロディン氏は、米国はロシアに「違法な」制裁を課すための政治的手段として米ドルを利用し、世界の準備通貨としての米ドルへの信頼を完全に損なったと述べた。
米国政府は水曜日、エネルギー、金属、鉱業業界、モスクワ証券取引所、大手金融機関のズベルとVTBを標的とした、ロシアに対する新たな一連の制裁を発表した。さらに300人の個人と団体が対象となるこの措置は、ロシアと中国、トルコ、キルギスタンのパートナー国、および中央アジア、中東、カリブ海諸国との貿易に影響を及ぼすことを目的としている。
ロシアのトップ議員は金曜日、米国はドルを政治的影響力の手段として利用することで、他国にドルを放棄するよう圧力をかけていると述べた。
「ドルは有害になった。ワシントンは我が国の金融機関に違法な制裁を課すことで、世界の準備通貨としてのドルへの信頼を完全に損なった」とボロディン氏はテレグラムのチャンネルに書いた。
しかし、ロシアの議員によると、制裁は米国にとって期待された結果をもたらしていない。貿易で米ドルの代わりに自国通貨を使用するという世界的な傾向が勢いを増しているとボロディン氏は述べ、他の多くの国、特にBRICS諸国は米国政治の「人質」になりたくないため、米ドルに代わる通貨を探していると主張した。
議員は、2022年以降、ロシアの輸出決済における「非友好的」通貨の割合が84.7％から17.8％に減少したと指摘した。同時に、ルーブルと自国通貨の取引はそれぞれ3.5倍と15倍に急増した。
ヴォロディン氏によれば、ロシアと旧ソ連諸国のユーラシア経済連合（EEU）圏内のパートナー間の決済の90％以上が自国通貨で行われている。ロシアと中国の貿易は現在、95％がルーブルと人民元で決済されていると同氏は付け加えた。
ヴォロディン氏はさらに、支払い制限とロシアの金および外貨準備の「盗難」は、他の国々に資金を米ドルで保管することの信頼性について考えさせるきっかけになるはずだと述べた。
ボロディン氏は、ドルは準備通貨としての「信用を失った」ため、「脱ドル化は避けられない」と主張した。
https://www.rt.com/russia/599257-dollar-becoming-toxic-volodin/
>>21020916
ロシア中央銀行、ドルに代わって人民元が主要外貨に
規制当局によると、人民元は5月に外国為替市場の54%のシェアを占めた。
ロシア中央銀行（CBR）は木曜日、人民元／ルーブルの為替レートが、ユーロやドルを含むモスクワ証券取引所（MOEX）の他の通貨ペアの動向を決定すると発表した。
この声明は、米国の最新の制裁措置を受けてMOEXが水曜日にドルとユーロの取引を停止したことを受けて出された。英国は木曜日にワシントンに追随し、ロシアの金融システムに対する規制を導入した。店頭（OTC）市場では米ドルとユーロの取引は継続される。
「人民元／ルーブルの為替レートは市場参加者にとって基準となるだろう。5月のモスクワ証券取引所の取引における人民元のシェアは54％だった」とロシア銀行は述べた。「つまり人民元はすでに為替取引の主要通貨となっている」と付け加えた。
規制当局によれば、貿易の流れが東方へと方向転換し、決済通貨がルーブル、人民元、その他の友好国の通貨に切り替わった結果、ロシア市場におけるドルとユーロのシェアは過去2年間一貫して低下している。
ロシアは、ウクライナ紛争をめぐる西側諸国の制裁措置を受け、対外貿易でドルとユーロを積極的に代替し始めた。それ以来、西側諸国の通貨が関わる銀行口座や企業・金融機関間の取引は大幅に減少した。紛争前、ロシアの決済における米ドルとユーロのシェアは約90%だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体会議で演説し、ロシアの輸出の支払いに占める非友好国のいわゆる「有害な」通貨の割合が半減したと述べた。
プーチン大統領は、ロシアの対外貿易におけるルーブルのシェアは拡大を続ける一方、対ロシア制裁を課した「非友好的」国の通貨での支払いは減少していると述べた。
MOEXは木曜日、ドルとユーロの取引停止はロシア最大の公開取引市場での外国および貴金属取引、株式および資金取引に影響すると述べた。ドルとユーロを除き、他のすべての金融商品は引き続き取引可能である。デリバティブ市場もこの変更の影響を受けておらず、取引は通常通り行われていると同社は述べた。
https://www.rt.com/business/599225-yuan-moscow-exchange-trading/
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21a056 No.21089622
>>21020421 Q Research General #25777: DJT Birthday Trips Edition
>>21021201 #25777 NOTABLES
>>21020933, >>21020942 How the US government uses NGOs to corrupt ‘civil society’ around the world
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米国政府はNGOを利用して世界中の「市民社会」を腐敗させている
ワシントンは、疑似学術「人権」団体を外交政策として武器にしている
西側諸国やそれ以外の国々では、「人権非政府組織」（NGO）の旗印の下で活動する圧力団体が、戦争プロパガンダの流布、学者への脅迫、市民社会の腐敗の主役となっている。これらの団体は、どの意見を広め、どの意見を検閲し、取り消すかを決定する門番として機能している。
市民社会は国家権力のバランスを取るために不可欠だが、政府は資金提供しているNGOを通じて市民社会を乗っ取ろうとする傾向が強まっている。NGOは声高な少数派が声を上げない多数派を無視することを可能にする。
1980年代、レーガン政権の政策により、これらの「人権NGO」は政府から資金提供を受け、諜報機関とつながりのある人物がスタッフとして配置され、民間社会が政府の政策から大きく逸脱しないようにするなど、問題がさらに悪化した。
学者が率直かつ正直に発言する能力は、こうした門番によって制限されている。今日の好例を挙げると、NGO はウクライナの大国間の対立に関する学術的議論において反対意見を制限している。紛争を理解するために不可欠な、十分に文書化され証明された事実がメディアではまったく報道されず、こうした事実に対処しようとするあらゆる努力は、「物議を醸す」または「親ロシア的」であるという漠然とした非難に直面しており、これは脅迫、検閲、キャンセルで罰せられるべき違反行為である。
ここではまず、こうしたNGOの1つとの私の個人的な経験と、彼らがいかにして市民社会を乗っ取っているかについて概説します。
ノルウェーヘルシンキ委員会との出会い
ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、米国政府とCIAの支援を受けた全米民主主義基金（NED）から資金提供を受けている。彼らは定期的に私に対する攻撃記事を掲載し、毎週のツイートで私をロシアのプロパガンダ活動家と非難するのを欠かさない。それは常に中傷と誹謗であり、首尾一貫した議論と呼べるものはない。
取り消しの標準的なやり方は、あらゆる記事やツイートで私の大学が学問の自由を認めていることを非難し、暗黙のうちに教授としての私の雇用を打ち切ることで償いを申し出ることである。最も不条理だったのは、私が戦争プロパガンダを広めることで国際法に違反したと主張する新聞の7ページの記事だった。彼らは私が初日から戦争に反対していたことを渋々認めざるを得なかったが、ロシア政治の教授がロシアのメディアと関わったことは、私が戦争プロパガンダの拡散に加担したとされた。
私がどんなイベントでスピーチをするよう招待されるたびに、このNGOは主催者に公然と恥をかかせ、招待を取り消すよう圧力をかけてくる。また、この組織は、世論の裁判で検閲の根拠を強化するために、学者をあからさまに煽動して私に反対するよう結集させようとしている。私をロシアのプロパガンダと呼んでメディアで憎悪をあおるだけでなく、「NAFO」などの匿名のオンライン荒らし軍団を煽動して、オンラインと現実世界で私をキャンセルさせようとしている。その後、ソーシャルメディア、メール、SMS、電話による脅迫を受けた後、警察は私の住所と電話番号を公開しないように勧告した。ノルウェーのヘルシンキ委員会の1つが最近、ソーシャルメディアのフォロワー向けに私の家の写真と住所を掲載した私の家の売り出し広告を掲載した。
ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、他の機関にも浸透し、腐敗させている。ヘルシンキ委員会の熱心な職員の一人は、ノルウェーのノンフィクション作家と翻訳者のための組織 (NFFO) の役員も務めており、そこでの地位を利用して、私が講演に招待されていたイベントの組織共催を取り消した。ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、適切な候補者が選ばれるように、ノーベル委員会でも過大な代表者を擁している。
なぜ人道的NGOは、現代のファシストのように学問の自由を制限するのでしょうか？同様に、人権NGOが、ジュリアン・アサンジが暴露した人権侵害を調査するよりも、彼を悪者にすることに力を入れるのはなぜか、という疑問も生じます。
https://www.rt.com/news/599262-us-government-uses-ngos/
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21a056 No.21089627
>>21089622
2/2
この「人権NGO」は、主に東側での人権侵害への取り組みに専念しています。その結果、すべての大国政治は、良い価値観と悪い価値観の競争として枠組みが付けられます。善と悪の対立として、内集団と外集団のステレオタイプを構築することは、政治プロパガンダの重要な要素です。大国間の安全保障競争の複雑さは、単純化され、自由民主主義と権威主義の間の単なる闘争として宣伝されています。さらに、彼らは「非政府」であり、単に人権に専念しているという情報源の信頼性に依存しており、それが彼らのメッセージの有効性を高めています。
世界を善と悪の対立とみなすことで、相互理解と妥協は宥和に等しく、平和は敵を倒すことで達成される。したがって、これらの「人権NGO」は、ヒトラーの最新の生まれ変わりである人物に対して対決と激化を呼びかけ、外交を求める人々は裏切り者として非難され、検閲される。
市民社会を乗っ取るNGO
第二次世界大戦後、アメリカの諜報機関はヨーロッパの市民社会を操作する上で重要な役割を果たした。諜報機関は捕まったときに恥ずかしさを感じ、解決策は人目につく場所に隠れることだった。
レーガン・ドクトリンは、人権擁護を装って他国の市民社会に公然と干渉するNGOを設立することを意味した。その目的は、米国諜報機関による影響力工作を隠すことだったことはよく知られている。NGOの「非政府」という側面は、ほぼ完全に国家から資金提供を受け、諜報機関とつながりのある人物がスタッフとして働いているため、偽りである。その好例が、2004年のウクライナの「オレンジ革命」の際、反汚職デモが親NATO/反ロシア政府に変貌したことだ。ウクライナの有力NGOフリーダム・ハウスの代表は、元CIA長官だった。
レーガン大統領は1983年に全米民主主義基金（NED）を設立した際、就任演説を自ら行った。ワシントンポスト紙はNEDを「公然の活動のパトロン」であり「かつては『プロパガンダ』と呼ばれていたが、今では単に『情報』と呼べるもの」と呼んだ。公開された文書は、NEDがCIAのプロパガンダ活動に密接に協力していたことを明らかにしている。NEDの共同設立者アレン・ワインスタインは「私たちが今日行っていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏に行なったことだ」と認めた。CIAの内部告発者フィリップ・エイジーは、NEDは外国を転覆させ、民主主義促進活動として宣伝するための「プロパガンダおよび誘導プログラム」として設立されたと説明した。NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも資金を提供している。
NGOは、声高に意見を言う西側諸国の支援を受けた少数派が声を上げない多数派を疎外し、それを「民主主義」として売り込むことを可能にする。したがって、抗議活動は選挙で選ばれた政府の打倒を正当化することができる。ガーディアン紙は、2004年のウクライナのオレンジ革命を「他国の選挙に勝つ」ことを目的とした「アメリカによる創作であり、西側諸国のブランド化とマスマーケティングを巧みに巧みに考案した試み」と呼んだ。ガーディアン紙の別の記事では、オレンジ革命を「ポストモダンのクーデター」であり「ソ連崩壊後の状況に適応した、冷戦時代のCIAが支援した第三世界の蜂起」と位置付けている。同様の政権転覆作戦が2014年にウクライナで繰り返され、ウクライナの市民社会を政府に反対するよう動員し、その結果、ウクライナ人の大多数の意志に反して民主的に選ばれた政府が打倒された。 NGOはこれを「民主革命」と名付け、その後ワシントンはキエフの権力の主要部分に対する優位性を主張した。
同様の作戦はジョージアに対しても開始された。NGOは2003年にジョージアの「バラ革命」を起こし、トビリシの新政権が南オセチアを攻撃した後、最終的にロシアとの戦争に発展した。最近、ジョージアの首相は、米国がまたもや政府を転覆させ、ジョージアをロシアに対する第二戦線として利用するためにNGOを利用していると警告した。ジョージアの民主的に選出された議会は、資金の透明性を高める法律を圧倒的多数（賛成83対反対23）で可決した。当然ながら、西側諸国は圧力団体への資金の透明性は非民主的であると判断し、「ロシアの法律」と名付けた。西側諸国の国民は、民主主義の信頼性を求める抗議活動の映像を見せられ、ジョージアの首相はロシアの操り人形に過ぎないと安心した。その後、米国とEUはジョージアの市民社会を「支援」するという名目でジョージアに制裁を科すと脅して対応した。
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21a056 No.21089733
>>21022216 Q Research General #25779: Habby B'Day To @45-47, 10 Days Of Darnkess Comin?? Edition
>>21023210 #25779 NOTABLES
>>21023169 13 Nations Sign Agreement to Engineer Global Famine by Destroying Food Supply
13カ国が食糧供給を破壊し世界的飢餓を引き起こす協定に署名
米国は、農業産業を破壊することで世界的な飢餓を起こそうとする世界経済フォーラム（WEF）の協定に他の12カ国とともに署名した。
WEFと国連が作成した合意によれば、食糧生産は「地球温暖化」を引き起こしており、排除されなければならない。
グローバリストは、「気候変動」から「地球を救う」ためには、世界中の農場を閉鎖しなければならないと主張している。
WEFの合意では、各国が遵守するためにどれだけの農地を削減しなければならないかという目標が設定されている。
「メタン排出」の削減を装い、13カ国が農業生産を激減させ農場を閉鎖することで世界的な飢餓を引き起こす誓約に署名した。
今年初めに世界経済フォーラムのグローバル・メタン・ハブ（大衆のパニックを利用して世界の食糧供給を破壊する危機工作員の集団）によって発表された 13 か国は以下のとおりです。
アルゼンチン
オーストラリア
ブラジル
ブルキナファソ
チリ
チェコ共和国
エクアドル
ドイツ
パナマ
ペルー
スペイン
アメリカ合衆国
ウルグアイ
オーストラリア、ブラジル、米国からの食肉生産がなくなったと想像してください。
ちなみに、彼らは、これがすべて気候詐欺の一部であることを認めており、これはインチキ科学の捏造として徹底的に暴露されている。
スペインの農林水産食品大臣ルイス・プラナス氏は次のように述べている。
「気候変動に関するパリ協定で署名した目標を達成する手段として、農業からのメタン排出を軽減するという国際社会の共通の決意を嬉しく思います。」
「メタン排出量の60％は食料システムによるものだ」とグローバル・メタン・ハブのCEO、マルセロ・メナ氏は警告する。
https://newsaddicts.com/13-nations-sign-agreement-engineer-global-famine-destroying-food-supply/
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21a056 No.21089762
>>21023971 Q Research General #25781: The Flame of Liberty Edition
>>21024758 #25781 NOTABLES
>>21024022 THE WARMONGERS ARE PREPARING FOR WAR, DO NOT COMPLY
>>21024018
戦争屋たちは戦争の準備をしています、従わないでください
今日、私はNDAAに反対票を投じました。
この法案には多くの素晴らしい点があるが、それでもウクライナ戦争の資金として使われるウクライナ安全保障支援構想に年間3億ドルが割り当てられている。
私はウクライナ戦争に断固反対しており、…とは思わない。
— マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（@RepMTG）2024年6月14日
NDAA には、史上最大の軍人給与引き上げも盛り込まれています。ビル・ヒュージンガ (共和党、ミシガン州) の以下のプレスリリースをお読みください。
本日、下院はHR 8070、2025年度の軍人生活の質向上および国防権限法（NDAA）を可決しました。この法案は、軍人コミュニティの生活の質に特に重点を置き、国家安全保障と軍備強化を目的としています。HR 8070は、下級下士官の給与を19.5％引き上げ、その他の軍人については4.5％の昇給を認めています。重要な点として、この法案には、NATOの資金、北極の安全保障、およびアメリカ軍のデータが中国共産党に流用、公開、共有されるのを防ぐことに対処する、ヒュージンガ下院議員による3つの修正案が含まれています。HR 8070は、217対209の投票で下院を通過しました。
「この法案は、軍の即応性と能力を強化すると同時に、軍務に就く男女の住宅、育児、生活の質全般を改善する」とビル・ヒュージンガ下院議員は述べた。「重要なのは、この法案が無駄をなくす措置を講じ、非効率的なプログラム、旧式の兵器システム、不必要な国防総省の官僚機構を削減することで、納税者の300億ドルを節約していることだ。さらに、この法案はバイデン政権による米特殊部隊の削減を阻止するとともに、現在グアンタナモ湾に収容されているテロリストを米国の刑務所に移送することをバイデン政権が阻止している。最後に、この法案には、国家安全保障を強化し、ロシアと中国の攻撃的な行動に対抗するために私が作成した複数の修正案が含まれている」
今年の下院版の NDAA には、ヒュージンガ下院議員による 3 つの修正案が含まれていました。
NATO加盟国は、NATOの軍事即応性を確保するために、最低でもGDPの2%を防衛費に充てるべきだという議会の考えを表明している。2022年には、NATO加盟国31カ国のうち義務を果たしたのはわずか7カ国だった。現在、ほぼすべてのNATO加盟国が2%の目標を達成する計画を立てているが、未だに未払いの国もいくつかある。それらの国とは、カナダ、ポルトガル、イタリア、スロベニア、トルコ、スペイン、ベルギー、ルクセンブルクである。来月ワシントンDCで開催されるNATOサミットでこの問題が取り上げられる可能性がある。
国防総省に対し、中国人民解放軍（PLA）との接触に関する制限を踏まえ、米国の同盟国およびパートナー国の軍隊との交流を通じて人民解放軍が米軍の装備や作戦戦術、技術、生産物に関する間接的な情報を得るリスクを軽減するために国防総省が講じている措置の詳細を議会に報告することを義務付ける。
北極圏におけるロシア連邦と中華人民共和国の軍事活動について議会に報告することを求めている。さらに、この修正案では、北極評議会、新たに任命された北極圏担当の米国特使、および米国が他の評議会メンバーとどのように関わる予定かについての詳細な情報を求めている。最近、北極圏ではロシアと中国共産党の活動が活発化している。この修正案は、この地域における中国とロシアの拡大を阻止するために、戦略的パートナーおよび同盟国との取り組みに再び焦点を当てることを目的としている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/mandatory-military-registration-house-representatives-passes-bill-automatic
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21a056 No.21089801
>>21025671 Q Research General #25783: Derek Johnson - Trump is Still Running Our Country! Edition
>>21026297 #25783 NOTABLES
>>21025964 Adobe Sparks Backlash Over AI Terms That Let It 'Access, View Your Content'
見逃した人向け
Adobe が「コンテンツにアクセスして閲覧」できる AI 規約をめぐり反発を巻き起こす
2024年6月6日
原作:
Adobe の更新された利用規約では、同社の機械学習ツールが顧客のコンテンツを閲覧し、それを使用して将来の Adobe 製品を開発することが許可されているが、それが具体的に何を意味するのかは不明だ。
「当社は、お客様のコンテンツにアクセスし、閲覧または視聴することができます」と法的契約書には記されている。「ただし、限定された方法のみであり、法律で許可されている場合に限られます。」
Adobe のコンテンツ セクションは次のように続きます。「当社の自動化システムは、サービスとソフトウェア、およびユーザー エクスペリエンスを向上させるために、機械学習などの技術を使用して、お客様のコンテンツを分析する場合があります。」機械学習は AI のサブセットです。
ハリウッド映画監督のダンカン・ジョーンズ氏など、アドビのソフトウェアユーザーの中には、オプトアウトの機会もなく同社が顧客の著作物を自社の利益のために利用することを許す条件に不満を表明した者もいる。
https://www.pcmag.com/news/adobe-sparks-backlash-over-ai-terms-that-let-it-access-view-your-conten
Adobe、反発を受けて再び利用規約を変更
2024年6月11日
Adobe は、顧客の創作物にどのようにアクセスするか、またアクセスしないかについての混乱を解消するために、利用規約を改訂している。
「当社は最近、利用規約の再承認を発表しましたが、これにより、これらの規約の内容とそれがお客様にとって何を意味するのかという懸念が生じています」と、アドビの最高戦略責任者スコット・ベルスキー氏と、アドビの法務政策を率いるダナ・ラオ氏は月曜日のブログ投稿で述べている。「今後数日間で、6月18日までに更新された変更を公開する計画についてお客様に説明する予定です。」
アドビは月曜日、顧客の作品やデータを使用して生成AIツールをトレーニングすることはないと再確認した。「当社は顧客のコンテンツで生成AIをトレーニングしたことはなく、顧客の作品の所有権を取得したり、法的要件を超えて顧客のコンテンツへのアクセスを許可したりしたこともありません。また、最近の利用規約の更新の一環として、こうした行為を検討したこともありません」とベルスキー氏とラオ氏は付け加えた。
Adobe は、法律の学位を持たない顧客にとって法律用語をより読みやすくする時期が来ていることを認めた。
https://www.pcmag.com/news/adobe-changing-terms-of-use-again-after-backlash
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b9fc98 No.21091318
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b9fc98 No.21091376
>>21089488
QResearch General #25852: That Day When You Need A Moab Break Edition
>>21089585
Dismantle it now
>今すぐ解体せよ
https://x.com/GenFlynn/status/1805871730872766635
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adbca7 No.21093125
空自、日本国内で独仏スペイン空軍と7月に共同訓練
2024年6月25日
航空自衛隊は25日、日本国内で7月にドイツ、フランス、スペインの空軍と共同訓練を行うと発表した。目的は、航空自衛隊の戦術技量の向上、相互理解の促進、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための防衛協力のさらなる進化を図ること。戦闘機や輸送機、空中給油機などが参加する。
日独スペイン共同訓練 実施日：7月19日から20日まで 場所：千歳基地及び同周辺空域
日仏共同訓練 実施日：7月19日から20日まで 場所：百里基地及び同周辺空域
日独共同訓練 実施日：7月22日から25日まで 場所：千歳基地及び同周辺空域
日本経済新聞によると、木原防衛相は25日の記者会見で「各国軍隊による来訪はインド太平洋地域に対する関与の意思と能力を示す証左だ。共同訓練は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて各国との連携を深化するものだ」と述べた。
https://sputniknews.jp/20240625/7-18697552.html
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adbca7 No.21093128
サハリン２の日本向け石油供給 米財務省が「2025年6月28日まで」価格上限の対象外
2024年6月27日
米国財務省は、サハリン2プロジェクトで生産され、日本に供給予定の原油の海上輸送取引を2025年6月28日までの間、認可した。同取引はロシア産原油に対する価格上限政策の対象外となった。
ライセンスには、これが2023年9月14日に発行された、同様の文書に取って代わると記載されている。
日本外務省の「外交青書2024」には、日本企業が参画する露石油・天然ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」は、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針と明記されている。
https://sputniknews.jp/20240627/20256-18709974.html
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adbca7 No.21093129
天皇陛下に英国最高勲章「ガーター勲章」、明治から５代続けて天皇に授与
2024/06/26
天皇陛下とチャールズ国王は２５日、日英の最高勲章「大勲位菊花章 頸飾けいしょく 」と「ガーター勲章」を贈りあった。同勲章は明治から５代続けて天皇に授与されたことになる。キリスト教圏の君主を除くと異例の処遇で、日英の強固な絆が示された。
ガーター勲章は１３４８年、舞踏会で伯爵夫人が靴下留めの「ガーター」を落とし、嘲笑されそうになった時、国王エドワード３世がそれを拾って自分の脚につけ、「思い 邪よこしま なる者に災いあれ」と言って救ったことがきっかけで誕生したとされる。
ネックレスの頸飾、肩から下げる大綬章、星形の勲章、国王の言葉を記したガーターからなり、男性は左膝、女性は左腕にガーターを付けるとされてきたが、今は着用しないという。
受章者を決めるのは英国君主で、君主自身や王族、騎士のほか、外国君主も対象だ。明治天皇は日露戦争直後の１９０６年に授与された。昭和天皇は日英が開戦した４１年に 剥奪はくだつ されたが、７１年の訪英時に復帰した。
陛下がチャールズ国王に贈られた大勲位菊花章頸飾は１８８８年に制定された。菊花章はネックレスの頸飾と肩からかける大綬章に分かれ、頸飾が最も位が高い。
国王には皇太子時代の１９７１年、昭和天皇が英国公式訪問の際、大綬章を贈っており、今回の訪問にあたり、１４日の閣議で大勲位菊花章頸飾の授与が決定した。英国君主に対しては明治時代のエドワード７世国王以来、６代続けての授与となった。
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20240626-OYT1T50217/
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21a056 No.21094665
>>21027707 Q Research General #25785: Roundtable Edition
>>21028498 #25785 NOTABLES
>>21027783 Fake Meat And Other 'Ultra Processed' Vegan Food Linked To Heart Disease, Early Death
最悪を超えて：フェイクミートやその他の「超加工」ビーガン食品は心臓病や早死につながる
ニューヨークポスト紙は、サンパウロ大学とインペリアル・カレッジ・ロンドンがランセット誌に発表した新しい研究を引用し、超加工ビーガン食品が心臓病や早期死亡のリスクを高める可能性があることを示唆する新たな研究結果を発表した。超加工食品（UPF）には、着色料、乳化剤、香料、その他の添加物を含むパッケージ食品、飲料、シリアル、調理済み食品が含まれ、砂糖、飽和脂肪、塩分が多く、ビタミンが欠乏していることで有名である。
研究者らは40～69歳の英国人11万8000人以上の食生活を研究し、植物由来の食生活は心臓の健康全般を促進するものの、それは果物や野菜、穀物や豆類などの新鮮な植物由来の食品にのみ当てはまることを発見した。
https://www.thelancet.com/journals/lanepe/article/PIIS2666-7762(24)00115-7/fulltext
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21a056 No.21094697
>>21032030 Q Research General #25790: Habby Father's Days Edition
>>21032789 #25790 NOTABLES
>>21032751 Gates Foundation Awards $4M Grant To Fund Digital ID Initiative
ゲイツ財団、デジタルIDイニシアチブに400万ドルの助成金を授与
ビル・ゲイツと彼のいつもの容疑者たちは、プライバシーを侵害する計画やその他の取り組みを推進し続けています。
ゲイツ財団は、今世紀末までにデジタルIDと決済を導入することを目指し、世界中でさまざまな取り組みに資金援助を続けています。
この計画はデジタル公共インフラ（DPI）として知られており、これを推進しているのは、同財団や世界経済フォーラム（WEF）などの民間または非公式の団体だけでなく、米国、EU、国連などである。
そして今回、英国を拠点とするAIおよびデータサイエンスの研究グループであるアラン・チューリング研究所が、ゲイツ財団から新たに400万ドルの助成金を受け取ることになった。
これは、IDサービスの「責任ある」実装を確実にするための研究所の取り組みに対する初期資金として発表されました。
チューリング研究所は、今後 3 年間にわたり助成金によって資金提供される作業を、DPI 要素 (デジタル ID など) の立ち上げがプライバシーとセキュリティの懸念に適切に対処して行われるようにするなど、前向きな問題に焦点を当てた学際的なプロジェクトとして発表しています。
しかし、ゲイツ財団の過去と数年にわたる活動を考慮すると、デジタルIDスキームによる人々のアイデンティティの集中化に反対する人々が一貫して警告している重要な問題、つまりプライバシーとセキュリティを実際にごまかそうとする試みとしてこれを解釈しても、誰も非難されるべきではない。
チューリング研究所は助成金の更新を発表するにあたり、「IDサービス」の実施は、包摂、サービスへのアクセス、人権などあらゆるものを改善する前向きな方向性であると考えていることを明確にした。
しかし、どうやらプライバシーとセキュリティに関する何らかの「調整」（または少なくとも、デジタル ID プログラムでこれらがどのように扱われるかという認識を「強化」すること）が必要なようです。おそらく、これが新しい取り組みのきっかけでしょう。
同研究所は「このプロジェクトは、国家デジタルアイデンティティシステムのプライバシーとセキュリティを強化し、受益者への価値を最大化するという最終目標を掲げ、同時にこれらの構成員に対する既知および未知のリスクを制限し、システム全体の完全性を維持することを目指している」と述べた。
関連: 2024 年のデジタル ID とオンライン年齢確認アジェンダ
たくさんの大げさな言葉と前向きな気持ちが込められていますが、もっと簡単に言えば、この声明は、何らかの方法で「自動的に」すべての基盤をカバーするという約束に等しいのです。つまり、マイナス面を消し去りながら、同時にメリットを確保するということです。(おそらく、研究所には売りたい余った橋もあるのでしょう /s)
ここでの懸念は、これが、人権を重視する人々から不信感を持たれている「DPI」推進のイメージ改善を狙った、またしてもゲイツ財団のPR攻勢になるかもしれないということだ。この不信感は、そもそもDPIの最大の支持者たちが本当に高潔な意図を持っているとは信じていないことに少なからず起因している。
この発表からわかる興味深い情報は、毎年「より安全で、拡張性があり、ユーザーフレンドリーなアイデンティティ（デジタル ID）システムの開発に数十億ドルが投資されている」ということです。
https://thefreethoughtproject.com/technology/gates-foundation-awards-4m-grant-to-fund-digital-id-initiative
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21a056 No.21094766
>>21047296 Q Research General #25807: Late Night Rollin In Edition
>>21048165 #25807 NOTABLES
>>21047560, >>21047693, >>21047702, >>21047703, >>21047711 Japan Banking Giant Norinchukin To Liquidate $63 Billion To Plug Massive Unrealized Losses
音楽が止まった：日本の銀行大手農林中央金庫、巨額の含み損を埋めるため国債と欧州債券630億ドルを清算へ
https://x.com/zerohedge/status/1803251387096039580
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21a056 No.21094779
>>21094766
>>21047560
記事全文 - 第一印象からすると、これはブラックロックによる資産の統合とさらなる管理である - 借金はバカのためのものだ
https://www.zerohedge.com/markets/music-just-stopped-banking-giant-norinchukin-liquidate-63-billion-treasuries-and-european
音楽が止まった：日本の大手銀行、農林中央金庫が630億ドルの国債と欧州債を売却し、巨額の未実現損失を埋める
タイラー・ダーデンの写真
タイラー・ダーデン
2024年6月19日水曜日 - 午前3時20分
2023年3月の銀行破綻（総資産額で世界金融危機を上回り、FRBの最新の介入を引き起こし、過去16か月間の市場の最低値を設定した）の傷がまだ生々しい昨年10月、私たちはコンセンサスのない予測を行った。FRBが再び米国の金融システムを支えたため、「次の銀行破綻は日本だろう」と述べた。
次の銀行破綻は日本で起きるだろう > https://t.co/51eCSNZeIh
— zerohedge (@zerohedge) 2023年10月3日
この予測は、2か月後に、日本のCLOクジラとして最もよく知られている日本の農林中央金庫が、FRBのスタンディング・レポ・ファシリティ（別名、FRBの外国銀行救済裏金）の取引相手リストにひっそりと追加されたことで、さらに強まった。
農林中央金庫ニューヨーク支店は、12月1日付けで、スタンディングレポ取引相手リストに追加されました。
素晴らしい。FRBは現在、日本のCLOクジラを救済している。
誰か、Centralbahnplatz 2 18階のダイニングルームでの次のディナーを盗聴してくれませんか
— zerohedge (@zerohedge) 2023年12月1日
しかし、もしこれが日本最大の銀行の一つ（農林中央金庫は資産8,400億ドルで日本第5位の銀行）で何かがひどくおかしいという最初の、そしてまだ遠い兆候だとしたら、今日、ことわざにあるカナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだことになる。というのも、日経によると、農林中央金庫は「2025年3月までの1年間で、保有する米国および欧州の国債10兆円（630億ドル）以上を売却する予定であり、バランスシート悪化の主な原因である低利回り外国債への投資による損失を食い止め、外国国債保有に伴うリスクを下げることを目指している」からだ。
日本で起きていることは、米国で起きていることとそれほど変わらない。FDICが四半期ごとに繰り返し指摘しているように、米国の銀行は依然として5,000億ドル以上の未実現損失を抱えている。これは、金利の急上昇により銀行の長期債券保有高が暴落し、額面を大きく下回る価格で取引され、銀行（およびFRB、BTFPを参照）はこれらの巨額損失を隠蔽するための独創的な方法を考え出さざるを得なくなったためである。
日本の金利はほとんど動いていないが（日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり）、この動きはすでに国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。国内銀行は、2021年までリスクがないとみなされていた海外債務の保有により2倍の打撃を受けており、1980年代初頭からの強気相場が2年前に大爆発して、誰の目にも明らかになった。
農林中金の登場だ。日経新聞によると、同社の2025年3月期の純損失は、従来5000億円を超えると予想されていたが、債券の売却により1.5兆円レベルにまで増加することになる。
「低利回りの（外国）債券を10兆円以上売却する予定だ」と農林中央金庫の奥和人社長は日経新聞に語った。その額は600億ドル強に上る。
かつては世界で最も積極的なCLO投資家の一つとして知られていたこの銀行は、農林水産業企業が預けた年金基金から証券を購入している。
奥氏は、米国の銀行にとって非常に馴染み深い問題に直面し、3月末時点で約2兆2000億円に上る債券の含み損を減らすために「ポートフォリオ管理を大幅に変更する必要があることを認識している」と述べた。奥氏は、銀行が投資先をシフトする意図について、「（国債の）金利リスクを減らし、企業や個人の信用リスクを負う資産に分散する」と説明した。
さて、破産弁護士の間で親しみを込めて「農中銀行」と呼ばれているこの銀行が、1年ほど前に米国の銀行であったとしたら、何も売却する必要はなかっただろう。大幅に価値が下がった債券をすべてFRBのBTFP制度に担保として差し出し、額面金額を受け取るだけでよかったのだ。
続く
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21a056 No.21094794
>>21094766
>>21047560
>>21047693
残念ながら、農中は米国ではなく日本であり、2023年ではなく2024年であり、2023年の高金利災害は終わるはずだった。そうなるはずだったが、事態は悪化するばかりだ。常連読者にはほとんど必要ないでしょうが、初心者のために日経は次のような簡単な入門書を提供しています。「米国と欧州の金利が上昇し、債券価格が下落した。これにより、農林中金が過去に購入した高価格（低利回り）外債の価値が下がり、帳簿上の損失が膨らんだ。」
農中銀行は他に選択肢がない状況で、唯一できること、つまり、まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億の証券を秩序正しく売却し、無秩序な売却や、数ヶ月後に債券市場が凍結してさらに悪い事態に陥らないようにすることを目指している。
そして、日本の金利カナリアは非常に大規模です。3月末時点で、農林中金はおよそ23兆円（約1500億ドル）の外債を保有しており、これは運用資産総額56兆円の42％に相当します。
その規模の大きさをちょっと理解してもらうために、日本銀行によれば、預金取扱金融機関が保有する外国債券の残高は3月末時点で117兆円に上る。日本の大手機関投資家である農林中央金庫は、その総額の20％を単独で保有している！そして、農林中央が売り始めたら、他の金融機関もすべてそれに加わらざるを得なくなる、と疑問に思う人もいるだろう。
しかし、なぜ今売り始めるのか。昨年10月に次の銀行危機は日本で起こると予測した際に警告したように、日本のメガバンクは米国と欧州の金利引き下げが以前の予想よりも長引く可能性が高いと現在考えており、2024年度に外国債を売却することで未実現損失を大幅に削減しようとしているからだ。
そこで農林中金は通常のトレーディング業務に加え、10兆円を超える外債の販売を計画している。
記事の残りの部分は埋め草だ。10兆円という大問題から注意をそらすために、日経新聞は銀行の他の「代替案」について論じることで時間を無駄にしている。
同社は現在、株式、社債、企業ローン、プライベートエクイティに加え、企業ローン担保証券や住宅ローン担保証券などの証券化商品を含む投資代替を検討している。ポートフォリオを多様化することで、未実現損失が経営上の懸念材料になるほど拡大するのを防ぐ狙いがある。また、利回りの低い外国国債の一部を、より高金利の債券に置き換えることも検討する。
何を言っているんだ？何が分散化だ？売りが始まれば、銀行は期待する収益のほんの一部でも得られればラッキーだ（他の銀行は皆、農中が市場の価格を大幅に再調整するのをただ指をくわえて待っているわけではないので）。
続く
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21a056 No.21094812
>>21094766
>>21047560
>>21047693
>>21047702
そして、銀行だけの問題ではない。日本国内の全外債の20％を保有する銀行が売りに出れば、売却の連鎖はすぐにミセス・ワタナベにまで広がるだろう。米財務省によると、3月時点で日本の投資家は1兆1800億ドルの米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。
言うまでもないが、日経はとにかくこう書いている。「農林中金による大量売却は、米国債券市場に大きな影響を与える可能性がある。」
そして、今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金を上回ってしまうのは時間の問題です。
次に何が起こるかはさらに醜い。銀行はもはや会計上の巧妙な策略を装って債券の損失を隠蔽することができないため、2025年3月期の銀行の業績は「外国債券の大規模な売却の結果、大幅に悪化し、帳簿上の損失が実際の損失に変わる」だろう。5月時点で、農林中金は最終損失を5000億円以上としていたが、現在では1.5兆円レベルに達すると予想されている。
もう少し背景を説明すると、農林中金は世界金融危機直後の2009年3月期に証券化商品の減損により約5700億円の最終損失を計上した。今年度の予想損失は、これまでの記録を約1兆円上回る見込みだ。それでも奥氏は、来年3月期に損失を帳簿に計上することで「財務とポートフォリオが改善され、2026年3月期には黒字化が可能になる」と語った。
ネタバレ注意：いいえ、そうはなりません…だからこそ、銀行は今、さらに愚かな「投資家」と痛みを共有しようと躍起になっているのです。
日経新聞によると、農林中央金庫は財務強化のため1兆2千億円の資金調達を検討している。主要出資者のJAなどとすでに協議を開始している。もちろん、今後さらに大きな穴が開くのをふさぐために、誰が正気で同金庫に大金を貸すのかは誰にも分からない。
しかし、清算の道を選んだ今、銀行がやるべきことを止めることはできない。そして、売りが殺到し始めると、ブルームバーグの次の赤い見出しが確認したように、それは終わらないだろう。
*農林中央金庫、米国・欧州国債を段階的に販売へ
※農林中央金庫は国内債券、海外債券、プロジェクトファイナンスも検討中
*農林中央金庫、債券損失後、CLOや株式を含む資産に注目
これには「投げ売り」という名前があるが、ドラムロールで言えば「段階的」なものだ。なぜなら、日本では投げ売りはそういうふうに進むからだ。
幸いなことに、誰も次に何が起こるかは推測する必要がない。素晴らしい映画「マージン コール」がとてもうまく描いているように、音楽が止まったことに気づいたら、3 つの選択肢がある。i) 先手を打つ、ii) 賢くなる、iii) 不正をする。日本の農林中央金庫の場合、他の誰よりも先に清算する時が来たと判断された。このニュースを「他の皆」がどう受け止めるか気になるところだ…
終わり
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21a056 No.21094820
>>21094812
>ミセス・ワタナベ
https://www.daiwa.jp/glossary/YST2871.html
ミセス・ワタナベ （みせす・わたなべ）
外国為替証拠金取引（FX）などの取引を活発に行う日本人個人投資家の総称。
主婦やサラリーマンが昼休みを利用して円売り・ドル買いを進めた結果、相場が大きく動いたことが判明したことをきっかけに、市場で注目を集めるようになりました。英国の経済誌が日本人に多い名字を冠して「ミセス・ワタナベ」と名付けたとされています。
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21a056 No.21094842
>>21049053 Q Research General #25809: Day of BOOMS Edition
>>21050124 #25809 NOTABLES
>>21049877 Flubbed climate test won’t deter rich donors from altering the sky
気候変動テストの失敗は、富裕層の寄付による空の改変を抑止することはできない
ウォール街やシリコンバレーとつながりのある裕福な慈善家たちは、地球に降り注ぐ太陽光の量を制限するための失敗した気候実験にも屈せず、気温が急上昇する中、将来の太陽光地理工学実験に資金を提供し続けることを誓っている。
POLITICO は、ワシントン大学が雲を変えて太陽光線を反射させるという物議を醸しているプログラムに資金を提供している 12 名または団体に連絡を取った。回答者は、地球温暖化の最後の手段である解決策を最も効果的に実施する方法を決定する取り組みに対する世間の懐疑論を乗り越える価値はあると示唆した。
「プリツカー・イノベーション基金は、気候モデルの改善に役立ち、海洋雲の増光のような気候介入が実行可能で望ましいかどうかを政策立案者や一般市民がよりよく理解できるようにする研究の重要性を信じている」と基金の創設者兼代表のレイチェル・プリツカー氏は声明で述べた。「これらの疑問に対する答えは、科学に基づいた民主的な意思決定に情報を提供できるオープンな研究を通じてのみ得られる」
資金提供者のコメントは、世論の反発を受けて注目度の高い2つの実験が中止された後に出されたもので、天候の乱れやその他の予期せぬ結果につながる可能性のある物議を醸す研究を実施することの難しさを指摘している。最新の実験は、今月初め、カリフォルニア州アラメダの地方当局が、サンフランシスコ湾の退役した航空母艦の甲板から雲を明るくする実験を再開するというワシントンの研究者の要請を拒否したことで中止された。
この動きは、スウェーデンで3月に別の太陽光地理工学プロジェクトが中止されたことを受けて行われた。
…
ヘッジファンドのクアドラチュア・キャピタルと提携している慈善団体クアドラチュア・クライメート・ファンデーションは、助成金の大半は太陽光を遮るのではなく、二酸化炭素排出量の削減と大気中からの除去に充てられていると述べた。しかし、同財団は9億3000万ドルの資金ポートフォリオの5％未満を占める地球工学への支援は継続する。
ワシントン大学の海洋雲増光プログラムへの資金援助に尽力したグーグルの長年の幹部アラン・ユースタス氏は、同大学の太陽地理工学実験を今後も支援するかどうかについてはコメントを控えた。同プログラムを支援する他の人々や団体はコメント要請に応じなかった。
これらには、暗号通貨界の大富豪クリス・ラーセン氏とその妻リナ・ラム氏が設立したラーセン・ラム気候変動財団、故投資家ジョン・キシック氏が立ち上げたキシック・ファミリー財団、元フェイスブック幹部マット・コーラー氏のコーラー慈善基金などが含まれる。
このプログラムの他の支援者は、発明家のアルマン・ニューカーマンズ氏、ベンチャーキャピタリストのクリス・サッカ氏とクリスタル・サッカ氏、そしてソフトウェアエンジニアのダン・スケールズ氏です。
>レイチェル・プリツカーはプリツカー家の財産相続人であり、中道左派の民主党活動家および資金提供者であり、エコモダニズムの提唱者でもある。彼女はサード・ウェイ、ブレイクスルー研究所、プリツカー・イノベーション基金の議長を務めている。彼女はメディア・マターズ・オブ・アメリカとデモクラシー・アライアンスの創設理事であった。
https://www.politico.com/news/2024/06/19/flubbed-climate-test-rich-donors-altering-sky-00164011
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21a056 No.21094884
>>21052763 Q Research General #25813: Call To Meme, All Keks On Deck Edition
>>21053514 #25813 NOTABLES
>>21053014 Regional Banks Want to Slim Down. Hedge Funds Smell a Bargain
地方銀行はスリム化を望む。ヘッジファンドはお買い得感を嗅ぎつける
（たとえそれが他人への負債の転嫁であるとしても（そしてこれらが複数の所有者に抵当権設定されているかどうかはまだ不明です…銀行がMERSでやったことを見てみればわかるように、リスクの「転嫁」リターンを最大化するためだと私は推測しています）あなたがもはや所有していない同じ「資産」で - この場合、それはこの例では銀行がこの不良債権を「売却」して新しい要件を「満たした」ことを示すためですが、ヘッジファンドがこの不良債権を使って融資を確保するのを妨げるものは何もありません - これが担保付融資債務の仕組みで、負債がどんどん積み重なるだけです…買い手がいる限り、彼らは「規制当局」を回避するためにこれを続け、自分たちは大丈夫だという幻想を抱かせるでしょう）
米国各地の地方銀行は、昨年のシリコンバレー銀行の破綻後に起きた混乱の再来から身を守ろうと、ヘッジファンドと複雑でコストのかかる取引を行っている。ウォール街は、もうすぐ大金が手に入ると感じている。
オハイオ州に拠点を置くハンティントン・バンクシェアーズは最近、借り手がローンを返済しないリスクの一部を投資家に売却する契約を結んだ。これは、銀行が規制当局に貸し手を健全に見せるための新しい基準案を満たすのに役立つ。この取引はウォール街では合成リスク移転として知られており、アレス・マネジメントやブラックストーンなど、資金が潤沢なプライベートデット・ファンド・マネジャーにとっては魅力的な投資先となる。事情に詳しい関係者によると、ハンティントンの12月の取引に関与したファンド、ベイビュー・アセット・マネジメントは、この取引とソーファイ・バンクで行われた同様の取引で最大15％の利益を得る見込みだ（と彼らは考えている）。
データ提供会社フィンサイトと連邦準備制度理事会から銀行に送られた書簡によると、ユタ州に本拠を置くアリー・バンクやノースカロライナ州に本拠を置くトゥルーイスト・ファイナンシャルなどの大手地域金融機関は、数十億ドルの融資のリスクを売却する独自の取引に取り組んでいる。
規制当局は、SVB を倒し、最近ではニューヨーク コミュニティ バンクを揺るがしたような信頼の危機から銀行を守るため、銀行に厳しい規則を強制している(「強制」という言葉は、銀行の執行には決して当てはまらない)。 (次の文の「筆者」がいかに愚かであるかがこれだ…自社株買いは EPS にしか役立たず、他にはほとんど役立たず、他に使うものがない?…でたらめ)最終的には、リスク移転は銀行の安定を助け、自社株買いや買収などに再び資金を投入し始めるはずだとアナリストは述べた。
米国の銀行は、昨年の地方銀行の破綻後に発表された新たな規制に備えている。この規制により、これまでは大手金融機関にのみ適用されていた資本要件を中規模銀行にも満たすことが求められるとみられている。
歴史的に、米国の銀行は株式売却による資本増強やローンの売却によって財務上の緩衝材を作った。銀行が保有するローンの多くは金利が低かったときに行われたもので、今売却すれば損失を被ることになる。新株の売却は、すでに打撃を受けている株価をさらに引き下げる可能性がある。
昨年末、FRBは米国の銀行に、欧州の銀行が長年採用してきた手段であるリスク移転を通じて規制資本を増やすことを認めるという新たな選択肢を与えた。
レイモンド・ジェームズの仕組み商品トレーダー、キャシー・ジョーンズ氏によると、米国ではこれまでに約20件の合成取引が行われ、総額は170億ドル。一方、欧州では約1900億ドルに上る。同氏は、小規模な地方銀行がこの商品を採用し始めれば、米国はすぐに欧州を追い抜く可能性があると述べた。インディアナ州を拠点とする比較的小規模な金融会社、マーチャンツ・バンコープは、今月、FRBから合成リスク移転のゴーサインを得たと、FRBの書簡で伝えられた。
銀行は 2 つの方法でリスクを転嫁できます：1つは、いわゆるクレジット リンク ノートを投資家に販売し、銀行のバランス シートを膨らませることです。もう 1 つは、投資家から信用保険を購入し、投資家がバックアップとして現金を差し出すことです。銀行は投資家に利息または保険料を支払います。保険対象のローンの債務不履行による損失は、投資家が負担します。どちらのオプションも、ローン プールの最大 12.5% の債務不履行による損失をカバーします。
このコストは、すでに落ち込んでいる収益性をさらに低下させる。ハンティントンが純金利収入（融資から得る利益と預金に支払う金額の差）の見通しを引き下げたことを受けて、地方銀行の株価は先週下落した。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなどの銀行は、昨年秋に自らのために合成リスク移転を相次いで発行した。現在、これらの銀行は地方の貸し手のために手数料を取って取引を手配しており、市場が十分に大きくなれば、この商品の取引を開始したいと考えている。資産運用会社にとって、銀行によるリスク移転は高いリターンと、活況を呈している民間信用市場に参入したい投資家に売り込む新商品をもたらす。ブラックロック、民間ファンド専門のKKR、フランスの保険会社AXAはいずれも、これを宣伝するレポートを発表している。
https://www.wsj.com/finance/banking/regional-banks-want-to-slim-down-hedge-funds-smell-a-bargain-f4e1d0fe
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21a056 No.21094899
>>21052763 Q Research General #25813: Call To Meme, All Keks On Deck Edition
>>21053514 #25813 NOTABLES
>>21053434 Toyota president apologises to shareholders for fraudulent vehicle testing
トヨタ社長、車両試験不正について株主に謝罪
トヨタ自動車の認証試験不正は６月３日に発覚し、同社はグループ会社が生産する３車種の生産を停止した。
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は火曜日、愛知県豊田市の本社で開かれた定時株主総会で、自動車の認証試験不正について株主に謝罪した。
議長を務めた佐藤氏は会議冒頭、「お客様、株主の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と述べた。
トヨタ自動車の認証試験不正は６月３日に発覚し、同社はグループ会社が生産する３車種の生産を停止した。
トヨタグループでは、ダイハツ工業や豊田自動織機でも認証試験の不正が発覚していた。
佐藤社長は「認証取得の手続きを踏まずに販売していた。サトウアキオ会長が現場の改善に取り組んでいる。再発防止に協力したい」と語った。
株主総会では豊田氏や佐藤氏を含む取締役10名の選任案が承認された。
米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズは、認証不正の最終責任者は豊田氏であるとして、同氏の取締役就任提案に反対を勧告した。
米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）を含む一部の機関投資家は、この提案に反対票を投じたと表明している。
https://asianews.network/toyota-president-apologises-to-shareholders-for-fraudulent-vehicle-testing/
>サトウアキオ会長
豊田章男会長の間違い?
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21a056 No.21094928
>>21051046 Q Research General #25811: #FISAGATE 5:5 Edition
>>21051572 Japan's Norinchukin Bank to sell $63bn of U.S. and European bonds
農林中央金庫、米国債と欧州債合わせて630億ドルを売却へ
（約1か月前、彼らは30億ドルの損失が出ると述べていたが、昨日は3倍の100億ドルになったため、彼らはこれらの低利回りのクソ資産を排除しようとしている。これはポートフォリオであれば5分の1だが、誰に投資するのかという疑問があり、彼らは低金利投資から企業および個人のリスクに移行すると述べている。つまり、彼らはコカインの8玉を持っており、依然として低金利に縛られているはるかにリスクの高い投資に「オールイン」しているのだ。したがって、1か月足らずで損失が3倍になったため、悪い結果に終わるだろう。彼らの「見積もり」によると、彼らは約90億ドルを「調達」したいとも考えている。これは炭鉱のカナリアなので、これに関わることは遠ざかろう。）
農林中央金庫は、2025年3月期中に、保有する米国債と欧州債の10兆円超を売却する。バランスシート悪化の主因である低利回り外債への投資による損失を食い止め、外債保有に伴うリスクを下げる狙いがある。2025年3月期の同社の純損失は、これまで5000億円超と予想されていたが、債券売却により1.5兆円規模に膨らむ。「10兆円以上の低利回り外債を売却する予定だ」と農林中央金庫の奥和登社長は日経に語った。（誰に売却するのか）
同行は農林漁業企業から預かった資金を証券投資に回している。奥氏は、３月末時点で約２兆２０００億円に上る債券の含み損を減らすため「ポートフォリオ運用を抜本的に変える必要があると認識した」と説明。「（国債の）金利リスクを減らし、企業や個人の信用リスクを負う資産に分散する」と投資先をシフトする考えを説明した。
農林中金は3月末時点で約23兆円の外債を保有しており、運用資産総額56兆円の42％を占める。日本銀行によると、預金取扱金融機関の外債残高は3月末時点で117兆円。農林中金は単独で全体の約2割を保有する国内有数の機関投資家だ。欧米の金利が上昇し、債券価格が下落。農林中金が過去に購入した高値（低利回り）外債の価値が目減りし、含み損が膨らんだ。欧米の利下げは従来想定より長引くとみられるため、24年度は外債売却で含み損の大幅削減を図る。通常のトレーディングに加え、10兆円超の外債売却を計画している。同社は現在、株式、社債、企業向け融資、プライベートエクイティ、企業向け融資担保証券や住宅ローン担保証券などの証券化商品など、投資の選択肢を検討している。ポートフォリオを多様化することで、経営上の懸念となるほど含み損が拡大するのを防ぐ狙いがある。また、利回りの低い外国国債の一部を、より金利の高い他の国債に置き換えることも試みる。米財務省によると、日本の投資家は3月時点で1兆1800億ドルの米国債を保有しており、外国人保有者の中では最大の割合を占めている。農林中金の大量売却は、米国債市場に相当な影響を及ぼす可能性がある。農林中金の2025年3月期の決算は、外国債の大量売却により大幅に悪化し、帳簿上の損失が実際の損失に変わる。農林中金は5月時点で最終損失を5000億円以上としていたが、現在は1兆5000億円レベルに達すると予想されている。
今期の予想損失は過去最高を約１兆円上回る見通しだが、奥氏は「来年３月期に損失を帳消しにすることで財務やポートフォリオが改善し、２６年３月期には黒字化できる」としている。財務強化のため１兆２千億円の資金調達も検討している。含み損は既に自己資本比率に反映されており、損失を計上しても比率は変わらない。損失が拡大しても増資は続けるとした。
https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Japan-s-Norinchukin-Bank-to-sell-63bn-of-U.S.-and-European-bonds
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21a056 No.21094951
>>21094928
>>21057253 Q Research General #25818: Locked & Loaded Edition
>>21058054 #25818 NOTABLES
>>21057738 Japan inflation up and yen and yuan slide
日本のインフレ上昇と円・人民元の下落
（日銀が金利を引き上げたり、国債購入を削減したりするというレトリックは信じてはいけない。どちらも意味のある形では起こらないだろうから、彼らはそれを10ベーシスポイント引き上げるBFD私は農林中央金庫がユーロ/米国債（630億ドル）を公開市場で売却することをもっと心配している >>21051572 pb 日本の農林中央金庫が630億ドルの米国債と欧州債を売却する
昨日は奇妙なことにほとんどの人が見逃し、その前日には話題になっていた。そして彼らはおそらく、売却する前に全員に（そんなことをする人はいない。いつも起こった後に聞くことになる）プライムレートを引き下げるようFOMCに圧力をかけるよう伝えたのだろう。それは、非常にゆっくりと行われなければ、米国債利回りが急上昇するほど、無視できない金額だからだ。円が戻ってきて、前回の介入水準である160ドルをわずかに下回ると、日本の銀行システムでかなり多くのことが起こっている。
日本のインフレは金曜日に精査される。円が記録的安値に向かって下落し、原油価格が上昇し、日本銀行が金融政策の正常化に慎重な姿勢を示していることから、精査は普段以上に厳しくなりそうだ。金曜日の大陸全体の感情は、木曜日の米国株と債券の下落とドルの上昇によって曇る可能性があり、投資家は利益を確定させようとするだろう。今週、アジア株は2年ぶりの高値をつけ、世界の株は史上最高値をつけている。中国と西側諸国の貿易摩擦は、投資家を不安にさせ続けている。ドイツのロバート・ハーベック経済相は木曜日、ソウルで、韓国とドイツはともに中国からの多様化、原材料供給元の拡大、重要製品への依存度の低減を目指していると述べ、事態を一変させた。
原油価格は上昇を続けており、米国のWTIとブレント原油先物はともに4月30日以来の高値を付けた。WTIは6月4日の安値から13.5%上昇し、それ以降の11営業日のうち2日を除いてすべて上昇している。ブレントは12%上昇し、3営業日を除いてすべて上昇している。円がドルに対して記録的な安値に近づいているため、エネルギーの90%以上を輸入している国にとって、ドル建て原油価格の上昇は極めて重要だ。円は木曜日に1ドル159.00円まで下落し、「介入」の領域に深く入った。
（これは笑える話ですが、まったく驚くことではありません）。
米財務省は木曜日、昨年、主要貿易相手国が自国通貨を操作した形跡はなかったと述べたが、日本を他のアジア諸国、中国、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポールとともに外国為替「監視リスト」に加えた。一方、日本の最新のインフレ統計では、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率が、4月の2.2％から5月には2.6％に回復する見込みだ。4月の2.5％だった総合インフレ率も上昇する見込みで、ゴールドマン・サックスのエコノミストは2.9％を見込んでいる。
金曜日のアジア太平洋地域のカレンダーでは、6月の最初のPMIレポート、具体的には日本、オーストラリア、インドの今月の工場およびサービス活動の予備的な読み取りも発表されます。
企業の世界では、ソフトバンクグループが年次株主総会を開催します。
金曜日の市場にさらなる方向性を与える可能性のある重要な動向は以下のとおりです。
- 日本のインフレ（5月）
- 日本、オーストラリア、インドのPMI（6月）
https://www.reuters.com/markets/asia/global-markets-view-asia-graphic-pix-2024-06-20/
https://tradingeconomics.com/japan/currency
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21a056 No.21094983
>>21059691 Q Research General #25821: TGIF Morning Edition
>>21060701 #25821 NOTABLES
>>21060523 Japan space agency suffers multiple cyberattacks since last year
日本の宇宙機関は昨年から複数のサイバー攻撃を受けている
2024年6月21日 16:22 JST更新
日本の宇宙機関は昨年以来、複数のサイバー攻撃を受けており、データ漏洩の疑いがあると政府は金曜日に発表したが、科学技術省は機密情報の漏洩は確認されていないとしている。
関係筋によると、サイバー攻撃は中国系のハッカーによるものとみられ、宇宙航空研究開発機構と秘密保持契約を結んでいる外部の企業や団体の情報など、膨大な数のファイルが閲覧された可能性があるという。
JAXAは、不正アクセスを受けたネットワークにはロケットや衛星の運用、国家安全保障に関わる「機密情報」は含まれていなかったと述べた。
森山正仁科学技術相は「大きな懸念はない」と述べた。
政府の最高報道官である林芳正官房長官は定例記者会見で、JAXAは専門機関の協力を得て、事故の影響を調べるため調査中であると述べた。
2023年6月に攻撃を受けたサーバーにはJAXA職員の個人情報が保存されており、機密文書へのアクセスに使用された可能性があると情報筋は語った。
攻撃者は、内部システムへの外部接続を可能にする仮想プライベートネットワークの脆弱性を悪用したようです。
情報筋によると、JAXAは今年、複数のサイバー攻撃を受けたという。
同庁は2016年と2017年にもサイバー攻撃の標的となっており、中国と関係のあるハッカーによるデータ窃盗が目的と見られる。
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Cybersecurity/Japan-space-agency-suffers-multiple-cyberattacks-since-last-year
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21a056 No.21094997
>>21059691 Q Research General #25821: TGIF Morning Edition
>>21060701 #25821 NOTABLES
>>21060609, >>21060613 #OTD 1942, the Japanese submarine I-25 fired seventeen 5.5-inch projectiles at Fort Stevens on the coast of Oregon.
#OTD 1942年、日本の潜水艦I-25がオレゴン海岸のフォートスティーブンスに5.5インチ砲弾を17発発射しました。海図が間違っていたため、日本軍は米軍の潜水艦基地を攻撃していると考えました。この攻撃でいくつかのクレーターが残りましたが、被害は野球のバックネットにのみ残りました。
https://x.com/NavalInstitute/status/1804165128876621858
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6d3f2a No.21095313
>>21066859
QResearch Canada #60: Kamloops "Anomalies" Edition
>>21085189
マッカロー博士の力強い新作ドキュメンタリーが、COVIDにおける組織的な医療暴虐を暴く
ピーター・マッカロー博士の専門的な分析を含む新しいドキュメンタリー映画「Do No Harm: The Clifton Dawley Story」は、COVID時代の医療における広範な失敗と企業の貪欲さを明らかにし、透明性と説明責任の必要性を強調している。
続く、
https://www.lifesitenews.com/news/dr-mcculloughs-powerful-new-documentary-exposes-systemic-medical-tyranny-during-covid/
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bcdac9 No.21098198
GM
ALL TALK, AND NO ACTION.
NO TALK AND ALL ACTION!
DJT
※memeは過去に拝借した物を転載
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bcdac9 No.21098382
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>>21097527
QResearch General #25861:Presidential Debate#NightShift III Edition
>>21097527
QResearch General #25861: Presidential Debate #NightShift III Edition
>>21098267
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https://www.youtube.com/watch?v=-v-8wJkmwBY
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