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Originally posted at >>>/qresearch/18235600 (271243ZJAN23) Notable: デヴィ夫人、支援物資届ける　キーウ訪問で病院などに。帽子のマークに注目(comms?)

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デヴィ夫人、支援物資届ける　キーウ訪問で病院などに

Mrs. Devi delivers relief supplies to hospitals and other facilities during her visit to Keewoo.

1/24(火) 4:23配信

タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。

On March 23, TV personality Mrs. Davy visited Kiev, the capital of Ukraine, and a hospital in the suburb of Bucha, where a massacre of civilians took place, to deliver relief supplies such as warm clothes and diapers to internally displaced people. In response to an interview, he said, "(Citizens) are in a difficult situation, with no heat and no telephone service. I think Japan needs to be more proactive in providing support.

　デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

　Mrs. Devi arrived in Ukraine on March 22. The foundation that Mrs. Devi is involved in managing helped to raise the cost of transporting relief supplies that were collected at the Ukrainian Embassy in Japan. Four containers filled with oil heaters and medical supplies are scheduled to be delivered to the region in February.

https://news.yahoo.co.jp/articles/98aa434cefe59fcd34c141362315c27efef96b7d

Looks like a false flag.

What do you think anons?

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>>48331

>>48331

デヴィ夫人が運営に関わる財団?

一般財団法人 アース エイド ソサエティ

・「日本赤十字社」に3,575万円

・「特定非営利活動法人難民を助ける会」に4,555万円

・「国際連合環境計画U N E P」に 10万ドル

・「マルタ勲爵士団」に 11万ドル

・「米 N P O法人 イブラ音楽財団」に18万ドル

・ 北朝鮮「赤十字社」に120トンの精米を平壌駅にて手渡し、咸鏡北道の水害復旧支援に50万円

・ パキスタン「赤新月社」に2,556枚の毛布と3,500人分の防寒着をカシミール地蔑被災地にて手渡し

・「スペシャル オリンピックス」に100万円

・ エジプト「スザンヌ・ムバラック児童博物館」に100万円

・ 南アフリカ「ネルソン・マンデラ基金」に1万ドル

・「非営利一般社団法人日本動物虐待防止協会」に3,142,000円

・「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva」に、6,262,121円

・「NPO法人あいアイ」に50万円

・「秋田八幡平クマ牧場」に餌8トン

・「愛知県心身障害者コロニー」に車椅子5台

・ 熊本慈恵病院「こうのとりのゆりかご」赤ちゃんポトスに30万円

・「特定非営利活動法人 ミュージック・シェアリング」に20万円

・「特定非営利活動法人アニマル・レフュージ関西」に420万円

・「公益財団法人 日本ボールルーム ダンス連盟 セグエ賞 賞金」に毎年400万円

・「一般社団法人 アミチェ ソン フロンティエール ジャポン」に50,000ユーロ

・「アミチェ ソン フロンティエール モナコ」に 10,000ユーロ

・「レイン・エレーヌ・アソシエーション」に5,000ユーロ、100万円

・「ピース・ラリー」に130万円

・「公益財団法人 大宅壮一文庫」に100万円

・「NPO法人 防衛技術博物館を創る会」に10万円

・「長崎県立長崎西高等学校」に8万円

・「学校法人 近畿大学」に10万円

・「公立大学法人 大阪府立大学」に10万円

・「大阪城 太閤なにわの夢募金 豊臣石垣公開プロジェクト」に100万円

・「産経広告社 青少年健全キャンペーン」に8万円

・「文科省 不正検定を正す会」に10万円

・「東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団」に10万円

・「東京朝鮮人強制連行真相調査団」に3万円

・「茨城県護国神社」に10万円

・ 2020年8月のレバノンベイルート大爆発事故緊急支援のため、200万円を寄付。

・ 2011年3月の東日本大震災の際には、3回にわたり21ケ所の避難所、動物保護センターなどを回り、

300万円余相当の必要物資を3台の車で届け、炊き出しを2ヶ所で行う。

・ 2016年4月の熊本地震では、「阿蘇神社」に50万円、

　「余生馬牧場 オープンセサミ」に飼葉を1.8トン、20万円

病院、避難所、老人ホーム、動物愛護施設等を2日間に亘り訪問し、計200万円余相当の物資を寄付。

※デヴィ・スカルノ個人寄付も含みます。

https://ibra-award.com/operation

赤十字については言わずもがな

叩けばいくつかの埃は出そうですね

この方面とかに詳しい方がDigした内容などを記載していく事で気付きに繋がる事もあるでしょう

又,事柄に対して身近な者であれば感情も含まれ表現にも語気が加わる事や更なる情報に繋がる事も考えます

簡単なDigは御容赦下さい

注目したのは帽子のマーク

kek

>>6926

Q Research Japan/Nihon #20より

(下中弥三郎はケネディ大統領とも関わりがあったようです)

公益財団法人：下中記念財団ウェブサイト

https://www.shimonaka.or.jp/about-shimonaka/

下中弥三郎の〈最後のことば〉

1961年2月21日、J.F.ケネディ米大統領に出した世界平和に関する要望書への自筆サインの返書が届きました。その晩、下中弥三郎は親交ある世界連邦運動の指導者たちを招待してケネディ書簡を回覧し、食後にあいさつを述べました。このあいさつが彼の〈最後のことば〉となりました。

※一部、今日では差別的表現とされている言葉も出てきますが、歴史的な意味を鑑み、そのまま掲載します。

日本における世界連邦運動は、現在世界連邦建設同盟、世界連邦都市協議会、世界連邦日本国会委員会の三つの団体がありまして、その綜合力によって進められております。だんだんと組織が伸びてきて、日本の国民の四分の一の約二千五百万ばかりを今の組織の中に含んでおります。…中略…

日本における世界連邦運動はほかの諸国にくらべると、遅ればせに出発したにもかかわらず、運動自体はことに熾烈なものであります。しかもきわめて静かでありながら、大いに進んでいるところに面白いところがあります。日本はなんといっても平和憲法を保持しており、原水爆の被害をうけた唯一の国でもある点で、世界連邦を主張するつよさの条件は世界随一であると思う。つまり、世界平和を実現するためにどうしたらいいかということを発言するいわば権利があるわけだからそれをどんどん打ち出してゆけば、他の国もそれに必ずついてくるだろうということでやっております。…中略…

私がもう一言いいたいことは、それぞれの国があまりにも利己的であり過ぎる、わが国大事ということも大切ですが、あまりにも利己的でありすぎる。たとえばフランスは砂漠であんなふうにして原爆を実験してオドカシているが、その狙うところは、けっきょく石油にある。こんどのコンゴの問題にしても、ベルギーが狙うところは、地下資源をなんとかして続けて確保しようということです。こういうことで必要以上の混乱を起こしている。そういうことではほんとうにこまるのであります。…中略…

私はどうしても、地球は全人類の共有であるという考えかたを徹底して、そして地球の産物をもっとも適当な方法で全世界に配分すべきだと考えてくれるならば、いま起こっているような問題もみな解決するのではないか……自国に資源を具存しているからといって、その専有をつよく主張するのはまちがいであります。…中略…

はじめはただ法律的に、国連の構成を改造して世界連邦国家を！と単純に考えていたけれども、今ではそういうことは通用しないから、もっと社会性を含んだ基礎に立ってゆかなくてはならない。それにはどうしても思想の問題があります。つまり全人類は―つである。それから皮膚の色によって人類の高下はできるものではない。また、だれもが、黒人であれ白人であれ、あるいは黄色人であれ、あいの子であろうが、みな人類は手をつないで行くべきで、おなじようにつき合ってゆけば、そこに人間としての良さが出てくるものだということを、みんなが考えるように教育することが大事だと思います。……

>>6927

下中弥三郎とケネディ返書　古沢襄

http://www.kajika.net/wp/archives/118

http://yomenainickname.blog.fc2.com/blog-category-15.html

→(こちらから転載させていただきます。元のブログ主さんの文書が掲載されていたところは消されている?)

(赤文字箇所は引用者によるものです)

“戦後出版界の重鎮だった下中弥三郎氏と会ったのは昭和二十六年頃であった。末次信成内相の秘書官だった鈴木憲一氏に連れられて、東京・八重洲口にあった平凡社に行った。当時の私は早稲田大学に入ったものの授業料を滞納して除籍寸前という状態にあった。”

“ＧＨＱから公職追放令を受けた下中氏が追放解除となった時期であった。海軍右派だった末次大将と世界連邦を唱えた下中氏の関係が分からないまま平凡社の歴史大事典編集部にアルバイトとして採用して貰った。それを機会にヨット鉛筆の家庭教師はやめた。

平凡社に入ると下中氏は雲の上の人であった。そこで鈴木氏から戦前の下中氏のことを聞くことになる。仲間の学生に出版界に詳しい者がいて「下中弥三郎は戦前右翼のファシストだよ」という。

アルバイト代が高額だったので、そんな詮索はどうでもいいという気がする一方で、スケールが大きい下中氏の魅力に取り憑かれる日々だったので、思い切って鈴木氏に聞くことにした。「とにかく早稲田を卒業すれば、平凡社の正社員になれるのだから・・・」と鈴木氏は言いながら、戦前の下中氏のことを話してくれた。

大正十二年に下中氏は「萬人労働の教育」という著書を出している。世界連邦運動の下地は戦前からあった。昭和十五年には「大西郷正傅」の著書もある。大西郷の思想系譜の中に世界連邦思想があるというュニークな発想をした最初の人であった。

戦争中は山梨県・岩間村に疎開し終戦を迎えている。そこで三つの提言をしている。一つは郷村自治、一つは人種混合、もう一つは世界連邦。これが戦後日本の三つ柱だと言った。あの混乱期に民間でこれだけの先見性ある発言をしている。

郷村自治は地方分権、人種混合は異民族の受け入れ・同化、世界連邦は国連中心主義と置き換えれば、今の日本の目指す指針と変わらない。ＧＨＱによる占領政治が始まろうかという時期に、一介の出版人がこの提言をして、自ら世界連邦建設同盟の理事長となり、教育の基本となる百科事典の出版事業に精魂を傾けている。

ここに至るまでに下中氏は幾山河を超えてきている。日本の右翼運動は観念右翼と組織右翼の大きな流れがある。言い方を変えれば、古来の日本主義と近代的な国家社会主義の対立の狭間で揺れてきた。

大正七年に発足した「老壮会」は、古き国粋主義運動から新しい近代的な国民主義を目指したファシスト運動といって良いだろう。老壮会から多くのナショナリスト団体が生まれた。その左派グループに堺利彦、嶋中雄三、下中弥三郎らの名がある。右派グループでは北一輝、大川周明らがあって、中間派として中野正剛らがいた。

三年ほどで老壮会は消えたが、これを母体にして北一輝の猶存社が生まれ、大川周明、安岡正篤、西田税らが加わっている。北一輝と大川周明は後に対立して、大川周明の神武会が結成された。組織右翼が離合集散を繰り返し、過激化する中で左派グループは沈黙せざる得なかったが、下中氏は「新日本国民同盟」を結成して大衆的基盤を固めようとしていた。

下中氏は昭和七年に「経済問題研究会」を立ちあげ、赤松克麿の「国家社会党準備会」と合流して「国民日本党」を結成式を挙げるまでになったが、赤松派の国家社会主義と合わず、下中派は脱退している。下中氏の党誓には「建国の本義に基づき新日本の建設を期す」とあるが、搾取なき新社会の建設を目指しているので、一部から”アカ”呼ばわりされた。脱退した下中氏は「新日本国民同盟」を創立。しかし右翼運動の大きな流れから外れてきたことは否めない。

下中弥三郎の軌跡を振り返ると戦前の苦悩の時代抜きには語れない。その幾山河を超えてきたから、戦後間もなく疎開先で郷村自治、人種混合、世界連邦という三つのビジョンを語れたのであろう。世界連邦にしてもアジアなくして世界連邦なしと言い切っている。終わりになるが、ケネデイ米大統領に出した書簡とその返書のエピソードを伝えたい。この後、下中氏は、この世を去った。八十三年の生涯であった。

ケネディは大統領就任演説で「人類が戦争を滅ぼさなければ戦争が人類を滅ぽすであろう。力の抗争に終止符を打とう、世界に新しい法の秩序を打ち立てようではないか」といった。これに賛同した下中氏は六つの提言をケネディに送っている。

①アイゼンハワー前大統額のソ連封じ込め政策は誤りである。百八十度転換して、封じ込め政策をやめなさい

②集団安全保障体制というものは平和につながらない。だから集団安全保障制度を洗い直せ

③米ソは世界平和の責任者である。人類を皆殺しにするような兵器を両方とも山積みにしているが、それをどうやったら廃絶することができるか、余人をまじえずソ連首相とさしで真剣に話しなさい

④発展途上国への援助は、アメリカもソ連もひもつきでやっている。自分の言うことを聞く国だけに援助しておるが、それはやめなさい。国連に一つの機関を設けて、そこへプールして、そこから必要に応じて援助するプール方式をとりなさい

⑤国連の平和維持機構というものをもっと強固にする必要がある。そのための国連憲章の改正を行ないなさい

⑥中共を速やかに国連に加盟させなさい・・・という英文の手紙であった。

折り返し「大変いい忠告をいただいて感謝申しあげる。私の在任四年問を通じて先生の意に沿うように努力したいと思う」というジョン・ケネディのサインをした返書が届いた。スケールの大きい人物であった。

”

Q Research Japan/Nihon #22より

lb

>>20395268, >>20395534, >>20395643, >>20395790, >>20395865, >>20396194, >>20396414 アヘン貿易に関わっていたデラノ家の子孫に米国の第32代大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトがいる。デラノ家とペリー家は親類関係。ペリー家はＪＰモルガンのモルガン家とも親類関係。日本人として初めてアメリカに渡ったジョン万次郎はワレン・デラノに可愛がられた(彼の銅像の手にはコンパスと三角定規がある)

小沢一郎公式サイト

https://www.ozawa-ichiro.jp/?d=lifework&a=02

ライフワーク

財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（略称：CIE）

目的）

日本とアメリカの市民一人ひとりが国境・言葉・生活習慣などの違いを超え、同じ人間として互いに心を通わせ、理解し友情を深め合う機会を提供することによって、日本とアメリカの良好な友好関係を築き上げていくことを目的としている。

経緯）

1841年のジョン万次郎とホイットフィールド船長の出会いが日本の開国と日米親善の原点であるとの想いから、小沢一郎が代表発起人となり1990年に「ジョン万次郎の会」を立ち上げた。その後1992年に「財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（会長：小沢一郎）」に発展させ、当会を主体として日米交流促進の活動を続けている。発足以来、毎年「日米草の根交流サミット大会」を日米交互に開催し、これまで、あらゆる年齢・職業の両国市民延べ48,000以上の人々が「心の交流」を深めてきた。

活動）

毎年、日米交互に会場を移し「日米草の根交流サミット大会」を開催している。このサミット大会は、母体であるCIEと、毎年ボランティアによって結成されるサミット大会実行委員会とが協力して運営している。

CIEウェブサイト

http://www.manjiro.or.jp/foundation/praise.html

http://www.manjiro.or.jp/foundation/origin.html

ジョン・マンの（日本への）帰国は、アメリカ最初の大使を日本に送ったことに等しい。なぜならば、ジョン・マンが我が国の本当の姿を当時の日本首脳部に理解させていたからこそ、我々の使節ペリーは、友好的な扱いを受けることができたのである。

アメリカ合衆国第30代大統領　カルビン・クーリッジ（1923−1929）

理事長 石川 和秀

公益財団法人　日本国際問題研究所　客員研究員

（元駐フィリピン大使）

>>7405

今年は和歌山県で日米草の根交流サミット大会が開催されるようです

2024年7月9日〜15日

http://www.manjiro.or.jp/e/activities/img/wakayamasummit_brc.pdf

Q Research Japan/Nihon #22より

最近、尊厳死という単語を目にするようになったのですが….

公益財団法人　日本尊厳死協会

JAPAN SOCIETY FOR DYING WITH DIGNITY

https://songenshi-kyokai.or.jp/

顧問の中に、元首相の小泉　純一郎氏もいました

尊厳死

https://ja.wikipedia.org/wiki/尊厳死

尊厳死（そんげんし、英語: death with dignity）とは、人間が人間としての尊厳 (dignity) を保って死に臨むことであり、インフォームド・コンセントのひとつとされる[1]。安楽死や蘇生措置拒否 (DNR) と関連が深い。

尊厳死と安楽死（euthanasia）の区別は、国によって判断が様々である。例えば医師による自殺幇助（Physician-Assisted Suicide／PAS）は、米国では尊厳死に含まれるが、日本では安楽死に含まれるのが通常である[2][3]。日本国内に限った場合でも定義が混乱しているケースがある[2][3][4]。日本に絞って言えば、「尊厳死」は延命治療の停止（消極的安楽死）を指すとの見解が一般的である[2]。

末期がん患者など治癒の見込みのない人々が、クオリティ・オブ・ライフ (quality of life, QOL) と尊厳を保ちつつ最期の時を過ごすための医療がターミナルケア（end-of-life care、終末期医療）である。QOLを保つための手段として、胃瘻の除去、苦痛から解放されるためにペインコントロール技術の積極的活用が挙げられる。無意味な延命行為の拒否 (DNR) については、実際に死を迎える段階では意識を失っている可能性が高いため、事前に延命行為の是非に関して宣言するリビング・ウィル (living will) が有効な手段とされる。

後述のように当人の意思さえあれば尊厳死が法制化されている国がある一方で、国民的な支持はあるものの日本では事前に本人による嘆願・希望で治療を止めたことで、親族などから殺人だと訴えられる可能性がある。日本では尊厳死を認める法律がなく、当事者本人が尊厳死を事前に希望する自発的安楽死を認めるべきとの声は多い[5][6][7]。

各国の状況

「蘇生措置拒否」も参照

イタリアでは2018年1月31日、尊厳死を認める法律が施行された。法制化の背景としては、交通事故の後遺症による苦痛をインターネット動画で訴えた末に、安楽死が認められているスイスで自ら死を選んだ男性ディスクジョッキー（DJ）らの活動が世論に影響したこと、イタリア社会に強い影響力を持つローマ教皇フランシスコが2017年11月に「尊厳死は道徳的に正当」と語ったことなどが挙げられる（ただしカトリック教会全体としては反対論も依然多い）。

イタリアの団体「オープンポリス」の調査によると、ヨーロッパではこれ以前にイギリス、オーストリア、クロアチア、スペイン、ハンガリー、フィンランド、ポルトガル、ドイツ、フランスが尊厳死を認める法律や規定を持つ。医師による安楽死は、2001年に世界で初めて認めたオランダ、上記のスイスのほか、ベルギーとルクセンブルクが合法化している[8]。

アメリカでは、患者本人の希望により人工呼吸器を取り外すことは、1970年代にインフォームド・コンセントとして確立している[1]。アメリカやイギリスでは「患者が冷静かつ明確に望まない医療を拒否しているのであれば、それに従うのが医療倫理である」とされ[1]、強制すれば医師は傷害罪に問われうる。周囲が裁判所に訴え出ても、それを裁判所が認めることはない[1]。

韓国では、1997年に医師が家族の要請に基づいて、患者の人工呼吸器を外したため、殺人罪で起訴された事件をきっかけに、尊厳死に関する議論が起こり、2016年1月に尊厳死に関する法案が成立した[9]。

日本の状況

日本ではリビング・ウィルの一種である、自身が昏睡状態になった時などに備えて治療の継続や中止などを記した事前指示書の導入に関するニュースに対して、一部の識者や団体が反発した。しかし、京都大学大学院文学研究科准教授の児玉聡は京都新聞や扱われた識者の主張へのファクトチェックにて虚偽や誤解を指摘した。事前指示書には二種類あり、今回誤解で騒がれたタイプ（事前に自身の尊厳死の可否を記す指示書）と、英米にある代理の意思決定者を自身で、もしもの時を想定して決めておく永続的委任状がある。なお、英米には両方の事前指示書に法的に拘束力があり、日本では法的な効力はないため医師が患者の書いていた事前指示書に従っても罪に問われる危険性がある[10]。

日本では2012年、超党派議員により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）の作成作業が進められていた[11][1]。

・2016年に『文藝春秋』2016年12月号で「安楽死で逝きたい」と宣言して大きく反響を呼んだ、90歳を超えた橋田壽賀子は「終活を考えるようになったのは“自分の意志で死なせてほしい”という思いである」と述べた。橋田は安楽死は患者の尊厳を守るもの、人助けなのだとする考えが普通になることを自身の願望として、「そういう世の中なら安心して生きていける」と語っている。本人が元気なうちに意思表示をしておいて、安らかに眠らせてもらえたら一番良いとして「医者が罪に問われない法制度」を日本へ導入を求めている[12]。橋田のエッセーは大きな反響を呼び、「『尊厳死』だけでなく『安楽死』についても議論すべきだ」という風潮が高まっていった[13]

社会保障の政策論で「尊厳死」持ち出す　石原伸晃氏がまた危ない「放言」？

2012.09.12

https://www.j-cast.com/2012/09/12146220.html?p=all

公益財団法人 日本尊厳死協会 Presents『My LIFE! My CHOICE!!』

『My LIFE! My CHOICE!!』＃52　ゲスト：彦摩呂さん

https://youtu.be/sA0101in8rw?si=o1PHb8XA62ltb8bN

2024/01/25

ラジオのスポンサーにまでなって、尊厳死を認知させたいのなぜ?

>>7408

https://songenshi-kyokai.or.jp/archives/1388

10年来の会員である元首相、小泉純一郎さんを囲んで協会の岩尾總一郎理事長、鈴木裕也、長尾和宏両副理事長が語り合った。

箱根で軽くゴルフをしたあとで、話は最期の在り方から健康法、首相時代のエピソードまではずんだ。

小説「安楽死特区」 単行本（ソフトカバー） – 2019/12/13

長尾 和宏 (著)

死にたい、と願うのはエゴですか?生きていて、と望むのは愛ですか?

このごろ、「早く日本でも安楽死を認めてほしい」という人が増えた。 その先にどんな未来が待ち受けているのか、書きたかった。

2024年、日本で「安楽死法案」が可決した。東京オリンピックが終わり、疲弊してゆくわが国で、病を抱え死を願う男と女が、国家の罠に堕ちてゆく・・・。

『平穏死10の条件』『痛くない死に方』他、終末期に関する多くのベストセラーを出している著者が、渾身の想いで書き下ろした初の本格医療小説!

コロナワクチン後遺症に目を向けよ～医師・長尾和宏さん

http://www.labornetjp.org/news/2022/0322hayasida

https://twitter.com/dr_nagao

Ummm 長尾氏のSNSアカウントの画像、クラーク博士ですね

lb

>>20389728, >>20389776, >>20389807

宮沢氏のSNSも椿の画像が使われていました

#20-Bより

>>>/qnotables/114392, >>>/qnotables/114393, >>>/qnotables/114394, >>>/qnotables/114395, >>>/qnotables/114396, >>>/qnotables/114421, >>>/qnotables/114422 日本人科学者、すべてのCOVID変異体が人為的である明白な証拠を発見/宮沢氏は医療利権を守るためのゲートキーパーの役割をしている?/松下幸之助創設のPHP研究所との繋がり/日本のイクシスLNGプロジェクト(イクトゥスは初期のキリスト教徒が隠れシンボルとして用いた)

>>7482

>日本キリスト教婦人矯風会を母体

Q Research Japan/Nihon #22より

日本キリスト教婦人矯風会

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本キリスト教婦人矯風会

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（にほんキリストきょうふじんきょうふうかい、英語: Japan Christian Women's Organization）は、東京都新宿区百人町に本部を置く公益財団法人である。1886年（明治19年）に設立されたキリスト教系の日本の女性団体である。日本キリスト教協議会所属。

概要

1870年代のアメリカ合衆国で、禁酒運動をキャリー・ネイションらが大々的に展開していたプロテスタント系ピューリタンの禁酒運動婦人団体「女性キリスト教禁酒連合（Women's Christian Temperance Union）」の日本支部として、矢嶋楫子らが組織した[2][3]。2000年、女性キリスト教禁酒連合の会員資格取り消しの通告がなされ、以降関係を断っている。

活動初期は禁酒禁煙運動、公娼制度の廃止運動（廃娼運動）、婦人参政権獲得運動に力を置いていた。1900年頃からの廃娼運動では、救世軍中央婦人救済部と共に婦人ホーム、職業紹介、教育、人事相談、医療といった婦人の救済を目的とした活動を行った[4]。関東大震災後は特に力を入れて活動を行った結果、売春婦は減っていったが、代わりに「裏と表と二重の職業を持っている婦人」が増えていった[5]。

1926年（大正15年）9月16日、国際連盟の下に廃娼運動の国民委員会が発足すると矯風会も加入[6]。また、メンバーの数人が委員に指名された。同年10月1日には廓清会などとともに、日本青年会館で廃娼全国同志大会を開催した[7]。

また、シベリアからのからゆきさん問題や、大日本帝国陸軍兵士の性病蔓延を改善するために、既にアメリカ軍では実績のあった禁酒と純潔生活を導入したいと考え、純潔運動を行った。当時の日本では、酒と女は軍隊につきものという考えが一般的であったため、これらの常識に対する挑戦とも言えた。1939年に純潔報国懇談会が設けられた際には、廃娼運動の完成を求めた[8]。

現在は慰安婦問題、靖国神社問題、戦後補償問題、天皇制問題、外国人住民基本法案制定運動、ジェンダーフリー、ポルノグラフィ規制運動に取り組んでいる[9][10][11]。運営施設として女性向けドメスティックバイオレンスシェルターの女性の家HELPと矯風会ステップハウスがある。機関誌は『婦人新報』（隔月発行）[12]。関連団体として、ECPAT/ストップ子ども買春の会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターなどがある[9]。

政治活動

2000年に、性・人権部の東海林路得子（女性の家HELPディレクター、矯風会ステップハウス所長）が事務局長を務める「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を支援し[13]、太平洋戦争中における日本軍による強姦事件や従軍慰安婦問題の責任は日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力した[14]。元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」の支援も行なっている[15]。

児童買春・ポルノ禁止法（1999年成立）には、性・人権部の幹事である宮本潤子と斎藤恵子が共同代表を務めているECPAT/ストップ子ども買春の会を通じて関わっている[13][16]。2008年3月、日本ユニセフ協会などが児童ポルノの単純所持規制ならびにアニメやマンガなどに対する規制を求めて実施した「なくそう！子どもポルノキャンペーン」においては賛同団体として名を連ねた[17][18]。

選択的夫婦別姓制度の導入推進

女性の多様な生き方に対して、婚姻による姓の問題、現状の民法において夫婦別姓を認められていないことが多くの女性に不利を強いている、国際社会からも度々勧告を受けているなど国際的にも男女の不平等が指摘されている、という主張に基き、選択的夫婦別姓制度を導入を求め、民法の改正を求める活動を行っている[19]。

従軍慰安婦の問題化を推進

慰安婦を外交問題にするため、高橋喜久江会長は韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉に千田夏光の慰安婦に関する本を送り、この本の内容に憤慨させることに成功。高橋は「火付け役」を自認し、日本キリスト教婦人矯風会は韓国挺身隊問題対策協議会と歩調を合わせて、慰安婦問題の拡散を促進した[20][21]。初期の慰安婦問題にかかわった舘雅子は、この動きについて、反・男性中心主義運動（フェミニズム）として始まり、のちに反体制運動へと変わって行ったと振り返っている[22]。また、高橋は女子挺身隊を従軍慰安婦と報じて問題視されている元朝日新聞社記者の植村隆を講師として雇用することを北星学園大学に求める運動を支援していた[23]。2015年に慰安婦問題日韓合意が成立すると「被害者の方々の思いを無視し、国家間の政治的決着を狙った日韓合意を私たちは受け入れることはできない」と抗議声明を日本国政府に送った[24]。

https://kyofukai.jp

>>7515

>合衆国非政府機関アライアンス・フォーラム財団会長

アライアンス・フォーラム財団

http://www.allianceforum.org/

代表メッセージ

http://www.allianceforum.org/profile/?cnt=cnt_01

1990年から現在に至るまで、日本人の平均給与は370万円台で全く伸びておらず、OECD加盟国の中においても平均以下になってしまいました。世界全体を見ても格差拡大に歯止めがかかりません。これらは、「会社は株主のもの」と考える株主資本主義が浸透してしまったことに起因します。もし会社が株主のものだとすれば、会社の事業は株主のために行われ、生み出した利益も株主だけのものです。さらに、株主は会社に対して、短期で大きなリターンを要求するので、利益を出すまで時間を要する研究開発などが蔑ろになり、結果として実体経済主体の社会から金融経済主体の社会に転換し、世界経済衰退に繋がるのです。

この状況を打破すべく、本来あるべき資本主義の姿として提唱したものが公益資本主義です。会社は、株主や経営者だけのみならず、従業員や取引先、地域社会、ひいては地球環境などの「社中」全体と事業を通じて調和し、協力し合うことによって社会に貢献します。そして社会に貢献するからこそ、利益を生み出すことができます。つまり、「会社は社会の公器」であり、生み出した利益を「社中」に公正に分配し、社会の永続的な発展に寄与していく必要があるのです。

昨今、株主第一主義の見直しが進んできましたが、格差是正や健康な社会は未だ十分に実現出来ておらず、世界中で戦争や紛争、感染症、人口減、高齢化、エネルギーの確保、食糧の自給、円安・為替などの新たな問題が山積みです。これらの問題の解決の糸口は、公益資本主義が描く道筋上にあります。日本から公益資本主義を全世界に示し、日本が率先して世界の諸問題を解決する模範例を示せば、日本は世界が憧れる国になれます。是非私たちと志を共にし、この地球上で共に歩みを進めていきましょう。

アライアンス・フォーラム財団

会長　原　丈人

理念と活動概要

世界中に教育を受けた健康で豊かな中間層を創る

アライアンス・フォーラム財団は「世界中に教育を受けた健康で豊かな中間層を創る」ことを理念として、1985年に、原丈人によって米国スタンフォードで創立された、国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ米合衆国公益法人です。理念達成の方法として、公益資本主義の普及と社会への実装に取り組んでいます。2013年には、2050年の日本の国家目標として「天寿を全うする直前まで健康でいられる社会」の実現を掲げ、技術イノベーションと制度イノベーション、エコシステムの3要素をもとに、未来社会の要となる新産業の創生に向けて、多くの企業や団体とアライアンスを組んでいます。また、今後世界経済の中心となるアジア、アフリカにおいても、それぞれの土地の文化や風土に根付く公正で豊かな社会を実現するための事業を行っております。

沿革

2023年

公益資本主義実装部門を設立

公益資本主義研修・役員懇話会 同窓会（仮）2023年5月10日開催予定

2022年

World Healthcare Game Changers Forumを日本経済新聞社と共同設立

2021年

新たな会計表示手法DSと会社法制の具体的な改正事項の討究

2020年

法務省・危機管理会社法制会議設置

2019年

AFDPフォーラム開催

社会変革型グローバルリーダー育成事業（アフリカ研修）実施

2018年

第1期公益資本主義役員懇話会開講

NEC社会価値創造塾（ザンビア）実施

2017年

”ROE“に代わる新たな経営指標”ROC”(=Long Term ROE)の開発

2016年

食物へのアクセス制限がある塩害地域の子どもの栄養改善プロジェクト開始

（味の素財団「食と健康」国際協力支援プログラム 2016年支援事業 採択案件）

2015年

日米がん撲滅サミット開催

2014年

World Islamic Economic ForumとMOU締結

AFPセミナー「途上国ビジネス・スクール」開催

第1期公益資本主義研修開講

2013年

アフリカン・フェア2013出展

AFDP アフリカ首脳・経済人会議開催

アライアンス・フォーラム・グローバル(AFG)会議開催

アライアンス ・ フォーラム・カフェ開催

2012年

第3回AFDPアフリ力使節団派遣（ザンビア・ジンパブエ）

南太平洋島嶼国首脳・経済人会議開催

ワールド ・ アライアンス ・ フォーラム東京円卓会議開催

奈良経済人会議開催

世界イスラム経済会議（WIEF）開催

2011年

東京オフィス一般財団法人格取得

パー トナーシッ プ事業開始

バングラデシュ駐在員事務所開設

ザンピア拠点設立

東京大学 ・ 京都大学との公益資本主義共同研究開始

2010年

バングラデシュ企業使節団派遣

教育プロジェク ト開始

2009年

第1回AFDPアフリ力使節団派遺 (ザンビア)

第1回マイクロファイナンスコース開催

2008年

栄養改善プロジェクト開始

人材育成部門設立

2007年

東京オフィス設立

途上国事業部門設立

2001年

ワールド・アライアンス・ フォーラム開催

第１回ITあわじ会議開催

1985年

米国サンフランシスコにて設立

>>7519

Nippon Steel to Change Acquisition Completion Date to End-December, Scrutiny with US Steel "Not for Political Reasons"

日本製鉄、買収完了時期を１２月末に変更　ＵＳスチールと精査「政治的理由でない」

2024/5/3

https://www.sankei.com/article/20240503-AKGATXIKQJPN5OQPWRTJPP3Z7M/

The chairman of the foundation was Taro Aso, and the vice chairman was Akio Mimura, honorary chairman of Nippon Steel Corporation's alumni.

この財団の会長が麻生太郎氏で、副会長が日本製鉄社友名誉会長である三村明夫氏でした。

↓

世界平和研究所

World Peace Institute

https://ja.wikipedia.org/wiki/世界平和研究所

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（なかそねやすひろせかいへいわけんきゅうじょ）は、安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。日本の政策シンクタンク。通称中曽根平和研究所[1][2]。

概要

1988年6月28日、「国際社会が直面する課題問題について発信する政策研究提言機関」として閣議了解を経て設立された防衛庁（当時）所管（厳密には当時の総理府、外務省、大蔵省、防衛庁、経済企画庁、通商産業省主務）の財団法人世界平和研究所（Institute for International Policy Studies）を前身とする。IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。

かつては、紀尾井町のザ・フォーラムビル6階に事務所があった[3]。

歴史

1988年3月、世界平和研究所開設準備室が開設される。（中曽根、当時70歳。現職衆議院議員）

1988年6月、設立許可・閣議了解がされ、世界平和研究所として設立。

2011年4月1日、公益法人制度改革に伴い、より公益財団法人に移行。

2018年1月1日より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI：Nakasone Yasuhiro Peace Institute）に名称を変更した[4]。 同年10月1日より中曽根平和研究所(NPI：Nakasone Peace Institute)を通称とすることとした。

2020年11月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い資料や施設を引き継ぎ、中曽根康弘資料館（通称：青雲塾記念会館）を群馬県高崎市に開設 [5]。

2021年10月22日、初代会長の中曽根が没して以後空席であった会長に麻生太郎が就任した[6]。

組織

基本情報

所在地：東京都港区虎ノ門3丁目2番2号30 森ビル6階

設立：1988年（昭和63年）6月28日

現在の役員

2021年11月現在[7]。

会長：麻生太郎(衆議院議員、第92代内閣総理大臣)

副会長：中曽根弘文(参議院議員、中曽根康弘の息子)

副会長：三村明夫(日本製鉄社友名誉会長、日本商工会議所会頭)

理事長：藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)

副理事長：荒井寿光(元通商産業審議官)

歴代会長

代 名前 在職期間 略歴

1 中曽根康弘 1988年6月28日〜2019年11月29日 第71,72,73代内閣総理大臣

- 空席 2019年11月29日〜2021年10月22日 中曽根康弘の死去により

2 麻生太郎 2021年10月22日〜現在 第92代内閣総理大臣 現在：自民党副総裁

歴代理事長[2]

初代：中曽根康弘

第2代：平岩外四（元東京電力会長、第7代経団連会長）

第3代：八尋俊邦（元三井物産会長、元経団連副会長）

第4代：大河原良雄（元駐米大使）

第5代：佐藤謙（元防衛事務次官）

第6代：藤崎一郎（元駐米大使、日米協会会長）

第7代：中曽根弘文（参議院議員、元外務大臣）[8]

https://npi.or.jp

>>7619

Goi Peace Foundation, currently chaired by the grandson of Nissan's founder

日産の創業者の孫が現在理事長を務める五井平和財団

https://keibatsugaku.com/saionji/

◆西園寺裕夫

　1949年　誕生

　日本精工

　五井平和財団理事長

　　父：西園寺不二男

　　母：鮎川春子（日本産業社長　鮎川義介の長女）

　　妻：尚悦子【五井悦子／五井昌子】（男爵　尚誠の長女、五井昌久の養女）

Goi Peace Foundation

五井平和財団

https://ja.wikipedia.org/wiki/五井平和財団

公益財団法人五井平和財団（ごいへいわざいだん、英: The Goi Peace Foundation）は、持続可能で平和な地球社会の創造を目指し、教育、科学、文化、芸術など、あらゆる分野の英知を結集するためのネットワークを構築すると共に、これからの時代に必要な新しい意識・価値観を広める活動を展開するために設立された、公益財団法人である。「世界平和は一人一人の心の中からはじまる。私たちは誰もがより良い未来に向けた地球進化の担い手であり、人類の一員として共通の使命と責任をもっている」という理念の元、活動を展開している。

活動概要

教育、科学、文化、芸術など、様々な分野で先進的な取り組みを行っている専門家を招き、より良い世界の創造や新しい生き方について考えるフォーラム、シンポジウム、講演会などを定期的に開催しているほか、文部科学省後援やユネスコの教育関連のイベントやフォーラム開催、平和教育をテーマとした国際作文コンテストの実施などに加え、文部科学省からの事業も受託している。その他、より良い未来に向けた事業を展開している。

主な活動内容は以下の通り。

講演会シリーズ：21世紀の価値観

Living New ワークショップ

持続可能な開発のための教育（ESD）

国際ユース作文コンテスト

地球っ子広場

駐日大使館との連携教育プログラム

社会起業家育成プログラム

国連との協力

富士宣言イニシアティブ

平和科学調査研究会

五井平和賞

など

経緯

五井平和財団は、宗教哲学者であり、詩人で作家、宗教法人・白光真宏会の開祖でもある五井昌久（1916－1980）の平和哲学を理念に設立された。五井昌久は、第二次世界大戦後、民族、宗教、政治など、あらゆる違いを超えて、「世界人類が平和でありますように」という祈りに人類の心を結集しようと呼びかける世界平和運動を提唱。この精神的な平和運動は日本から海外へと草の根的に広がり、1988年に米国ニューヨーク州に非営利法人ワールド・ピース・プレヤー・ソサエティが設立された。同団体は国連広報局の提携NGOとして、世界中のサポーターと共に活動を展開している。1999年、平和の創造に向けた調査研究とより広範な教育啓発事業を展開することを目的に、文部科学省の許可を得て、五井平和財団が設立された。あらゆる生命が調和し合える新しい時代のビジョンと原則を示した「生命憲章」を基本理念に、種々の活動を推進している。2005年には同じ方向性を持つ国内外の組織と「新しい文明を築く」イニシアティブを立ち上げ、持続可能で調和した地球社会の実現に取り組む人々のネットワークを広げている。これまでの実績は国際的にも評価され、2004年に国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を有するNGOに承認され、2006年にはユネスコ（国連教育科学文化機関）との公式関係を有する財団として認定された。また、2010年には内閣府から公益の増進に著しく寄与する法人であると認められ、公益財団法人となった。現在の理事長は日本ユネスコ国内委員でもある西園寺裕夫[1]。会長は白光真宏会の二代目会長でもある西園寺昌美。

https://www.goipeace.or.jp/