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Originally posted at >>>/qresearch/16338287 (251308ZMAY22) Notable: Qドロップにもある[プランド・ペアレントフッド]と関連のある日本の団体について

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>>45882

2022年2月15日

アジア人口・開発協会（APDA）・人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました

APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。

その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、

福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。

本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。

IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。

https : //www.ippf.org/jp/news/announcements/APDA-AFPPD-40th-Anniversary-Alvaro-Speech

国際家族計画連盟（IPPF）: 世界のすべての人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を守るため、政策提言と関連サービスを提供する世界最大級の国際NGO

>>223

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JPFP：日本が世界に先駆けて「人口と持続可能な開発」の実現を提唱し、諸外国の議会人との連携を推し進めてきた、歴史と伝統を誇る議員連盟

https : //www.apda.jp/about/jpfp/index.html

>>224

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JPFP要史

1952:国際家族計画連盟(IPPF)発足 ●発起人の1人は加藤シヅエ参議院議員

1969:国連人口活動基金(UNFPA:現在 の国連人口基金)発足

●岸信介元内閣総理大臣をはじめとする日本 の主導的政治家が設立を支援

1974:国際人口問題議員懇談会(JPFP) 設立

岸信介元内閣総理大臣が初代JPFP 会長に就任

1979:国際人口開発議員会議(ICPPD) 開催(スリランカ・コロンボ)

岸信介JPFP会長が国連平和賞を 受賞

福田赳夫元内閣総理大臣が第2代 JPFP会長に就任

1981:人口と開発に関するアジア国会議 員会議(ACPPD)開催(中国・北京) ●人口と開発に関するアジア議員フォーラム (AFPPD)およびその設立母体として財団 法人アジア人口・開発協会(APDA)の設立 を議決

福田赳夫JPFP会長が国連平和賞 を受賞

>>225

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>>>/qnotables/45885

1982:アジア人口・開発協会(APDA)創設 ●初代理事長に田中龍夫衆議院議員が就任 ●JPFP事務局がジョイセフからAPDAに移行 
AFPPD発足 ●初代議長に佐藤隆JPFP幹事長が就任 
人口と開発に関する国会議員世界 委員会(GCPPD)設立 ●初代議長に福田赳夫JPFP会長が就任 
人口と開発に関するアメリカ地域 議員グループ(IAPG)設立

1983:インターアクションカウンシル(OB サミット)設立 
●福田赳夫JPFP会長が名誉会長に就任

1984:国際人口開発議員会議(ICPPD) を第4回国際人口会議にあわせて 開催(メキシコ・メキシコシティ)

1985:佐藤隆JPFP幹事長・初代AFPPD 議長が国連平和賞を受賞

1988:加藤シヅエ元参議院議員・JPFP 幹事が国連人口賞を受賞

1990:安倍晋太郎元外務大臣が第3代 JPFP会長に就任

1991:中山太郎元外務大臣が第4代 JPFP会長に就任

1993:櫻井新JPFP幹事長が第2代 AFPPD議長に就任

>>226

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1994:国際人口開発議員会議(ICPPD) を国際人口開発会議(ICPD)に先 駆けて開催(エジプト・カイロ)

1995:国際人口社会開発議員会議(IMP PSD)を世界社会開発サミット(WSSD)にあわせて開催(デンマーク・ コペンハーゲン)

第4回世界女性会議(FWCW)にあわせて国際女性人口開発議員会議 (IMPGPD)を開催(日本・東京)

1996:国際人口・食糧安全保障・開発議員 会議(IPMFSPD)を世界食料サ ミット(WFS)にあわせて開催(スイス・ジュネーブ)

1997:人口と開発に関するアフリカ・アラ ブ議員フォーラム(FAAPPD)設立

1999:ICPD5年評価のための国際議員 フ ォ ー ラ ム( I F P )開 催( オ ラ ン ダ ・ ハーグ)

2000:人口と開発に関するヨーロッパ地 域議員フォーラム(IEPFPD)設立

谷津義男JPFP幹事長が第3代 AFPPD議長に就任

2005:福田康夫元内閣官房長官が第4代 AFPPD議長に就任

>>227

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>>>/qnotables/45887

2006:国際人口開発会議(ICPD)行動計 画実施のための国際国会議員会議

(IPCI/ICPD)開催(タイ・バンコク) ●福田康夫AFPPD議長が本会議の議長を務 める

2007:福田康夫元内閣官房長官が第5代 JPFP会長に就任

2008:人口と持続可能な開発に関するG8 国際国会議員会議開催(日本・東京)

●福田康夫内閣総理大臣が開会宣言を行う

2009:国連ラファエル・M・サラス記念講演 で福田康夫元総理大臣・AFPPD 議長・JPFP会長が講演(アメリカ・ ニューヨーク)

2010:AFPPDが国連人口賞を受賞 ●福田康夫元総理大臣・AFPPD議長・JPFP 会長が授与式に出席

2013:武見敬三JPFP幹事長が第5代 AFPPD議長に就任

谷垣禎一元法務大臣が第6代 JPFP会長に就任

2016:G7伊勢志摩サミットに向けた世界 人口開発議員会議(GCPPD)開催

(日本・東京) ●安倍晋三内閣総理大臣が基調演説を行う

2019:上川陽子元法務大臣が第7代JPFP 会長に就任

https : //www.apda.jp/about/jpfp/pdf/history.pdf

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Originally posted at >>>/qresearch/16512762 (251330ZJUN22) Notable: マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

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マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

皆さんの税金は、マーガレット・サンガーが設立した家族計画連盟の資金として使用されています。1930年代、マーガレット・サンガーはナチスのドイツ人遺伝子操作計画を公然と支持し、"超人種 "を増殖させました。

家族計画連盟の1985年の「年次報告書」では、同組織のリーダーたちは、「我々の過去を誇りに思い、未来に向けて計画する」と宣言しています。マーガレット・サンガーが設立した組織を誇りに思う人がいるのでしょうか。。

"人間の雑草 "の駆除… "慈善事業の中止"… "白痴、不適合者、不適応者 "の隔離… "遺伝的に劣る人種 "の不妊手術 "が必要だと書いているのだから。マーガレット・サンガーは、"The Birth Control Review "を出版しました。その雑誌の中で彼女は、1930年代にナチス・ドイツが推進した「嬰児殺プログラム」を公然と支持し、アーリア人の白人至上主義というアドルフ・ヒトラーの目標を公に擁護していました。第二次世界大戦前の数年間、マーガレット・サンガーは、ナチ党員であり、恐ろしいドイツ医学実験計画の責任者であったエルンスト・ルディンに、自分の組織の顧問を務めるよう依頼しました。ジョージ・グラントはその素晴らしい著書『キラー・エンジェル』の中で、マーガレット・サンガーの人生と著作を年代順に紹介し、人類の遺伝子操作に対するサンガーの計画を丹念に記録しています。

ジョージ・グラントは、1920年代にマーガレット・サンガーが書いた「文明の要諦」の中で、次のように呼びかけています。

"人間雑草 "の排除、不適格者の命を長引かせるという理由で "慈善事業の中止"、"白痴、不適格者、不適応者 "の隔離、遺伝的に劣る人種の不妊化 "を求めている。

ジョージ・グラントによれば、マーガレット・サンガーは、不適格者に生殖を認めるべきではないと考えていました。

「ニューヨークのブラウンズビル地区は、新しく移住してきたスラブ人、ラテン系、イタリア系、ユダヤ人が多く住む地域である。彼女は「地球を救う」という聖戦のために、「不適合者」をターゲットにしたのです。19年後の1939年、マーガレット・サンガーは、彼女が「劣等人種」であると考えるメンバーを排除するためのプログラム「ニグロ・プロジェクト」を組織しました。

マーガレット・サンガーは、自分の提案を正当化しました。なぜなら、彼女はこう考えたからです。

「特に南部では、大量の黒人が依然として不注意で悲惨な繁殖を行っており、その結果、白人よりも黒人の方が、最も知性と体格の劣る部分から増加している…」と考えたからです。

マーガレット・サンガーはさらに、3、4人の有色人種牧師を雇い、「さまざまな黒人居住区を回って、避妊を宣伝させる」つもりであることを明らかにしました。彼女はこう書いています。「黒人への最も成功した教育的アプローチは、宗教的な訴えによるものです。私たちは、黒人を絶滅させたいという噂を流したくありません。もし、反抗的なメンバーがそのような考えを持った場合、それを正すことができるのは大臣です。」マーガレット・サンガーの組織が力を持ち、影響力を持ち、受け入れられるようになると、彼女は宗教団体も破壊の対象とする必要性について書き始め、「異質な人種」には「黒人、ヒスパニック、（アメリカ）インディアン」に加えて「原理主義者とカトリック」が含まれるべきと考えたのです。年月が経つにつれて、マーガレット・サンガーはますますオカルト的な信念に取りつかれるようになりました。オカルトの受容とともに、彼女は、キリスト教と神の下での個人の自由というアメリカの戒律をますます敵対視するようになりました。彼女のアメリカに対する嫌悪感は、次のような文章に表れています。

「避妊手術は、キリスト教会の権威を失墜させるものだから、先進的な過激派にアピールします。私は、人類がいつの日か、資本主義に劣らずキリスト教の専制政治から解放されることを期待しています」

>>233

>>>/qnotables/45909

Originally posted at >>>/qresearch/16512815 (251338ZJUN22) Notable: マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

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>>>/qnotables/45908

マーガレット・サンガーは、やがて共産主義だけでなく神智学も取り入れるようになりました。

神智学とは何でしょうか。それは、神の否定とルシファーへの崇拝に基づいた、秘密のオカルト宗教です。現代のアメリカでは、神智学は、ニューヨーク、ワシントンD.C.、そして今日の私たちの国中で、舞台裏で働く最も強力な隠れた（オカルト）力の1つです。アドルフ・ヒトラーがホロコーストで600万人のユダヤ人を殺したと、あなたは何度聞かされたことがあるだろうか。しかし、ノーマン・コーン教授がユダヤ人ホロコーストの歴史的記録『ジェノサイドの令状』で記録したホロコーストの悲劇の一部分は、おそらく一度も聞かされたことがないでしょう。コーン教授は、第二次世界大戦の暗黒の日々を記録し、こう述べています。「ナチスとその共犯者によって殺された民間人のうち、ユダヤ人は3分の1程度に過ぎなかった…。他の民族は、壊滅、征服、奴隷化の対象としてマークされており、これらのいくつかの民間人の損失は、総人口の11％から12％に達している。」もしコーン教授の数字が正確であるなら（他のユダヤ人研究者も同様の数字を出しているので、私はそう確信している）、なぜアメリカのキリスト教徒は、ナチスによって殺された600万人のユダヤ人に加えて、700万人から1200万人の非ユダヤ人もヒトラーのドイツで冷酷に処分されたという事実を知ることができないのでしょう。

この情報が意図的に隠蔽されてきたのは、殺された人々の多くがクリスチャンであり、今日のアメリカ国民の現実を支配する秘密勢力が、我が国のイエス・キリスト信者がその危機に目覚めることを望んでいないからだと私は考えている・・・手遅れになる前にね。ヒトラーはユダヤ人とユダヤ教だけでなく、キリスト教徒とキリスト教も憎んでいました。なぜだろう？なぜなら、アドルフ・ヒトラーは、マーガレット・サンガーと同じように、神智学と、ルシファーを崇拝する宗教の創始者であるブラヴァツキー夫人の弟子であったからです。

したがって、マーガレット・サンガーもアドルフ・ヒトラーも、同じ "闇の霊力 "に動かされていたのです。国民のほとんどが、ブラヴァツキー夫人や神智学のことを聞いたことがない、

あるいは神智学の最も熱心な弟子の二人がアドルフ・ヒトラーとマーガレット・サンガーであるという事実は、今日わが国に働いているオカルト的な力について、アメリカ国民が学ぶことが許されているものが、いかに統制されているかをはっきりと反映しています。オカルトの主題の研究者として、私は定期的にルシス・トラストから手紙や出版物を受け取ります。今日のルシス・トラストは、20世紀初頭にアリス・ベイリーが設立した組織「ルシファー出版社」の現代的な延長線上にあります。アリス・ベイリーとは、ブラヴァツキー夫人の弟子であり、1900年代初頭から1920年代後半にかけて神智学協会の名目上の指導者でした。当時、"ルシファー "という名前には悪いイメージがあったため、アリス・ベイリーが組織の名前を "ルシファー出版社 "から "ルシス・トラスト "に改めました。

しかし、彼女の組織の性質と信念は常に変わりません。今日のルシス・トラストは、神智学がここアメリカでの生活に影響を与えるために働く主要なフロントグループの一つです。ルシス・トラストを今日も活気づけている超自然的な力は、過去の世代においてブラヴァツキー夫人、アドルフ・ヒトラー、マーガレット・サンガーに活気を与えたのと同じ暗い、霊的な力から確かに来ているのです。

ルシス・トラストの出版物は、定期的に "ヒエラルキー "によって確立された人類のための "計画 "に言及しています。その計画の一部は、ジョージア州エルバートンにあるアメリカのストーンヘンジの大きな花崗岩の柱に刻まれている…。「ジョージア州の石碑に刻まれています」

国立公園局の研究生物学者であるデービッド・グラバーは、1989年10月22日のロサンゼルス・タイムズ紙の書評欄で、次のように引用されています。「人間の幸福や、確かに人間の繁殖力は、野生的で健康な地球ほど重要ではない。人間は自然の一部だと言う社会科学者を知っているが、そんなことはない……。ホモ・サピエンスが自然に戻ろうと決心するその時まで、私たちの中には正しいウイルスがやってくることを願うしかないのだ" と。」

マイケル・フォックスは、米国動物愛護協会の副会長であったとき、こう書いている。

「人類は地球上で最も危険で、破壊的で、利己的で、非倫理的な動物である。」

国際的なエリート組織であるローマクラブ評議会が出版した "The First Global Revolution "の中で、著者は次のように書いています。

「われわれを団結させる新たな敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに行き着いた。これらの危険はすべて人間の介入によって引き起こされたものである・・・それゆえ、真の敵は人類そのものである。」

1994年4月5日のロサンゼルス・タイムズ紙は、アメリカ科学振興協会で講演したコーネル大学のデービッド・ピメンテル教授の言葉を引用して、次のように述べています。

「世界の総人口は、現在の56億人から20億人以下にすべきです」

1991年11月のユネスコ・クーリエで、ジャック・クストーはこう書いています。

「人が地球に与えるダメージは、人口動態の関数であり、発展の度合いと等しい。アメリカ人1人は、バングラデシュ人20人よりもずっと地球に負担をかけている……。というのは、とんでもない話だ。世界人口を安定させるためには、1日に35万人の人口を削減しなければならない。言うのは恐ろしいことだが、言わないのも同じように恐ろしいことだ」

バートランド・ラッセルは、著書『科学が社会に与える影響』の中で、こう書いています。

「現在、世界の人口は増加している……。戦争は今のところ、この増加に対して大きな影響を及ぼしていない……。私は、出生コントロールが人口増加を防ぐことができる唯一の方法であると主張するつもりはない。他にも方法はある．もし、一世代に一度、黒死病が世界中に蔓延すれば、生存者は自由に子孫を残すことができ、世界をあまりにいっぱいにすることはないだろう・・・その状態は多少不快かもしれないが、それがどうした？本当に心の高い人は、苦しみ、特に他人の苦しみに無関心である。」

ニュージャージー州ティーネックのNegative Population Growth Inc.は、最近、長期的な目標を記した手紙を配布しています。

「米国では1950年当時の1億5千万人を超えないことを目標とすべきと考える。世界については、20億人を超えない人口を目標とすべきであると考えています。これは、今世紀に入ってすぐの規模です」

UNEP（国連主催の研究グループ）のGlobaI Assessment Report, Phase One Draft, Section で、著者はある専門家の意見を引用して、次のように提案しています。

「現在の北米の物質的な生活水準での先進国社会の合理的な見積もりは10億人である。より質素なヨーロッパの生活水準であれば、20億から30億は可能であろう」

RadioLiberty.com Websiteより一部転載

翻訳サービスを使用

>>233

>>234

>>>/qnotables/45910

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>>45908

>>45909

ジョイセフ（公益財団法人）とは、女性のいのちと健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。

戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の人材養成、物資支援、プロジェクトを通して生活向上等の支援を行っています。

https: //www.joicfp.or.jp/jpn/profile/history/より転載

中絶推奨=人工削減計画

>>235

>>>/qnotables/45911

Originally posted at >>>/qresearch/16513027 (251407ZJUN22) Notable: マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

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>>>/qnotables/45910

訂正：中絶推奨=人口削減計画

中絶という選択肢がある世界がおかしいと考えます。厚生労働省が出しているデータによると2020年度の人工妊娠中絶数は145,340件です。1日に約400もの命が奪われているということです。1日に約400人もの女性の身体が傷つけられているということです。中絶を選択する自由を求めるのではなく 望まない妊娠や 出産したくてもできない女性がいない世界にすることを望みます。

情報源：https: //www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18838.html

>>233

>>>/qnotables/45912

Originally posted at >>>/qresearch/16513089 (251417ZJUN22) Notable: マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

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>>>/qnotables/45908

Q3405

現実を直視するのは難しい

フェイクニュースは人々を眠らせて(羊のままにして)おき "ヤツらが用意した偽りの現実(作り話)"を あたかも"現実"であるかのように刷り込み続けている

Googleは"ヤツらが用意した偽りの現実"の内容と 辻褄が合うように 検索結果を '操作' し 人々が真実を知るのを '妨害' (難しく)している?

ナラティブを「ウソだ!」と 影響力を持って指摘する者は凍結され 締め出され 脅迫される………

[プランド ペアレントフッドは良い団体だ]_ナラティブ

[中国は脅威ではない]_ナラティブ

胎児の市場価格 知ってる?

市場価格と胎児/新生児の週数の相関関係は?

週数(日数)により値段は上がる?

https://www.foxnews.com/politics/senate-to-vote-on-born-alive-bill-to-protect-infants-who-survive-a-failed-abortion

民主党は '生存児' 法案を 妨害している?

プランド・ペアレントフッドが 政治資金を寄付?

何党へ?

これが女性の'産まない権利'と関係がある と信じてるってわけ?

現実世界へ ようこそ

Q

https: //qposts.in/japanese/search?q=3405 より転載

プロパガンダ雑誌の記事

https: //www.vogue.co.jp/lifestyle/article/margret-sanger-gene-krells-vogue-woman

>>235

>>>/qnotables/45913

Originally posted at >>>/qresearch/16513342 (251446ZJUN22) Notable: マーガレット・サンガーと家族計画連盟(プランド・ペアレントフッド)

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>>>/qnotables/45910

ジョイセフ会長は　明石　康?Y(Yasushi Akashi)

どこかで見た記憶が・・・

動画：続カバールの没落 パート5

https://www.bitchute.com/video/jVjlS33evQAZ/

>>>/qnotables/46100

Originally posted at >>>/qresearch/17798922 (221305ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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https://sailorsforthesea.jp/about

セイラーズフォーザシーについて

セイラーズフォーザシーは、2004年に米国のロックフェラー家当主であるDavid Rockefeller, Jr.によって設立された、海洋環境改善を目的としたNGO団体です。

米国本部は2018年に世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceanaと合併しました。

日本支局は2011年に発足しました。日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、Oceanaとアフィリエイト契約を結んでいます。

ヨットマンであるロックフェラー氏の声かけでマリンスポーツ愛好家が中心に始めた海洋環境保護活動が、政策提言や市民啓発活動を目的とするNGOに発展しました。

活動は、ブルーシーフードガイドの発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の３つのプログラムを基軸に広範に及びます。

セイラーズフォーザシーは米国モントレーベイ水族館のオフィシャルパートナーであり、日本法人はThe David and Lucille Packard Foundation、 Walton Family Foundation からのサポート、東京都、三重県や葉山町、志摩市など地方自治体との包括協定、様々な企業や大学とのパートナーシップなどを基軸に、国内外で活動範囲を広げています。

>>>/qnotables/46101

Originally posted at >>>/qresearch/17798924 (221316ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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>>46100

東京都と一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局との包括協定の締結について 2021年09月14日　 産業労働局, 環境局

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/15/02.html

サステナブルな水産物リスト「ブルーシーフードガイド東京都版」が完成しました！ 2022年07月20日　 産業労働局https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/20/06.html

>>274

>>>/qnotables/46102

Originally posted at >>>/qresearch/17798925 (221327ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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>>>/qnotables/46100

https://www.25ans.jp/lifestyle/charity/a111312/lc-sfts-17-0111/

セイラーズフォーザシーに関する記事(女性雑誌) 2017/01/11

楽しみながら海の資源を次世代へ！

はじめまして。25ans読者の皆様に海洋環境保護についての情報をお届けしていくことになりました、セイラーズフォーザシー日本支局の井植美奈子と申します。

セイラーズフォーザシーはアメリカのロックフェラー＆カンパニー会長の、ディビッド ロックフェラーJｒ.会長が設立した海洋環境保護教育に特化したNGOで、日本支局は2013年に法人化されました。現在活動している3つのプログラムをご紹介しましょう。海洋環境と食の観点から、資源がまだ豊富なシーフードのリストを提供する”ブルーシーフードガイド“、海洋環境とスポーツの観点からセーリング競技に海洋環境保護のレギュレーションを設けた”クリーンレガッタ“、子供の教育ツール”KELP”です。

日本では海洋環境保護はあまり身近な話題ではありませんでしたが、欧米ではロックフェラー夫妻、チャールズ皇太子、モナコのアルベール皇子、レオナルド・ディカプリオやヒューレットパッカード社を創立したパッカード家、大手スーパー・ウォルマートの創始者、ウォルトン家など、錚々たるセレブリティたちがたくさんの支援をし、活動をリードしています。

まず今回は先日ホテルオークラ東京で行われた、“セイラーズフォーザシー・ブルーシーフードガイド・チャリティレセプション”の様子をご紹介いたしましょう。

ブルーシーフードガイドにのっとったお料理や海やお魚をモチーフにしたお料理の数々。

乾杯のご発声は内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さん。私にとっては初等科からご一緒の上級生、頼りになる姉のような存在で、いつも応援して下さっています。

昨夏には安倍昭恵さん自ら、高まる海洋環境保護のムーブメントのリーダーシップをとる形で、”日米国際海洋環境シンポジウム“を主催なさいました。そのお話はまた後日お伝えしたいと思います。ディビッドロックフェラー夫妻のスピーチに先立ち、私も想いをお伝えさせていただきました。

海洋環境はいま劣化の一途を辿っています。気候温暖化、Co2による酸性化、漁業の乱獲、プラスチックごみなどによる汚染が主な原因です。クロマグロもウナギも絶滅危惧種です。特に太平洋クロマグロは乱獲により、初期資源の97.6％も激減しています。残りの数パーセントを競い合うように捕っているのですが、漁獲の99％は3歳未満の子孫を残す前の未成魚なのです。ウナギはもっと悲惨です。このような現実を私たちはなんとか皆さんにも知っていただき、一緒に考えていきたいと思っています。減った魚種を食べるなというネガティブメッセージはありません。比較的資源が豊富な”ブルーシーフード“をファーストチョイスにして、楽しみながら資源を次世代に残していきましょう。というポジティブなキャンペーンを展開しています。

それが、”ブルーシーフードガイド“です。

子供たちに美しい地球を受け渡すのが私たち世代の責務だと思うのです。

>>274

>>>/qnotables/46103

Originally posted at >>>/qresearch/17798930 (221349ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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>>>/qnotables/46100

>>>/qnotables/46104

Originally posted at >>>/qresearch/17798944 (221402ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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>>>/qnotables/46100

#60608 at 2017-12-09 19:10:15 (UTC+1)

CBTS General #68: Fight For Change Edition

デイビッド・ロックフェラーJr.は、2006年にロックフェラー財団の理事に就任しました。ロックフェラー氏は、2010年12月より理事会議長を務めています。

ロックフェラー氏は、ロックフェラー社の取締役および前会長であり、非営利の分野、特に環境、慈善事業、芸術、公教育の分野で積極的に活動してきました。

国立公園財団の元副理事長で、内務大臣に直属。ロックフェラー氏は、2003年6月に米国海域の健全性に関する包括的な報告書を発行したピュー海洋委員会の委員を務めました。政府と地域社会がピュー委員会の勧告を受け入れ、実施することを確実にするための彼の取り組みと、セーリングと海に対する彼の情熱は、「海洋保護のための新しい声」である

Sailors for the Seaの結成を後押ししました。

ロックフェラー氏は、アラスカ保全財団の顧問および前副会長であり、アラスカの自然環境と先住民の文化を保護するための組織であるアラスカ未来基金の創設者である。

また、高松宮殿下記念世界文化賞の北米推薦委員会の前委員長でもあります。近代美術館、アジアン・カルチュラル・カウンシルの評議員、アメリカ芸術科学アカデミーのフェローでもある。また、「芸術、教育、アメリカ人」の座長を務め、「Coming to Our Senses: the Significance of the Arts for American Education」を出版。ボストンのカンタータ・シンガーズの創立理事であり、40年にわたり同団体のコリスターとして活躍した。

ロックフェラー氏は、外交問題評議会のメンバーでもあります。ロックフェラー兄弟基金の理事および会長、ロックフェラー・ファミリー基金の理事長、ボストン財団の理事を歴任。

ハーバード大学およびハーバード・ロー・スクールを卒業。

>>274

>>>/qnotables/46105

Originally posted at >>>/qresearch/17799019 (221432ZNOV22) Notable: ロックフェラーJrによって設立されたセイラーズフォーザシー

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>>>/qnotables/46100

米名門財閥ロックフェラー家がこだわる「青いシーフード」とは

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/11/17/27208.html 2022/11/17

最近来日していたようです。目的は???

>>328

>>>/qnotables/47236

Originally posted at >>>/qresearch/18045019 (310359ZDEC22) Notable: 小児性愛/人身売買 BUN / 人身売買とNGO:日本もアメリカと同じようなことになっている可能性は??

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>>>/qnotables/47235

日本もアメリカと同じようなことになっている可能性は??

https://www.japanplatform.org

JPFについて

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。

平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。

この「プラットフォーム（土台）」では、災害発生、紛争による難民発生時に、政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付により、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できます。

>>329

>>>/qnotables/47237

>>329

>>>/qnotables/47247

Originally posted at >>>/qresearch/18046070 (310844ZDEC22) Notable: 小児性愛/人身売買 BUN / 人身売買とNGO:日本もアメリカと同じようなことになっている可能性は??

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>>>/qnotables/47236

少なくとも日本人が一度長になったUNHCRはWEFとの関係がある。緒方が本当に人道支援を考えていたのか、あるいはそれを利用されたのかはわからない。

At least UNHCR, once headed by a Japanese, has a relationship with WEF. We do not know if Ogata really had humanitarian aid in mind or if he was taken advantage of.

画像はUNHCR 緒方貞子の回顧録より

Image from UNHCR Sadako Ogata's memoirs.

ダボスに集まってくるビジネスリーダーたちの間で責任意識の高まり、人道主義の高まりを感じました。マイクロソフトのビル・ゲイツ (Bill Gates) は、コソヴォ難民の登録のためのソフトウエアを開発してくれまして、ダボスでお会いしたときに、登録のマシーンを実際に使って見せてくれました。それから、クオンタム・ファンドを率いて世界一の相場師といわれるジョージ・ソロス(George Soros)。 彼は、ダボスでしばしば声をかけてくれまして、サラエヴォの電話システムやバルカン全域の学校の再建に力を貸してくれました。

I sensed a growing sense of responsibility and humanitarianism among the business leaders who gathered in Davos. Bill Gates of Microsoft developed software for the registration of Kosovo refugees, and when I met him in Davos, he showed me how to use the registration machine. Then there was George Soros, the world's greatest market trader and leader of the Quantum Fund. He often called on me in Davos and helped me rebuild the telephone system in Sarajevo and schools throughout the Balkans.

https://bunshun.jp/articles/-/49227?page=2

緒方を観察していて、その事がよく分かった。ふとジュネーブから消えたと思うと、ワシントンでCNNテレビの人気キャスターとしゃべっている。すでにクリントン大統領（民主党）と会っているだけでなく、連邦議会を牛耳る共和党のタカ派重鎮とも会談済みだ。アメリカを説得できなければ、国際機関は動かせない。（当時はまだ世界2位の経済大国だった）日本のマネーだけではダメだ。アメリカを動かすには大統領だけでなく、連邦議会を味方に付けなくてはならない。さらに強面議員でも恐がるのが、票を持つ大衆を動かすメディアだ。

I observed Ogata and found this to be true. Suddenly, when I think he has disappeared from Geneva, he is in Washington chatting with a popular CNN TV anchor. Not only has he already met withPresident Clinton (a Democrat), he has also met with the hawkish Republican heavyweight who controls Congress.If you can't convince the US, you can't move international organizations. （Japanese money alone is not enough. In order to move the U.S., we need to get not only the president but also the Congress on our side. And even the powerful members of Congress are afraid of the media, which can influence the masses who have the votes.

Use of translation services

>>>/qnotables/47249

Originally posted at >>>/qresearch/18046322 (311047ZDEC22) Notable: 小児性愛/人身売買 BUN / 人身売買とNGO:日本もアメリカと同じようなことになっている可能性は??

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>>>/qnotables/47247

追加情報有難うございます!

緒方貞子は美智子と親しい仲だったようですね。

「日本のマザー・テレサ」緒方貞子さん帰天、９２歳

http://christianpress.jp/ogata_sadako/ 2019/10/29

>>>/qnotables/46897 マザー・テレサの知られざる暗黒面の内幕

>>586

>>>/qnotables/48246

Originally posted at >>>/qresearch/18197819 (220329ZJAN23) Notable: 日本で慈善事業がビジネスとなるとき: ホサナハウス事件で浮き彫りになった、疑わしい民間団体による公的資金の不正使用

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https://www.janic.org/information_post/29967/

『性売買の実態と女性の人権を考える―性売買を容認し、女性を性搾取に追い込む社会を変えるために―』：SJFアドボカシーカフェ第75回

FROMソーシャル・ジャスティス基金 OCT.01.2022

Considering the Reality of Sex Trafficking and Women's Human Rights: Toward Changing a Society that Accepts Sex Trafficking and Drives Women to Sexual Exploitation: SJF Advocacy Café No. 75

FROM Social Justice Fund OCT.01.2022

https://www.janic.org/blog/2019/08/27/pressrelease_kyouseifund/

JANICグローバル共生ファンド－人権問題に取り組むNGOや起業家に約4,000万円を助成

JANIC Global Coexistence Fund - Grants of about 40 million yen to NGOs and entrepreneurs working on human rights issues

AUG.27.2019

「JANICグローバル共生ファンド」開始

人権問題に取り組むNGO・NPO、起業家、研究者に助成

総額約4,000万円で国内の女性やマイノリティの権利向上を目指す

2019年8月27日

JANIC Global Kyousei Fund" Launched

Grants to NGOs/NPOs, entrepreneurs, and researchers working on human rights issues

A total of approximately 40 million yen will be used to improve the rights of women and minorities in Japan

August 27, 2019

グローバルな社会課題解決に国内外で取り組む日本のNGOを支援する、認定NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）は、この度、米国に本部を持つオープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations、OSF）のパートナー団体として、人権問題に取り組む日本のNGO・NPO、社会起業家、研究者などに向けた助成プログラムを開始いたします。

The Japan NGO Center for International Cooperation (JANIC), an accredited NPO that supports Japanese NGOs working to solve global social issues in Japan and abroad, is pleased to announce that as a partner organization of the Open Society Foundations (OSF), a US-based The program will provide grants to Japanese NGOs, NPOs, social entrepreneurs, researchers, and others working on human rights issues.

>>>/qnotables/48306

Originally posted at >>>/qresearch/18227434 (260343ZJAN23) Notable: 特定非営利活動法人　日本・ロシア協会の最高顧問は森喜朗元首相で、法人会長代行はワールドメイトの半田晴久

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>>>/qnotables/48305

特定非営利活動法人　日本・ロシア協会の最高顧問は森喜朗元首相

https://www.jra.or.jp/board/index.html

その法人の会長代行に見かけたことがある名前・・・半田　晴久

>>>/qnotables/46667, >>>/qnotables/46668 ワールドメイト

日本・ロシア協会（ロシア語＝Общество≪Япония-Россия≫）は、日本とロシア連邦の間（旧ソ連邦構成国を含む）の人的・文化的・学術的・経済的交流を通じて、両国の友好親善・経済協力関係の促進をはかることを目的として1965年に設立され、2000年5月に特定非営利活動法人（NPO）として認可・設立されました。

本会は、全国組織・超党派運営の市民外交が基本で、その目的を達成するために、特定非営利活動に係わる事業として 次の事業をおこなっています。

https://www.jra.or.jp

>>594

>>>/qnotables/48307

Originally posted at >>>/qresearch/18227632 (260412ZJAN23) Notable: 特定非営利活動法人　日本・ロシア協会の最高顧問は森喜朗元首相で、法人会長代行はワールドメイトの半田晴久

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>>>/qnotables/48306

またこの人・・・

国際スポーツ振興協会

会長	半田晴久（深見東州）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%8D%94%E4%BC%9A

ISPS 会長である半田晴久氏は、今から 32 年前の 1988 年、日本で最初にブラインドゴルフ倶楽部（現・特定非営利活動法人 日本ブラインドゴルフ振興協会。略称、 JBGA ）を設立し、日本に初めてブラインドゴルフを紹介した、「日本のブラインドゴルフの父」として知られています。

　ブラインドゴルフ（視覚障害者によるゴルフ）は、ベトナム戦争における米国傷痍軍人のメンタル・リカバリーのために始まったもので、現在では、英語圏を中心に世界的に活動が広がっています。

半田氏が名誉会長を務める日本ブラインドゴルフ振興協会（ JBGA ）では、国内および海外における、ブラインドゴルフの普及と国際大会の開催に貢献してきました。日本には、現在 100 人以上のブラインド・ゴルファーが育っており、２年に１回、各国持ち回りでワールド・チャンピオンシップが開催されています。

また、１９９８年には、半田氏の呼びかけで、５カ国参加の世界盲人ゴルフ協会（ IBGA ）が設立され、ブラインドゴルフの世界的な運営推進が行われています。また、半田氏は満場一致で IBGA の総裁に推挙され、今日に至っています 。

https://www.isps.or.jp/isps-%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e8%b6%a3%e6%97%a8/

電車広告で見かける「深見東州」は何者？　知られざる生い立ち 2016/01/28

https://dot.asahi.com/aera/2016012700087.html?page=1

新聞や電車で見かけるナンセンスギャグ満載の広告。必ず写っているのが太い眉毛と濃い顔で明後日の方角に視線を向ける男性「深見東州」だ。一体何者なのか。

NPO法人「世界開発協力機構（WSD）」の総裁であり、神道系の宗教法人「ワールドメイト」（本部・静岡県伊豆の国市）を率いる存在でもある深見東州（本名・半田晴久）。

深見を謎めいた存在にしているのは、年間500本を楽に超える、奇抜な広告の数々だろう。「進撃の阪神巨人ロックコンサート!!日本武道館」「街角にいる万能の天才　深見東州の音楽作品　モーツァルトやパヴァロッティに、“劣るとも勝らない”作曲力、歌唱力、作詞力」等々。広告の中身はコンサートやチャリティーイベント、書籍の宣伝など多岐にわたる。広告自体はワールドメイトとは関係ない。派手な広告展開はここ数年のことだが、「コスモコア」の名称で宗教団体を設立したのは1984年と活動歴は長い。

全国紙国税担当記者によると、90年代初頭に現世肯定派の神道系新興宗教として台頭、東京国税局査察部が93年12月に査察に入り、関連会社に34億7800万円の課税処分を行った。このため当時計画していた静岡県への宗教法人認証手続きを断念したという。

「しかし、06年5月の東京高裁判決でこの処分の取り消しが確定した。分派活動の首謀者の偽情報に踊らされ、深見が税金逃れの隠れ蓑に宗教法人を設立しようとしていると疑った国税当局が、13年がかりで完敗したんです」（前出の記者）

約20年の年月を経て改めて文科大臣所管の宗教法人の申請を出し、2012年に念願の宗教法人格を得たワールドメイトは会員数約7万5千人。月会費は正会員2500円、準会員1200円で年間の会費収入だけで、約10億円という。その宗教活動とはいったいどのようなものか。

「年末に伊勢神宮で一年の穢（けが）れをはらい翌年の国運と会員の運勢を上げる神事を行い、そこから年始の神業会場に移動します。今年は鹿児島県の大隅半島にスペースを借りて5日の早朝まで続きました。深見先生が祝詞（のりと）をあげ、神楽をしたり、その土地土地に伝わる奉納行事を行ったりしますね。例年5千人ぐらいが参加します。月次祭もあるし、お盆の灯籠（とうろう）流しや花火大会などもあります。基本的に神道はお祭り騒ぎですから、派手に思い切り楽しく『ケガレ』をはらい『ハレ』の状態を取り戻すんです」（ワールドメイト会員）

　深見の実家は兵庫県西宮市の酒樽製造業だったが、高校時代に父が兵庫県議選に出馬して落選、深見自身は母親が信仰していた世界救世教に幼い頃から触れ、大本教にも学んだ。同志社大学ではESS（イングリッシュ・スピーキング・ソサエティー）の代表を務めて英語を体得した。76年に卒業、大和ハウスに就職し、

公益社団法人「日本紅卍字会」で出会ったメンバーらと前身組織を立ち上げた。

　一方、本名の半田晴久として大学進学予備校「みすず学苑」を78年に東京都杉並区内に設立、現在は首都圏で8校舎に拡大。他にも「たちばな出版」やコンサルタント会社「菱法律経済政治研究所」（菱研、会員約5千人）、高級腕時計の輸入販売を手掛け、経営者として成功を収めている。

　民間信用調査会社の調べでは、グループ企業の年間売上高は国内だけで約70億円、ワールドメイトとしての売上高は昨年3月決算期で120億円に達する。

>>>/qnotables/48374

Originally posted at >>>/qresearch/18246812 (290634ZJAN23) Notable: 小児性愛/人身売買 BUN / ウクライナ人がドナーで臓器売買疑惑、患者が移植仲介ＮＰＯを提訴…費用返還など３０００万円支払い求める

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臓器売買疑惑、患者が移植仲介ＮＰＯを提訴…費用返還など３０００万円支払い求める

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230128-OYT1T50211/ 2023/01/29

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、移植の仲介を依頼して手術を受けられなかった神奈川県内の患者男性（５８）がＮＰＯを相手取り、移植費用の返還と損害賠償を合わせて約３０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。来月１日に第１回口頭弁論が開かれる予定。

訴状によると、患者男性は２０２１年６月、腎機能が急速に低下する難病と診断され、週３回の人工透析治療を開始した。臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワークに移植希望の登録をしようとしたが、関係者から「腎移植は平均１７年待ち」と説明され、海外で移植を受けられないか検討するようになった。

男性はインターネットでＮＰＯの活動を知り、同８月に実質代表者（６２）（現・理事長）と会った。「費用は１８００万円前後。病院またはＮＰＯの責任で手術が行えない場合は全額を返金する」「合法的な移植手術で、全く心配はない」などと説明を受け、手術を決意。ＮＰＯの口座に移植費用として計約１７０６万円を振り込んだ。

同１１月、男性はＮＰＯの案内で中央アジア・キルギスに渡ったが、翌１２月、現地の病院で先に生体腎移植を受けた日本人女性が術後に一時、重篤に陥った。ＮＰＯから「医師の都合で手術が延期になった」と説明され、手術を受けないまま同月中に帰国した。

男性はその後、別の国での移植を希望。昨年７月、ＮＰＯに追加で約１３５万円を支払った。だが翌８月、前年のキルギスでの腎移植は、

経済的に困難を抱えるウクライナ人がドナー（臓器提供者）で、臓器売買が行われた疑いがあることを読売新聞が報道。男性は報道内容を知ってＮＰＯを通じた海外移植をやめ、費用の返還を求めたが、ＮＰＯは応じなかったという。

提訴は昨年１２月７日付。支払い済みの約１８４１万円の返還と、手術に備えて仕事を辞めたことによる損害など約１１５９万円の賠償を求めた。男性は読売新聞の取材に「臓器売買の疑いがあると分かっていたら、移植の仲介を依頼しなかった」としている。

ＮＰＯを巡る問題で、患者による民事訴訟の提起が明らかになるのは初めて。ＮＰＯの理事長は今月１１日の取材に「個別の訴訟の話はできないが、不法行為はしていない」と話した。

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」

https://npo-online.org

>>>/qnotables/48217

>>>/qnotables/47291 ウクライナで赤十字の闇取引による子どもの臓器摘出の戦争犯罪文書が登場、アゾフが関与か(動画)

>>669

>>>/qnotables/48572

Originally posted at >>>/qresearch/18311605 (090421ZFEB23) Notable: 小児性愛/人身売買 BUN / 臓器あっせん初の逮捕…３３００万円振り込んだ男性、海外で肝臓移植後に死亡

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230208-OYT1T50348/

臓器あっせん初の逮捕…３３００万円振り込んだ男性、海外で肝臓移植後に死亡

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での臓器移植で売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長の菊池 仁達

ひろみち

容疑者（６２）（横浜市都筑区）を臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。一連の疑惑は、刑事事件に発展した。

途上国など海外での不透明な臓器移植はこれまでにも問題になってきたが、刑事事件としての立件は初めて。警視庁は、術後に容体を悪化させたケースが複数あったことや、不透明な海外移植への批判の高まりなどを重視したとみられる。

　捜査関係者によると、菊池容疑者は厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ず、２０２１年１０～１１月、肝硬変を患っていた４０歳代男性に肝移植を勧め、病院への紹介状を作成。移植費などとして約３３００万円をＮＰＯの口座に振り込ませた上、昨年１月にベラルーシに渡航させ、翌２月、首都ミンスクの病院で肝臓移植を受けさせた疑い。

　この移植は生体移植ではなく、現地で亡くなった人から肝臓が提供されていた。逮捕は７日で、菊池容疑者は調べに対し、患者に移植を勧めるなどした事実関係を認める一方、「海外手術の場合は、日本国内の許可は要らないはずだ」と容疑を否認している。

　臓器移植法は臓器売買のほか、無許可の臓器あっせんを禁止しており、違反すれば１年以下の懲役や１００万円以下の罰金などが科される。警視庁は、移植の勧誘や紹介状の作成などを含む一連の行為があっせんに該当すると判断した。

ＮＰＯ関係者によると、肝臓移植を受けた患者男性はベラルーシから帰国途中に体調を悪化させ、経由地のフィンランドの病院に入院。帰国後、東京都内の病院に入院して家族から改めて生体肝移植を受けたが、体調は回復せず、昨年１１月に死亡していた。

ＮＰＯを巡っては、読売新聞が昨年８月、２１年１２月に中央アジア・キルギスで行われた生体腎移植で、売買された臓器が使われた疑惑を報道した。ＮＰＯは、腎疾患を抱える５０～６０歳代の日本人患者４人を現地に案内し、臓器の対価として１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていた。

キルギスに渡航した患者４人のうち、実際に手術を受けたのは５０歳代の女性１人で、手術後に一時重篤となり、帰国後に腎臓摘出を余儀なくされた。女性に腎臓を提供したのは、経済的に困窮する中年のウクライナ人女性だった。

>>>/qnotables/49134

Originally posted at >>>/qresearch/18369696 (181126ZFEB23) Notable: 日本政府/銀行/自衛隊 BUN / 日本は同意年齢を13歳から引き上げることを検討している, MISSING MEDIA/FILES: 20230218.png, kk.png

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日本は同意年齢を13歳から引き上げることを検討している

https://japantoday.com/category/national/japan-weighs-finally-lifting-age-of-consent-from-13 2023/2/18

日本の法務省の委員会は金曜日、性犯罪法の大幅な見直しの一環として、現在世界で最も低い13歳の同意年齢を引き上げることを提案した。

同意年齢を16歳に引き上げるという動きは、レイプの起訴要件を明確にし、盗撮を犯罪化する一連の改革の一部である。

法相に提出された提言は、反発を呼んだ一連のレイプ事件の無罪判決を受けたもので、今年後半に国会で制定される可能性のある改正案の基礎となるものである。

日本の同意年齢は、G7先進国の中で最も低く、1907年の制定以来変わっていない。

イギリスと韓国では16歳、フランスでは15歳、ドイツと中国では14歳である。

日本の現行法では、13歳以上の子どもは同意能力があるとみなされ、その子どもとの性行為は法定強姦とはみなされない。

このため、10代のレイプ被害者であっても、加害者を起訴するには大人と同じ高いハードルに直面することになる。

実際には、未成年者との「みだらな」行為を禁止する条例により、日本の多くの地域で同意年齢が事実上18歳に引き上げられたとみなされることがある。

しかし、強姦罪よりはるかに軽い罰則で、子どもとの性行為を単なる「非倫理的」行為とみなし、「強制性を完全に無視している」と、ポルノや性的搾取と戦う活動家の金尻カズナ氏はAFPに語っている。金尻氏は、東京を拠点とするグループPAPSを率い、同意年齢を16歳に引き上げる計画を歓迎している。

年齢が5歳以上離れていない10代のカップルは、パートナー双方が13歳以上であれば起訴を免除されることになる。

日本は前回、2017年に100年以上ぶりに性犯罪に関する刑法を改正したが、運動家はこの改革は不十分だと指摘した。

そして2019年、強姦事件で無罪判決が相次ぎ、全国的な集会の引き金となった。

現行法で最も議論を呼んでいるのは、レイプ加害者が被害者を無力化するために「暴力と脅迫」を用いたことを検察が証明するという要件だ。

批評家たちは、この要件は事実上、被害者が十分に抵抗しなかったことを非難しており、生存者は暴行中に固まるか、さらなる傷害を避けるために服従することができると言っている。

法務省の委員会は、この文言を削除しなかったが、薬物投与、被害者の不意打ち、心理的コントロールも対象とすることを明らかにした。

法務省の浅沼雄介氏は、この明確化はレイプの有罪判決を「より簡単に、あるいはより難しくするものではない」とし、「裁判の判決をより一貫したものにすることを期待する」と述べた。

キャンペーン関係者はこの動きを一歩前進として歓迎しているが、「レイプ法の国際基準をまだ満たしていない」と擁護団体ヒューマンライツ・ナウは声明で述べている。

さらに、日本は「強姦罪を合意のない性行為すべてと再定義する」べきであるとした。

また、性的な目的で誰かを密かに撮影する行為を対象とする新たな犯罪を提案し、未成年者に対する性暴力の時効を延長して、彼らが名乗り出る時間をより長くすることも提案しました。

金尻カズナ

https://twitter.com/kazuna_kanajiri

https://ja.wikipedia.org/wiki/金尻カズナ

金尻 カズナ（かなじり カズナ、1981年 - ）は、日本のソーシャルワーカー。アダルトビデオや性産業に取り込まれた人などへの相談支援事業を行っている[1]NPO法人ぱっぷす（旧称：ポルノ被害と性暴力を考える会）の理事長を務める[2]。金尻和也（かなじり かずや）とも称した[3][4]。

PB

>>48245, >>48246, >>48247, >>48248 日本で慈善事業がビジネスとなるとき: ホサナハウス事件で浮き彫りになった、疑わしい民間団体による公的資金の不正使用

https://www.janic.org/blog/2019/12/27/kyouseifund2020_result/

「JANICグローバル共生ファンド」15団体に助成（選考結果）

DEC.27.2019

JANIC Global Coexistence Fund" Grants to 15 Organizations (Selection Results)

DEC.27.2019

日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む団体・個人を支援する「JANICグローバル共生ファンド」は、採択団体を決定いたしました。

The JANIC Global Kyousei Fund, which supports organizations and individuals working on human rights and democracy issues in Japan, has selected the adopted organizations.

助成先団体と事業内容紹介

Recipient Organizations and Projects

特定非営利活動法人 ポルノ被害と性暴力を考える会(ぱっぷす)

Nonprofit organization, Association for Pornography Victimization and Sexual Violence (PAPPUS)

※JANICグローバル共生ファンドは、JANICがオープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations : OSF）＊の 助成を受けて実施された助成プログラムです。選考委員会による審査はOSF参加の下に行われました。

The JANIC Global Kyousei Fund is a grant program funded by JANIC with support from the Open Society Foundations (OSF)*. The selection committee reviewed the applications with the participation of OSF.

QResearch Japan/Nihon#18より

特定非営利活動法人（認定NPO）パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japan）

https://ccp-ngo.jp/about/#summary

1986年　団体設立

1999年　特定非営利活動法人（東京都認証）

2010年　認定NPO法人取得（国税庁認定）

2014年以降　認定NPO法人取得（東京都認定）

代表者：北林岳彦、大河内秀人

事務局長：田中　好子

支援者・パートナー

政府・公的機関

日本外務省、国連人口基金（UNFPA）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連人間居住計画（UN-HABITAT)、国連女性機関（UN WOMEN)、ほか

日本国内の協力団体

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、浄土宗平和協会、生活協同組合パルシステム東京、生活協同組合パルシステム埼玉、特定非営利活動法人ドネーションシップわかちあい、日本聖公会、日本中近東アフリカ婦人会、ひよこっち事務局、PR TIMESほか

現地の協力団体

アトファルナろう学校、社会福祉と職業訓練のための全国協会（子どもの家）、パレスチナ農業開発協会、文化的で自由な思考を目指す協会、レバノン障がい者連合、全国リハビリテーション協会、ほか

「社会的連帯経済」への誘い13「見樹院・寿光院」　「共」を育む. 2022/06/28

https://imidas.jp/latingang/?article_id=l-70-044-22-06-g471

一部抜粋：

東京都内にある浄土宗の2つのお寺、見樹院（文京区）と寿光院（江戸川区）は、地域の人々が、つながりの中で健康で平和な暮らしを営み、共生、協働することでよりよい社会を築いていくための場を創り続けている。

・国際協力で見た市民の力

　見樹院と寿光院の住職を務める大河内秀人さん（64）は、20代の頃、浄土宗東京教区青年会（東京都内430のお寺の43歳以下の僧侶が会員）の事務局長として、ユニセフ（国際連合児童基金）への募金活動をしていた。その募金で乳幼児死亡率を下げるための事業が実施されていた、アジアの最貧国と呼ばれたブータンや内戦下のカンボジアに足を運び、こう痛感する。

「現地のことは、実際にそこへ行ってみないとわからない、現場の声を聞かないとわからないものだ」

　極度な貧困に苦しんでいると思っていたブータンで出会ったのは、質素な暮らしの中でも自宅の1階で家畜を飼い、2階を住居とし、3階で干し肉を作って「幸せそうに」（大河内さん）生きる家族だった。

　内戦により国が荒れ、多くの難民を抱えていたカンボジアでは、東西冷戦下で共産主義勢力に対抗しようとする資本主義諸国の論理が先に立ち、国際社会からの支援に現地の声が十分に反映されていなかった。

「国際協力では、本来、まず現場の声を聞いて現実を正確に捉え、起きている問題の構造を理解した上で支援の方法を考えるべき。それはまさに、お釈迦さんが最初に説いたことに通ずるものです。まずは苦しみと正面から向き合い、苦しみの原因や構造を見極める。そして、その苦しみが取り除かれて平安な状態になるイメージを持って、そこへ向かう正しい道を選択していく。それが大切だと再認識しました」

　カンボジアの難民支援には、国際機関と日本を含む各国のNGOが関わっていたが、大河内さんは特にNGOの活動に感銘を受ける。

「一市民として現地の人たちとつながって動くNGOのスタッフは、住民参加と地域の自立を目指す支援をしていました」

　この体験をきっかけに、カンボジアやパレスチナなどで活動する日本のNGOに関わるようになる。

「NGOのように、人のつながりをベースにして各国の市民社会を結びつけていく活動に、大きな意味を見出したんです」

　日本においても、住民同士の協力を促し、市民の力を育てることが重要だ。そう確信した大河内さんは、やがて地元でも、コミュニティづくりや市民活動に取り組むようになった。

・大河内さんの思いは、自身が住職を務める2つの寺を通じて、具体化されていく。見樹院には、北インドのチベット文化圏・ラダックとの国際協力・交流を行うNPO法人「ジュレー・ラダック」の事務所も置かれ、市民の社会活動の拠点となっている。見樹院以上に、NGOやNPOとの関わりが深いのは、江戸川区にある寿光院だ。

・寺の屋根には、太陽光パネルが並ぶ。大河内さんが地域の仲間と設立し、理事を務めるNPO法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（以後、足温ネット）」が、1999年の竣工当初から設置したものだ。足温ネットの活動は、1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」に向けて、市民が主体的に地球温暖化対策に取り組むべきだと考える住民が集まり、始まった。

ジュレー・ラダック

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジュレー・ラダック

ジュレー・ラダック（英語: JULAY LADAKH）は、日本とインドのラダック地方の国際協力・交流活動を目的とした特定非営利活動法人（NPO）。チベット名は༆ འཇུ་ལེ་ལ་དྭགས་།།。ジュレーとはラダック語で、「こんにちは、さようなら」などを意味する。

2004年に、ラダック人のスカルマ・ギュルメットにより設立。ラダックのスタディーツアーを開始。2007年、ラダックの家庭にソーラークッカーを支援する事業を開始。また、ホームステイプログラムを始める。2008年、ラダックのレーに現地事務所を設立。2010年、NPO法人化。2011年、世界の人びとのためのJICA基金活用事業に選ばれる[1]。現在は、ラダックのスタディーツアーやホームステイと、現地の実践事業を中心に活動をしている。

主な活動

スタディーツアー

ラダックのレーを中心にツアーを行っている。ラダックの農村でホームステイをし、現地の人々と交流することでラダックの伝統的な暮らしを体験できる。また、チベット仏教の仏教僧院（ゴンパ）を訪れる。

現地支援プロジェクト

ラダックの現地団体WALと提携し、農村女性の手工芸品の制作を支援。女性の雇用機会を支援している[2]。その他、ラダックの伝統作物のそば栽培の支援や、非電化地域を中心にソーラークッカーを支援し、持続可能な未来を目指して活動している。

【インタビュー 輝く人】NGOジュレー・ラダック主宰 スカルマ・ギュルメット 2017/8/28

https://nikkansan.net/article/interview/【インタビュー-輝く人】ngoジュレー・ラダック主/

一部抜粋：

ラダックを紹介するNGO団体、「ジュレー・ラダック」を主宰しているラダック出身の、スカルマ・ギュルメットさんが、ラダックのことをハワイの人達にも紹介する為に講演会にいらした際に、お話を伺いました。

NGOジュレー・ラダック主宰　スカルマ・ギュルメット

1966年、ラダック生まれ。大学卒業後から、セーブ・ザ・チルドレン・プロジェクト（イギリス）など様々なNPO, NGOの団体に所属し、人々を助けることに専念。1998-2000年までハワイに住み、カピオラニ・コミュニティ・カレッジやハワイ大学に通う。2001年に日本に移住し、2004年から、ラダックを人々に紹介するNGO団体「ジュレー・ラダック」をスタート＆主宰。 スタディツアー、ホームステイ・プログラム、文化交流を行う他、エコフレンドリーでサステイナブル（持続可能な）自主経済発展を目指す活動をラダックで行っている。ジュレーとは、ラダックの言葉でアロハというような意味。ちなみに彼の名前の意味は「変わりなき星」。

・-ラダックには、ダライ・ラマ法王も毎年、訪れるそうですが、 スカルマさんは直接お会いする機会があったそうですね？

僕の知り合いが、ダライ・ラマのお寺でお坊さんをしているのですが、日本からスタディグループを連れていくときに、どうにか会えないかと相談したら、「そうか、しょうがないな」とオッケーしてくれたんです。 　

僕にとっては小さな頃から、家中にダライ・ラマ法王の写真が飾ってあり、生活の一部であり、キリスト教でいう神のような存在でしたからね。お会いしたときは、自動的に両手をあわせて拝んでしまいました。いつもニコニコしていてどんな人でもハッピーにさせてくれる方ですね。ひとつの宗教、国を超えて世界の人達の幸せを考えている。そして絶対に悪口を言わない。チベットは中国のことを悪くいう人が多いけれど、ダライ・ラマ法王は絶対に悪く言わないですね。敵のことを悪く言わないのは、相当の訓練がないとできないことですよね。生きている人達はすべて平等と考えているんです。 　ダライ・ラマ法王に直接お会いして話す機会なんて普通ありませんですから、本当に光栄なことでした。

>ジュレー・ラダック:2011年、世界の人びとのためのJICA基金活用事業に選ばれる

>>19565416, >>19565469, >>19565630, >>19565854 アジア財団とJICAの繋がり。アジア財団のマークは、巴と似ている。何か関係があるのだろうか?(Q239 アジア財団)

NPO法人に参加する一般の人々は純粋な方が多く、皆善意で協力していると思います。しかし、その善意を利用されている可能性を考えています

問題が長年解決しないのはなぜ??

>>6513

日本のパレスチナ難民支援 70年の節目に ガザ地区で記念の式典 2023年6月7日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014091831000.html

日本が、パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAへの支援を始めてから70年の節目を迎えるのに合わせ、記念の式典が中東パレスチナのガザ地区で開かれ、日本の長年にわたる支援に感謝の意が示されました。

日本は、国連に加盟する前の1953年から国際貢献の一環としてパレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAへの支援を行っていて、ことしで70年の節目を迎えます。

これに合わせて、パレスチナのガザ地区では6日、記念の式典が開かれ、UNRWAや日本政府の代表などが出席しました。

式典では、UNRWAの清田明宏保健局長が、支援の一環として日本が独自に導入した「母子手帳」のプロジェクトを紹介し、パレスチナ難民の女性や子どもの健康状態の改善につながっているとして、日本の長年にわたる支援に感謝の意を示しました。

会場に集まった難民のうち、3人の子どもがいるという女性は「この母子手帳がなければ、どの子どもがどのワクチンを接種したかを把握するのが難しく、非常に役に立っています」と話していました。

UNRWAは、パレスチナ難民の増加に伴う資金不足が課題で、去年の日本の支援額は3015万ドル、日本円にしておよそ42億円と、国としては5番目に多くなっています。

パレスチナ難民の「命のパスポート」母子手帳 2023/6/5

https://www.unrwa.org/japan70th/blog/mchhandbook/

一部抜粋：

日本の皆さんは、母子手帳に馴染みがあると思います。実は、パレスチナ難民のお母さんと子供たちにも日本の協力を受け、母子手帳が約15年前に導入されました。

それまでは、パレスチナでの妊産婦・乳幼児死亡率が高く、母子手帳を活用した包括的な質の高い母子保健サービスの提供を行うため、パレスチナ自治政府、JICAとUNRWAの共同で母子手帳の導入を行いました。

母子手帳を導入するメリットの一つは、育児や健康、妊娠中のケアについて両親の基礎的な知識が高まり、それによって家族での健康行動が変わることです。自分と子供の医療情報を持ち運ぶことができる母子手帳は、実は途上国ではあまり普及できていません。

UNRWAの5つの活動エリアである、ガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、レバノン、シリア、ヨルダンで母子手帳が使われるようになったことで、母子の健康にはどのような変化や改善が見られたのでしょうか？

UNRWAの清田保健局長と、母子保健の専門家であられる坂東あけみさん（母子手帳国際委員会 理事長）、中村安秀（公益社団法人WHO協会理事長）、萩原明子さん（ＪＩＣＡ国際協力専門員）、後藤久美子さん（JICA パレスチナ事務所）の5名の方に今回話を伺いました。

一つ目は、妊娠中の医療機関の受診率と新生児・乳児のワクチン接種率の向上や健康意識行動の改善です。

例えば、ガザ地区では妊婦さんの妊娠期間の検診の受診数が現在、平均6回を超え、WHOが推奨している最低４回という水準を上回っています。

ガザ地区のクリニックを訪問した時には、母子手帳があるおかげで次の予約を忘れなくて済む、と話してくれたお母さんもいました。

二つ目は、乳幼児のワクチン接種率の向上です。母子手帳のワクチン接種のページは、UNRWAの学校へ入学する際に予防接種証明としても使われています。UNRWAのクリニックに来る乳幼児のワクチン接種率はほぼ100％で、ワクチン未接種による疾病の報告はありません。

また、ガザ地区においては、国外に移動が必要になった際に母子手帳が子供の予防接種の証明として使われるからこそ大切だと、何人ものお母さんが口を揃えて話してくれました。

パレスチナ自治区. 日本政府による支援事業

https://www.unicef.org/tokyo/programmes/palestine

2021年2月

4,169,036（米ドル）

(ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区で最もぜい弱なパレスチナの子ども

と10代の子ども、家族への総合的な必要不可欠で質の高い、命を守る保健ケア

や水と衛生、ライフスキル、教育、保護サービスへのアクセスの改善)

2020年5月

2,910,006（米ドル）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染の拡大防止のための

緊急支援）

2020年2月

2億（日本円）

(ヨルダン川西岸や東エルサレム、ガザのぜい弱なパレスチナの子どもと家族が

必要不可欠なサービスを利用できるようにするための人道支援)

2019年2月

0.52億（日本円）

(コミュニティの強化と社会的安定のための支援を通じたガザにおける子どもと

女性の基本的ニーズへの対応)

2018年3月

5.04億（日本円）

(パレスチナにおける障がい児・発達障がい児に対する早期発見・治療改善計画)

2018年2月

600,000（米ドル）

(ガザ地区、C地区および東エルサレムの社会的に脆弱な地域における子どもと

女性の優先的基本ニーズへの対応と、社会安定化の構築支援)

2017年2月

3,138,950（米ドル）

(パレスチナのガザ地区及び他の脆弱な地域の子どもと家族への緊急ニーズに

対する複数分野における支援)　　

2016年2月

7,000,000（米ドル）

(パレスチナのガザ地区及び他の脆弱な地域の子どもと家族への緊急支援)

2015年2月

11,660,000（米ドル）

(ガザ地区で被害を受けた子どもと女性への救命支援)

2014年8月

1,000,000（米ドル）

(ガザ情勢悪化により被害を受けたパレスチナ人に対する緊急無償資金協力)

2014年2月

3,632,220（米ドル）

(女性と子どもへの水と衛生及び教育分野におけるニーズ対応)

2013年2月

10,000,000（米ドル）

(パレスチナ西岸及びガザ地区での子どもの権利の保護)

2012年12月

1,500,000（米ドル）

(ガザ情勢悪化により被害を受けたパレスチナ人に対する緊急無償資金協力)

2012年3月

15,800,000（米ドル）

(脆弱なコミュニティにおける女性、子どもへの保健、栄養、水・衛生支援)

本当に全ての資金が、現地の困っている人たちの支援に繋がっているのでしょうか?

>>>/qnotables/49594

Originally posted at >>>/qresearch/18538192 (190953ZMAR23) Notable: キリスト教青年会（キリストきょうせいねんかい、Young Men's Christian Association）、通称YMCA

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PB

>>48330, >>48332, >>48340, >>48341, >>48342 「Y」についてのDIG(¥マーク、神社本庁、ワイズメンズクラブ・・・)

キリスト教青年会

https://ja.wikipedia.org/wiki/キリスト教青年会

キリスト教青年会（キリストきょうせいねんかい、Young Men's Christian Association）、通称YMCAは、キリスト教主義に立ち、教育・スポーツ・福祉・文化などの分野で様々な事業を展開する、150年以上の歴史を持つ世界的な組織である。世界的にはYMCAが通用名である。活動理念の根幹にキリスト教精神を据えているが、ボランティア及びプログラムの参加者の信仰を規定してはいない。

日本では、1880年（明治13年）に初めて東京にYMCAが設立されて以来（東京YMCA）、全国の主要な都市・大学にYMCAの活動拠点がある。

1844年6月6日に、ジョージ・ウィリアムズら教派を異にする12名のキリスト教青年によって、イギリス・ロンドンで、キリスト者に限らず青年層に対する啓蒙及び生活改善事業のための奉仕組織として創立された。

その後、活動の輪はヨーロッパおよびアメリカの各地へ広がり、1848年から1852年にかけて、エルベルフェルト（ドイツ）、モントリオール、ボストン、アムステルダム、パリ、ニューヨーク、ワシントン、ジュネーブに相次いでYMCAが創立された。ジュネーブYMCAを創立し、後に赤十字社を創設することになるアンリ・デュナンが中心となり、1855年には、パリで初めての世界YMCA大会が開かれ、世界YMCA同盟が結成され「パリ基準」が採択された。同盟の本部はジュネーブに置かれている。日本では、1880年（明治13年）に最初のYMCAが東京に設立された（東京YMCA発足）

ボランティア活動やキャンプなどのアウトドア活動、生涯教育、体育教育などの草分け的存在であり、とりわけバレーボール考案者であるウィリアム・G・モーガンと、バスケットボール考案者であるジェームズ・ネイスミスがいずれもYMCAの体育教師であったことは有名である。また、日本でも、初めて体育館と室内プールを開設したのはYMCAであり、英語教育においてもパイオニア的な役割を果たした。

現在、120以上の国で活動しており、各地のYMCAは本部・支部の関係ではなく、独立した組織であり、それらが国内同盟、世界同盟に加盟する組織形態を持つ。

YMCA寮

下記の大学では、学生YMCAによる自治寮が設置されている。

北海道大学YMCA汝洋寮

東北大学YMCA渓水寮[5]

東京大学YMCA

早稲田大学YMCA信愛学舎

一橋大学YMCA

東京YMCA山手学舎

京都大学YMCA地塩寮

京都府立医科大学YMCA橘井寮

九州大学YMCA一麦寮

長崎大学YMCA浦山寮

熊本大学YMCA花陵会

一流大学と呼ばれるところばかりだ

ジョージ・ウィリアムズ (YMCA)

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョージ・ウィリアムズ_(YMCA)

サー・ジョージ・ウィリアムズ （英: Sir George Williams、1821年10月11日 - 1905年11月6日）は、イギリスのキリスト教徒、キリスト教青年会（YMCA）の創設者。

第77代英国首相ボリス・ジョンソンは曽孫にあたる。

#14918 at 2017-11-30 17:14:27 (UTC+1)

CBTS General #15: None of this is a game!

シドレー・オースティン（SIDLEY AUSTIN）

PART1

情報は http://www.fundinguniverse.com/company-histories/sidley-austin-brown-wood-history/ から、（ ）内は私の個人的なメモ。

シドレー・オースティン・ブラウン・アンド・ウッドの専門分野は、知的財産権、不動産、M&A、複雑な金融取引（マネーロンダリング）等、現代の法律実務の全領域をカバーしています。海外進出する企業が増える中、Sidley Austin Brown & Woodは、グローバル化が進む世界経済の中で大きな役割を果たしている（NWOの設立を考える）

1874年には、YMCA（Young Men's Christian Association）を長期的な顧客として獲得しました（子どもたちへのアクセス）

1882年、トーマス・エジソンが初めて実用的な電球を開発した直後に、ウェスタン・エジソン・ライト・カンパニーを設立（N.テスラとの競争、テスラの努力の破壊を考える）するなど、公益事業を展開した。

一方、同社は鉄道の拡張を支援した。1880年代、アチソン、トピカ、サンタフェ鉄道がカンザスシティからシカゴまで延長するための法的基盤作りを支援しました。例えば、同鉄道のために土地の購入やリースを設定し、1893年まで同鉄道の代理人を務めた（奴隷労働、価格破壊、冷酷なビジネス手法、収容所での麻薬取引や売春など、強盗団のあらゆる犯罪について考えてみてください）

国際青少年センターYMCA東山荘

https://www.ymcajapan.org/tozanso/profile/about/

1970	東南アジア太平洋地域青少年赤十字国際セミナーが開催され、皇太子同妃両殿下(現天皇皇后両陛下)がご来荘。

2000	ワイズメンズクラブ国際協会第3回東日本区大会が開催され、三笠宮寛仁親王殿下が記念講演講師としてご来荘。

https://tokyo.ymca.or.jp/about/

ＹＭＣＡは、正章の赤三角に記された「精神spirit」「知性mind」「身体body」のバランスのとれた成長を願って事業を展開しています。 真ん中に書かれた「JOHN17：21」は、新約聖書「ヨハネによる福音書」17章21節の「すべての人を一つにしてください」を示しており、また背後の「Ｘ」「Ｐ」は「救い主キリスト」を表すギリシャ語の頭文字です。ＹＭＣＡはキリスト教を基盤としながらも、宗教の違いを超え、また国家や人種、年齢や性別の違いを超えた組織となることをモットーとしています。

>>>/qnotables/50841

Originally posted at >>>/qresearch/19236254 (250204ZJUL23) Notable: 人身売買/小児性愛/児童虐待 BUN / レバノンで子ども支援のNGOが人身売買とセクハラの申し立てを受けて閉鎖

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レバノンで子供支援のNGOが人身売買とセクハラの申し立てを受けて閉鎖

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_95716/ 2023/7/23

ベイルート：山岳レバノン県にある非政府組織（NGO）が7月22日、子供たちに「差し迫った危険」をもたらしているとして閉鎖された。

同NGO「愛と平和の村」は、養育放棄された子供たちや親から虐待を受けている子供たちに保護と宿泊施設を提供すると称していた。

弁護士のダイアナ・アサフ氏はソーシャルメディアで、同NGOがレバノン人とシリアの子供たちに対して犯罪を犯していると主張した。

「同NGOでは以前からセクシャル・ハラスメントが記録されていましたが、今回明らかになった犯罪は人身売買です」と、アサフ氏は自身のインスタグラムアカウントに投稿した短い映像の中で明らかにした。「同NGOの理事長は、金銭と引き換えに子供をある家族に意図的に売り渡し、病院の書類などを偽造しました。これは刑法で人身売買とみなされる行為です」

同NGOは、新生児から17歳までの数人の少女を世話している。

ジョエル・ボウ・ハイダー判事による初動捜査後の報告書によると、同NGOの理事長であるノーマ・サイード氏は、「金銭の支払いと引き換えに、村長やある病院の協力を得て書類を偽造することで、同NGOが世話をしている、裁判所の命令で保護されている乳児を、裁判所に頼ることなく養子にできると一部の家族に信じ込ませ、人身売買の罪を犯した」という。

さらに、「理事長は詐欺の手口を使い、2人の乳児の女の子を預かっているように見せかけ、実際には裁判所に知られることなく、法的な正当性もなく、無関係な2つの家族に引き渡していた」という。

「理事長はまた、自分の保護下にあった2人の未成年者がジェブランという人物から性的嫌がらせを受けていたことも認識しており、ジェブラン氏は、その2人や他の未成年者に性行為や薬物使用を勧め、その結果、少女の1人がジェブラン氏と恋に落ちた」

さらに、「その少女は捜査員に対し、ジェブラン氏はすでに結婚していて一緒になれないので死にたいと話した」と付け加えている。

理事長はジェブラン氏の問題に何の対処もせず、彼のことを関係裁判所に報告しなかったため、理事長は彼の犯罪に加担したことになる」

報告書ではまた、サイード氏が「自身の誕生日を祝うために未成年者数人をナイトクラブへ連れて行き、酩酊するほどアルコールを摂取させた。そのうちの一人は既知の理由もなく自殺を図った」ことが指摘されている。

さらに、サイード氏は「世話をしている未成年者がNGO内で起きていることを裁判所に話したら監禁すると脅した。未成年者に対して暴言を吐き、侮辱した。また、NGOの規則に違反して、裁判所の許可なく何人かの少女たちを自宅へ連れて行き、一泊させ、家の清掃作業を強制した」

この調査ではまた、「NGOがその使命を果たすために架空の組織と協力し、寄付金や金銭を得ていた」疑惑も浮上した。

この件は司法当局が調査中であり、「子供たちが犠牲となる不正との戦いの枠組みの中にある」

報告書は、同NGOが「最低限の清潔基準を満たしていないため、身体的、精神的、健康的な安全といった最も基本的な人権」を保障できていないと指摘した。

ボウ・ハイダー判事は「しばらくの間、このNGOを調査してきました。その苦難は3年間も続いていたことがわかりました」とアサフ氏は言う。

アサフ氏によると、ボウ・ハイダー判事は、人身売買の容疑でNGO理事長とその共犯容疑者らを逮捕したが、ジェブラン氏に対するセクハラ疑惑については、検察がまだ検討中であるという。

レバノン全土の判事は、同NGOは子供たちにとって「差し迫った危険の源」であるとして、子供たちに対する同NGOの保護を解除するよう命じた。子供たちは別の団体に移された。

2020年に設立された同NGOは、内務省への申請書の中で、その目的は「危険にさらされている人々、特に7歳未満の子供たちに避難所とリハビリテーションを提供し、彼らの身体的および精神的能力の発達と改善に貢献するあらゆるものを提供する」ことであると主張していた。

この事件は、ここ数週間にレバノンで起きた子供関連の一連のスキャンダルの最新のものである。私立保育所での虐待が発覚してその経営者と従業員が逮捕されたほか、乳児の路上遺棄事件などが起きている。

Q Research Japan/Nihon #19より

AAR Japanは本当に難民を助けるためのNPO法人なのか?

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）／エーエーアール・ジャパン

Association for Aid and Relief, Japan

難民を助ける会

https://ja.wikipedia.org/wiki/難民を助ける会

難民を助ける会（なんみんをたすけるかい、英語正式名Association for Aid and Relief, Japan 略称・AAR Japan）は、1979年（昭和54年）に「インドシナ難民を助ける会」として創設された日本発祥の人道支援団体・特定非営利活動法人である。難民支援を原点として、国内外の自然災害の被災者や障がい者支援、地雷・不発弾対策、感染症・水衛生事業などに取り組み、アジア・中東・アフリカを中心に活動を展開。2022年3月末現在、日本を含む世界16カ国で34件の支援事業を展開している

・1979年 - 11月24日、相馬雪香（「憲政の父」と呼ばれた政治家、尾崎行雄の三女）の呼び掛けで「インドシナ難民を助ける会」として創設

・2016年 -AAR主催「3・11被災者のためのチャリティ・コンサート」を開催。天皇・皇后（現在の上皇・上皇后）が臨席

天皇皇后両陛下は２７日夜、東日本大震災の被災者支援のためのチャリティーコンサートを鑑賞された。

天皇皇后両陛下は２７日夜、都内でＮＧＯ団体「難民を助ける会」が開催した東日本大震災の被災者のためのチャリティーコンサートを鑑賞された。

この団体は、１９７９年にインドシナ難民支援のために発足したＮＧＯで、近年は災害時の緊急支援や障害者支援などを行い、両陛下もたびたびチャリティー演奏会に足を運ばれている。

会場では、東日本大震災とあわせて、熊本の被災者のための募金も行われ、世界的に活躍するギタリストの村治佳織さんらによる演奏に、両陛下は熱心に拍手を送られていた。

https://news.ntv.co.jp/category/society/328831

・2021年 - 柳瀬房子が名誉会長となり、長有紀枝・理事長が会長に就任

認定NPO法人　難民を助ける会 ウェブサイト

https://aarjapan.gr.jp

1997年には、AARがメンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を受賞しました。他にも、1999年に読売新聞国際協力賞受賞、2008年に沖縄平和賞受賞。また1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得しております。

https://aarjapan.gr.jp/about/#s_1

AARは、設立当初から相馬雪香初代会長の協力者だった母加藤シヅエ（女性初の国会議員で、産児調節や女性の地位向上に尽くした社会活動家）の遺志を継ぎ、2004年から携わり2015年より副会長を務めています。ザンビアでのエイズ対策、ミャンマーとラオスの障がい者自立支援、東日本大震災の被災地支援の現場にて、スタッフが困難に直面しながら頑張る姿、そしてその支援が真に喜ばれている様子を目の当たりにしました。会報『AAR News』では、支援が必要な人々の実情やご寄付がどのように活用されているかを知ることができます。ささやかな善意を国内外へ広げるため、どうぞご一緒に応援してください。

https://aarjapan.gr.jp/about/message/

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」です。誰一人取り残さない世界に向けて、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットが、国際目標として定められています。

AARは活動を通して、さまざまな目標と関わっています。

https://aarjapan.gr.jp/about/#s_6

特別顧問

明石 康元国際連合事務次長／公益財団法人国立京都国際会館理事長

黒川 光博株式会社虎屋代表取締役会長／元社団法人日本青年会議所会頭

原 不二子尾崎行雄財団理事／株式会社ディプロマット代表取締役

吹浦 忠正特定非営利活動法人ユーラシア21研究所理事長／NPO法人世界の国旗国歌研究協会理事長

https://aarjapan.gr.jp/about/#s_6

「申請者に難民がほとんどいない」発言の参与員、全体の25.9％(1231件)を担当…難民審査のあり方に疑問の声「彼らの命、重みをどのように思ってるのか」

https://youtu.be/IU8CeefOPqY?si=-CVu9Cs4ZnVHZs1V 2023/6/10

入管をめぐる様々な問題が浮上する中、改正入管難民法が成立しました。難民申請中でも、3度目以降は強制送還を可能にする改正法。難民審査の方法にも疑問の声があがっています。

■「申請者に難民がほとんどいない」発言の参与員、全体の25.9%（1231件）を担当

入管法「改正」案に関わる名誉会長の発言問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/難民を助ける会

同会の常任理事・事務局長を経て2000年11月より2008年6月まで特定非営利活動法人「難民を助ける会」理事長で当時は名誉会長の柳瀬房子が、2021年4月21日に衆議院法務委員会で参考人として出席し、「参与員制度が始まったのは2005年からですので、私は既に17年間、参与員の任にあります。その間に担当した案件は2000件以上になります。…（中略）…私自身、参与員が、入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「したがって、難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」との発言をし、入管法「改正」案に与する発言を行った。

入管によれば、柳瀬は対面・書類合わせて2021年1378件、2022年1231件の難民審査を行ったとされる[18]。これに対し、関与した案件数が多すぎ、きちんと審査をしているのであればこのようなことは不可能ではないかとの批判がなされている[19][20]。さらにTBSの報道によれば、疑問を持った人物が問い合わせたところ、柳瀬本人から電話で、対面審査だけでも年に90～100件行っているとした上で、また、「日本の都合のいい人だけ来てくれ」「どこの国でもそうしている」といった発言も本人からあったという。この発言が事実であれば、柳瀬自身が国会で行った参考人発言とはウラハラな内容で、TBSは、==柳瀬が名誉会長を務める「難民を助ける会」を通して質問状を送ったが、その回答は得られなかったと報じている[21]。

「難民を助ける会」は、柳瀬の国会での発言は同会と無関係と釈明している==

>>6686

>特別顧問

>明石 康元国際連合事務次長／公益財団法人国立京都国際会館理事長

明石康

https://ja.wikipedia.org/wiki/明石康

明石 康（あかし やすし、1931年〈昭和6年〉1月19日 - ）は、日本の外交官、国際公務員。特定非営利活動法人日本紛争予防センター会長、名城大学アジア研究所名誉所長、群馬県立女子大学外国語教育研究所所長、京都文教学園学術顧問、神戸大学特別顧問・特別教授。国際連合事務次長や国際連合事務総長特別代表を歴任。

生い立ち

戦国時代のキリシタン武将の明石全登の子孫であるといわれている[1]。

秋田県北秋田郡扇田町（現在の大館市比内町扇田）出身。築山小学校在学時に秋田市に移住[2]。県立秋田中学校（現在の秋田県立秋田高等学校）から旧制山形高校（現在の山形大学人文学部および理学部）を経て、東京大学に進学。1954年東京大学教養学部アメリカ学科を卒業後、フルブライト留学生として渡米し、バージニア大学大学院を修了、コロンビア大学で学ぶ（25歳の時、重光葵による日本の国連加盟受諾演説を傍聴席で直接観たと語っている）。

国際公務員として

2016年12月19日、国連加盟60周年記念行事にて

タフツ大学フレッチャースクール博士課程在学中の1957年に、日本人として初めて国連の専門職員に採用され、国連事務局の政治安保理局政務担当官となる[3]。もともと米国留学は研究者を志してのものであり、国連勤務も一時的なものと考えていたというが、日本人国連職員の草分けとして国連に17年勤務。1974年、日本国の外務省に転じ、国際連合日本政府代表部参事官、公使、大使を歴任した（～79年）。1979年、国連に復帰し、事務次長（広報担当、軍縮担当、人道問題担当）に就任。1992年には国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)事務総長特別代表に就任、カンボジア和平につとめた。

1994年には当時進行中であったユーゴスラビア紛争収拾のため旧ユーゴ問題担当・事務総長特別代表に就任する。文官として国際連合保護軍（UNPROFOR）の最高指揮権を附与されていたが、ボスニアにおいて攻勢を強めるセルビア人勢力への対応について指導力・決断力を発揮し得なかった。これについてアメリカ人ジャーナリストのデービッド・ローデは明石ら当時のNATO軍指導部の対応が結果的にスレブレニツァの虐殺事件発生を招いたとして批判した[4]。元アメリカ国連大使ジーン・カークパトリックは2003年6月、ワシントンで行われたシンクタンクのAEI主催の講演会で「ヤスシ・アカシという人物は災禍だった。国連の歴史にも特筆される大災禍だった。アカシのためにボスニアでの平和維持活動（PKO）は歴史上でも最も効率の悪い軍事行動となってしまったのだ」と批判した

略歴

1957年：国連職員に採用

1974年：外務省国連日本政府代表部参事官就任

1979年：国連広報担当事務次長就任

1992年：国連カンボジア暫定統治機構国連事務総長特別代表就任

1994年：旧ユーゴ問題担当・国連事務総長特別代表就任

1995年：国連事務総長特別顧問に就任

1996年：人道問題担当国連事務次長就任。

1997年12月：国連退任。

2001年：群馬県立女子大学外国語教育研究所所長に就任。

2004年11月：旭日大綬章を受章。

2007年3月：国際協力NGOジョイセフの会長に就任。

2009年3月：国際文化会館理事長に就任。

2013年4月：神戸大学特別顧問、特別教授に就任。

2017年4月：金沢大学特別教授に就任。

2019年4月：公益財団法人国立京都国際会館理事長に就任。

Yasushi Akashi

https://en.wikipedia.org/wiki/Yasushi_Akashi

1954年に東京大学文学部を卒業後、フルブライト奨学生としてヴァージニア大学に留学、その後タフツ大学フレッチャー法外交大学院に留学[1]。ニューヨークの国際連合事務局本部で国際公務員として政治任用され、広報担当事務次長、軍縮担当事務次長、人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官を歴任。

旧ユーゴスラビア紛争では事務総長個人代表を務めた。また、1993年にはカンボジア和平交渉とその後の選挙を監督した。そこでの成功にもかかわらず、その後のバルカン半島での役割、特にゴラジュデ[2]のような多くの安全地帯で市民の安全確保に失敗し[3]、スレブレニツァでの大量虐殺を防げなかったことで強く批判された[4]。

明石は2006年9月の最終週にスリランカを訪問し、タミル・タイガーとスリランカ政府との交渉を促進する手助けをすると期待されていた[5]。過去に明石はJVPの幹部ソマワンサ・アマラシンヘと会談している[6]。

1999年の東京都知事選挙に自民党と公明党の連立で出馬したが、4位だった[7]。

【第１回】交渉の達人に聞け！元国連事務次長・明石康の「説得の極意」

https://sogyotecho.jp/ysasushi_akashi/ 更新日：2023/5/11

創業すると交渉や説得の連続だ。人の採用、取引先やパートナーの開拓など全てが交渉といっても過言ではない。しかも創業期の紛争は大きな危機をはらむケースも多い。ハードな交渉を乗り切る極意は何か。「究極の交渉人に交渉の極意を聞こう！」という創業手帳編集部に、交渉でも考えうる限りの最高難易度の「国際紛争の調停人」の第一人者が応えてくれた。

日本人で国際紛争の調停人の第一人者といえば、国連事務次長を務めた明石康氏だろう。多くの出身国の職員からなる国連で、キャリアを一職員からスタートして国連事務次長まで上りつめた日本人は明石氏だけである。

国際機関の要職で明石氏は、利害、民族も宗教も違う戦争・国際紛争を裁いてきた。カンボジアや旧ユーゴにおける複雑に絡み合った戦争状態の中で、世界の元首、「独裁者」とも渡り合ってきた。

その難易度は創業後のゴタゴタの比ではない。その明石康氏に「人を説得する極意」を聞きに行った。

明石氏は、いまだに10もの要職を兼任し、次の世代の育成に情熱を燃やすバリバリの現役。理事長を務める六本木の国際文化会館で、明石氏は数多くの修羅場をくぐってきたとは思えないほど、優しい笑顔で創業者に役立つように語ってくれた。

人を説得するのは英語力ではない。話の中身と人間力

明石 康（あかし やすし）

秋田県出身。東大卒業後、アメリカ留学を経て、日本人初の国連職員に。1979年に国連事務次長に就任。その後も国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）代表などを務め、カンボジアや旧ユーゴスラビアの国際紛争の調停を行った。200万人もの国民の大量虐殺を行ったといわれるカンボジアのポル・ポト派など世界の「独裁者」達とも粘り強く交渉し和平の実現に尽力した。現在、国際文化会館理事長の他、新渡戸国際塾、明石塾など人材教育も行っている。

>>6687

スレブレニツァの裏切り

ビアンカ・ジャガー

『The European』紙、1995 年 9 月 25 日～10 月 1 日。著作権 Bianca Jagger 1997。ジャガーさんの許可を得て掲載。

https://web.archive.org/web/20090228145209/http://www.haverford.edu:80/relg/sells/srebrenica/BiancaJagger1.html

2年以上前の1995年7月11日、ボスニア東部のスレブレニツァの国連「安全地域」がボスニア・セルビア軍に制圧された。約8,000人の市民、女性、子ども、そして事実上全男性が、4日間にわたって組織的に虐殺された。それは第三帝国以来、ヨーロッパの地で最悪の虐殺であった。

セルビア軍の猛攻撃がスレブレニツァに広がったとき、セルビアは、1993年4月に可決された国連安全保障理事会決議819号を嘲笑し、以前の残忍な攻撃の後に同地域を「安全地帯」として確立した。決議836は「武力行使を含むあらゆる必要な手段」によるスレブレニツァの保護を「保証」し、「すべての軍または民兵部隊は非武装地帯から撤退するか、すべての武器を引き渡す」と規定している。ボロボロのコンクラーベは、1995 年 2 月に国連のオランダ大隊の管理下に置かれました。

容赦ない砲撃を受けたスレブレニツァは安全地帯ではなく、悪夢の地帯と化した。町は難民であふれており、多くは路上生活を送っていた。セルビア人は包囲に対する最終的な解決策を準備する中で、スレブレニツァへの国連援助船団のほとんどを阻止し、食糧輸送、医薬品、さらには靴の供給を遮断した。セルビア人は国連の援助船団から食用塩を没収し、町民を毒殺するために工業用塩に置き換えた。

「安全地帯」というタイトルが猥褻になった。1993年6月、私は安全地域を「侵略から守られておらず、援助や物資も遮断された合法的な強制収容所」と非難したが、いわゆる専門家たちは私に眉をひそめた。

スレブレニツァ陥落後、隠蔽工作の共犯者となることを拒否する孤独な声があった:ポーランドの元首相タデウシュ・マゾヴィエツキ氏は国連から人権特使に任命され、安全地域の設立を主張していた。虐殺直後の辞表の中で、彼はこう書いた:国際社会とその指導者たちが示した一貫性と勇気の欠如に直面したとき、人は人権の保護について信頼を持って語ることはできない…ボスニア問題をめぐっては、国際秩序の安定と文明の原理そのものが危機に瀕している。犯罪は迅速かつ残忍に犯されており、対照的に国際社会の対応は遅く、効果がありません。」

虐殺を監督したのはボスニア・セルビア軍司令官ラトコ・ムラディッチ将軍だった。現在、彼は国際的な逃亡者であり、大量虐殺の容疑で指名手配されており、彼に命令を下したとして告発されている政治指導者ラドバン・カラジッチも同様である。これらの男性たちは、アメリカとヨーロッパの外交官によって、虐殺の加害者としてではなく、和平プロセスの合法的なパートナーとして扱われてきました。

ムラディッチに対する起訴状の発行に際し、ハーグの戦争犯罪法廷のフアド・リヤド判事は次のように述べた:「検察が提出した30人以上の目撃証言からなる証拠は、ラトコ・ムラディッチ氏が細心の注意を払って個人的にスレブレニツァ買収を監督したと信じる合理的な根拠を提供する。」

裁判官の判決により、大虐殺の事実は疑いも否定もできないものとなった。1995年7月にスレブレニツァがセルビア軍の包囲により陥落した後、イスラム教徒の恐ろしい虐殺が行われたようだ。

「検察官に提出された証拠には、想像を絶する蛮行の光景が描かれている。何千人もの人間が処刑され、集団墓地に埋葬され、何百人もの人間が生き埋めにされ、男も女も切り刻まれ虐殺され、子どもたちは母親の目の前で殺され、祖父は自分の孫の肝臓を食べさせられた。これらはまさに地獄の光景であり、人類史の最も暗いページに記されている」。リアド判事は虐殺を3つの段階に分けている：

・森の中での虐殺、スレブレニツァの住民は進撃する軍から逃れた。「1995年7月11日の夜から12日の朝にかけて、トゥズラを目指して出発した人々の隊列に降りかかった運命はひどいものだった。隊列はブラトゥナツ-ミリチ街道でボスニア・セルビア兵に待ち伏せされ、砲弾、高射砲、自動小銃などで攻撃された。

「何百人ものイスラム教徒が殺され、多くの負傷者が出た。目撃者の証言によれば、あまりの恐ろしさに、捕虜になるのを避けるために自決したという。捕虜になった者、降伏した者、負傷した者の多くは、即座に処刑された。ある目撃者は、100人以上の捕虜となったイスラム教徒の男性、女性、子どもたちが、セルビア兵の一団によってナイフを使いながらゆっくりと惨殺されていった様子を語った。目撃者はまた、何百人ものイスラム教徒の男性がバスの墓に埋められたのを見た。」

・カラカイでの大量処刑 「数千人のイスラム教徒が、ラトコ・ムラディッチとラドバン・カラジッチの支配下にあったセルビア軍に投降した。捕虜となった男たちはその後、サッカースタジアムを含む大規模な集合場所に連れて行かれ、そこでムラジッチが演説し、同じ保証を与えた。ここでも、多くの者が即刻処刑された」。

「生き残った数少ない目撃者の証言によると、男たちは翌日、1995年7月14日ごろ、トラックで少なくとも2つの近くの野原に連れて行かれ、立っているところを撃たれた。ムラディッチは、複数の生存者によって殺害現場にいたことになっている。」

・オランダの国連施設ポトカリでの即決処刑 「ポトカリに行ったイスラム教徒の男性、女性、子どものほとんどは、国連施設に入ることができず、1995年7月11日から13日の間、近くの工場で夜を過ごした。この間、ムラディッチの直接の監視の下で、男性は女性から引き離された。その多くは、施設周辺の野原や川で即刻処刑されたようである。目撃者の証言によれば、多くの者が自ら命を絶つに至った恐怖の熱狂が描かれている。女性がレイプされ殺された証拠もある。

「ボスニア・セルビア人によるスレブレニツァ攻撃の結果、飛び地のイスラム系住民は事実上排除された。容疑者はラトコ・ムラディッチとラドバン・カラジッチの2人である」。判事はこう結論づけた： "証拠は一応、人道に対する罪の遂行を開示している。民族浄化 "政策には大量殺戮の特徴がある」。

スレブレニツァ陥落から2年以上が経過したが、殺戮の規模、それに対する衝撃的な証言の真実性、そしてムラディッチとカラジッチの逮捕状にもかかわらず、国際社会は彼らを捕らえようとはしていない。それどころか、西側の外交官や政治家たちは、ムラディッチとカラジッチの逮捕に消極的である。さらに、スレブレニツァの人々を虐殺に追いやった国連の指導者や軍隊、旧ユーゴスラビア全土で4年にわたる血なまぐさい戦争の首謀者であるセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領に対する非難もない。

国連内部から入手した驚くべき一連の文書は、スレブレニツァでの虐殺の間、ミロシェビッチと国連上層部が緊密な陰謀団として行動していたことを示している。

彼らは常に連絡を取り合っており、セルビアの首都ベオグラードで会合を開き、女性たちがレイプされ殺され、町の男たちが組織的に射殺されダイナマイトで爆破されるなか、自分たちの兵士や装備の安全について「合意」を迫ることさえあった。

国連オランダ大隊はボスニア・セルビア人に、犠牲者を処刑場まで運ぶバスや、犠牲者の死体を地面に鋤き込むブルドーザーの燃料さえ与えていた。

スレブレニツァ陥落の前に、国連とムラディッチの間の極めて重要な取引はすでに決定していた。旧ユーゴスラビアの国連軍最高司令官で、ザグレブに駐在するフランスのベルナール・ジャンビエ将軍は1995年6月4日、ボスニアとセルビアの国境にあるズヴォルニクの町にあるホテル・ヴィダコヴァツでムラディッチと会談した。

この会談は、ボスニア・セルビア人が多数の国連軍兵士を人質に取っていた時期に行われた。もしセルビア人が人質（その多くはフランス人）を解放し、国連軍への発砲をやめれば、国連はその見返りとしてNATOの空爆を許可しない、というものだった。

「ジャンヴィエの側近の一人が言う。「ジャンビエが会談を提案した。ジャンビエが会談を提案した。これは、国連によるセルビア人への屈服と屈服の惨めな連鎖の最新版であり、その中には、破滅的な安全地域の設定そのものも含まれていた。

ヤンヴィエとムラディッチの間で交わされた3項目の合意には、こうある：

「１スルプスカ共和国軍は、もはや武力を行使せず、国連保護軍（Unprofor）の隊員の生命と安全を脅かさない。」

「2 アンプロフォールは、スルプスカ共和国の目標および領土に対する空爆の使用につながる武力行使を行わないことを約束する。」

「３この協定の調印は、すべての捕虜の解放に直ちにつながる。」

国連の人質は6月中旬までに解放された。しかし、ヤンヴィエとムラディッチの結びつきは、彼の直属の部下であるルパート・スミス将軍（サラエボを拠点とするボスニア・ヘルツェゴビナ駐在の英国軍司令官）の怒りを買った。6月9日、クロアチアのダルマチア港スプリットで、国連事務総長特使の明石康が議長を務める会議が開かれた。明石は、ベオグラードとの緊密な関係を利用して、セルビア人に対する介入の試みを阻止してきた。

スミスはこう言った： 「我々は無力化された。もし我々が彼らを攻撃すれば、彼ら（セルビア人）はもっと協力的になるだろう」と主張した。ジャンビエはこれに同意しなかった。セルビア人にわれわれの意志を押し付けるために武力を行使することは決してないと主張する」と彼は言い、「セルビア人が状況をコントロールしている」と認めた。

その戦略とは、国連はセルビア人に逆らうのではなく、安全な地域を処刑人の慈悲に委ねることで彼らをなだめるべきだというものだった。「セルビア人にとって最も受け入れやすいのは、飛び地から出ることだろう。それが最も現実的な方法であり、軍事的観点からも最も理にかなっているが、国際社会が受け入れることは不可能だ」。

しかし、彼が間違っていたのは最後の点だけだ。このような裏切り行為は、国際社会にとってまったく容認できるものだった。ムラディッチと裏切り取引をすることで、国連を代表するヤンヴィエ将軍は、すでにスレブレニツァに剣の宣告を下したのである。

>>6688

ボスニア・セルビア軍は1995年7月11日午後、スレブレニツァへの血みどろの最終侵攻を開始した。この攻勢を記念する最初の国連公式文書は、その日ザグレブで開かれた、この地域全体を統括する国連最高司令部「青い剣危機行動チーム」の会議の全記録である。会議は明石特使が主導した。

明石特使の指揮下には、軍上層部のヤンヴィエ大将、参謀総長のステレン准将、NATO連絡官のラッド英空軍提督ら3人の軍幹部がいた。

会議は、ボスニア・セルビア人がオランダの国連大隊を攻撃しているというニュースと、NATOの飛行機が "スレブレニツァに向かう攻撃部隊を編成中 "というニュースから始まった。ヤンヴィエ将軍とムラディッチの取引は難航しているようだった。しかし、この速報の2分後、明石は1992年5月以来、理論的には戦争とは無関係であったミロシェビッチとの電話会談について語った。

明石はミロシェビッチに、国連軍兵士に対する「近接航空支援」とセルビア人に対する「空爆」の違いを説明し、このNATOの行動は空爆ではなく、ジャンビエとムラディッチの取引は無傷だと主張したらしい。

ミロシェビッチはムラディッチに代わって、ムラディッチはこの違いを認めないだろうと答えた。午後2時40分、NATO機は戦車と装甲兵員輸送車の2つを攻撃したが、戦車は外れた。ヤンヴィエはその後、オランダ兵に観測所から撤退し、スレブレニツァ近郊のポトカリにある大隊施設に退却するよう命じた。

その時、電話が鳴った。ミロシェビッチからで、臆病な空爆に憤慨しているようだった。明石は、NATOの行動は部下への攻撃に対するものであり、セルビア人が撤退すればこれ以上の攻撃はないと説明した。

すると突然、明石はミロシェヴィッチに対し、前週にボスニア軍によって殺されたオランダ兵について話し始めた。こうした最近の進展が和平プロセスを危険にさらさないことを望むと述べた。

明石が会議でミロシェビッチの立場を述べている間、ボスニアのセルビア人はすでにスレブレニツァに侵攻していた。セルビア軍はボスニア人による「テロ」に対抗してのみ進軍しているというものだった。

町が占領され、虐殺が始まったその日の夜8時8分、明石はコフィ・アナン国連平和維持本部長（現国連事務総長）に手紙を書いた。明石は初めて、「セルビア人が、スレブレニツァからポトカリに向かうボスニア人の隊列に嫌がらせをした」と認めた。避難民の列のすぐそばで爆発する砲弾」があり、「パニック」を引き起こした。彼がここで言及したのはパニックではなく、リアド判事が森での虐殺と呼んだものであり、国連が宣言した安全地域から逃げる市民を砲弾や迫撃砲で待ち伏せたことである。

スレブレニツァが陥落した日の午前中でさえ、ムラディッチは町の全住民を絶滅させるつもりだったという情報文書があったことが、その後明らかになっている。人口4万人のうち3分の2は、ポトカリのオランダ軍基地に逃れた。オランダ軍には、ウンプロフォルから「難民を保護し」、「安全な地域」まで護送するよう命令が下されていた。しかし、セルビア人たちは、国連オランダ大隊長や兵士たちの目の前で、これらの人々を性差によって分離するという恐ろしいことを主張した。

7月12日、12,000人から14,000人の健常者と少年の隊列が前線を横切って出発した。その半数以上が待ち伏せされるか、途中で処刑された。その後の数日間、残りはバスで処刑場に運ばれ、即座に殺害された。12日、現地のオランダ軍司令官トン・カレマンス大佐から届いた手紙には、7月11日と12日にムラディッチと行った2回の会談の詳細が記されていた。最初の会談でムラディッチは、「最も脅迫的な方法で」、オランダの施設が難民を収容し続けるなら、「自分のすべての資産」を使って「出し抜く」と述べた。2回目の会談では、崩壊した飛び地からボスニア軍をすべて撤収させることを要求した。同年10月にオランダ政府に提出されたオランダ軍ファン・デル・ウィンド准将の報告書には、ムラディッチが難民の避難についてどのような条件を提示したかが記されている。彼は、女性と子どもを男性から分離することを主張した。つまり、分離のプロセスはオランダの大隊に受け入れられただけでなく、彼らは7月12日の時点で選別に参加していたのである。

報告会はこう続けた： 「輸送に関する過剰な行為を防ぐため、大隊長は避難に協力することにした。最初のバスが到着すると、できるだけ早く乗り込もうとする大勢の避難民が押し寄せた。その後、ダッチバット（オランダ大隊）の隊員たちがバスへの通路を整然と形成した」。

翌13日、ファン・デル・ウィンド将軍の報告書には、「輸送は6時30分に再開された」と書かれている。報告書には、「副大隊長（フランケン少佐）の発案で、戦闘年齢に達している兵士のリストが作成された。約60名の兵士が自分の名前を名乗ることを拒否した。最終的に、リストには239人の名前があった。7月13日19時30分頃、最後の難民がポトカリを離れた。実際、これらの人々はダッチバットからボスニア・セルビア人に引き渡され、二度と姿を見ることはなかった。

報告書は、「7月6日から13日までに起こった出来事は、特に多忙で、混乱し、混乱していた」と指摘している。これが、リヤド判事のゾッとする評決に要約された、この虐殺に関する国連の公式説明である。

スレブレニツァの虐殺

https://en.wikipedia.org/wiki/Srebrenica_massacre

https://ja.wikipedia.org/wiki/スレブレニツァの虐殺

スレブレニツァの虐殺[注釈 1]（スレブレニツァのぎゃくさつ、セルビア語: Масакр у Сребреници、ボスニア語: Masakr u Srebrenici、英語: Srebrenica massacre）またはスレブレニツァ・ジェノサイド（Геноцид у Сребреници、Genocid u Srebrenici[2]、英語: Srebrenica genocide; 日本語名は英名による）は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・ヘルツェゴビナのスレブレニツァで1995年7月に発生した大量虐殺事件である。当時国連軍の管理下にあり「安全地帯」（非武装地帯）とされていた当地において、セルビア人のラトコ・ムラディッチに率いられたスルプスカ共和国軍（Vojska Republike Srpske; VRS）によって推計8000人のボシュニャク人（イスラム教徒）が殺害された[3][4][5][6][7]。 スルプスカ共和国軍に加えて、クライナ・セルビア人共和国を拠点とする準軍事組織「サソリ」（Škorpioni）も虐殺に加担していた[8][9][10][11][12]。

ボスニア・ヘルツェゴビナの連邦行方不明者委員会による、スレブレニツァで殺害されるか行方不明となった人々の一覧には、8,373人の名前が掲載されている[13]。2008年12月までの段階で、およそ5800人の遺体がDNA調査によって身元特定され、3,215人がポトチャリのスレブレニツァ虐殺記念館にて埋葬された[14][15][16]。

世界連邦運動とは一体何なのか?

世界連邦運動

https://ja.wikipedia.org/wiki/世界連邦運動

https://en.wikipedia.org/wiki/World_Federalist_Movement/Institute_for_Global_Policy

世界連邦運動（せかいれんぽううんどう、World Federalist Movement、WFM）は、世界の全ての国家を統合した世界連邦の成立を目指す運動、およびその国際的な非政府組織である。

歴史

第二次世界大戦末期において成立した国際連合が戦争抑止力の低いことを痛感した世界の科学者・文化人たちが、より強力な世界連邦の形成をすすめることで世界から戦争を無くしていこうと決意し、1946年10月ルクセンブルクで「世界連邦政府のための世界運動」を起こした。この運動にはバートランド・ラッセル、アルベルト・アインシュタイン、アルベルト・シュヴァイツァー、ウィンストン・チャーチル、湯川秀樹などのノーベル賞受賞者が賛同した。このとき本部をジュネーヴにおいた。

1947年8月、スイスのモントルーで第一回世界大会を開いて、運動の組織や方針を定め、世界連邦政府の構想と、その実現方針について決議を採択し、世界連邦政府の理念に関する宣言を発した。この大会で、運動の国際連合体として「世界連邦主義者世界協会」（WAWF）が設けられ、毎年か1年おきに大会を開くことになった。

世界連邦運動はモントルー宣言に基づき以下をその活動原則としている。

全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。

世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。

世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。

各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。

原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。

世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

現在国家単位で与えられている国際連合への参加資格を個人単位に移すことを主眼としており、これらは即ち、事実上の「単一世界国家（単一世界政府）」（ワン・ワールド）の建設である。

1955年の世界連邦運動は国連をもっと世界連邦政府に近づけたいと考えていたが、国連内にプロパガンダ要員が不足していた。しかし1965年ごろは国連のそばに事務所を構え、国連憲章18章の修正に関与したり、国際刑事裁判所の設立を提案したりした。憲章18章は改正手続を定める章であり、日本国憲法第96条をめぐる議論[1] を想起させる。

1977年時点で37カ国に45の組織をもち、会員は100万人に達し、本部はハーグ、初代会長はジョン・ボイド・オアで、1961年以来湯川秀樹が第5代会長を務めていた。このあと各国に国内委員会ができ、ラダ・ビノード・パールが出席したことで知られる世界連邦アジア会議も生まれた。1983年にはThe Institute for Global Policy(直訳すると国際政策研究所)というシンクタンクを立ち上げた。IGPは、国際/地域組織の民主化と、国際法の開発および世界適用を標榜する。最近ではNGOの国際会議参加を擁護している。

2002年にロンドンで開催された「第24回世界連邦世界大会」では、「世界連邦主義者はノン・ナショナル・ランゲージ（無国籍言語）、エスペラントを学ぶ」という決議文が採択された。

現状

事務局はニューヨークにあり、60カ国・地域に地域団体が設立されている。また国際連合経済社会理事会との協議資格を有し、国連の権限強化へ積極的に提言している。1991年以来、会長は英国俳優のピーター・ユスチノフ卿（Sir Peter Alexander Ustinov）が務めたが、2004年に同氏が急逝してから2007年迄はカナダ選出の上院議員ロイス・ウィルソン（Lois Wilson）が会長代行を務めた。ウィルソン会長代行は2008年の理事会で代行退任を決め、現在WFMは新会長を選考中である。

なお、新会長下の体制は2007年の世界大会（World Congress）の決定を踏まえて、共同会長制（co-presidency）へと移行することになっている。

2014年、世界連邦運動には多くの組織が加盟したり提携したりしているが、例としては国連緊急平和部隊、欧州支部とカナダ支部、日本支部を挙げることができる。他には英国議会と密な関係にあるワールドワントラストや、ドイツのNGO国連民主化委員会、そしてウガンダ支部がある。[2]

国際刑事裁判所を擁護するNGO「en:Coalition for the International Criminal Court」も世界連邦運動の傘下にある。このNGOへ代表を送り舵をとる組織には、世界連邦運動の他にアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際人権連盟などがある。しかし、これらの中では世界連邦運動が一番長い歴史を持っている。

日本での活動

以下の諸団体が連携して運動を推進している

世界連邦運動協会

日本では終戦直後に尾崎行雄ら有志の議員が「世界連邦建設に関する決議案」を国会に提出。1948年８月６日には「世界連邦建設同盟」が結成され尾崎行雄が会長に、賀川豊彦が副会長となって活動を開始した。また、名誉会長には戦後初の総理大臣東久邇稔彦が就任した。「世界連邦建設同盟」は現在「世界連邦運動協会」と名を変え、支部の数は約50、約1500人が活動している。

後述のように、世界連邦運動協会の他にも、世界連邦日本国会委員会など数団体が連携して活動、これらの諸団体により「世界連邦推進日本協議会」を構成している。この世界連邦推進日本協議会の事務局は世界連邦運動協会の事務局が兼務しており、団体間の連携・コミュニケーションの役を担っている。

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。2016年には参議院においても衆議院と同趣旨の決議が行なわれた。

歴代世界連邦運動協会会長は以下の通り

初代　尾崎行雄

第2代　東久邇宮稔彦

第3代　湯川スミ

第4代　時子山常三郎

第5代　松前重義

第6代　湯川スミ

第7代　植木光教

第8代　海部俊樹

第9代　大橋光夫

世界連邦日本国会委員会

1949年12月20日結成。衆議院議長松岡駒吉を会長、参議院議員田中耕太郎らを副会長に、104名の超党派の両院議員によって結成。2019年の会長は衛藤征士郎[3]。歴代会長は以下の通り[4]。

初代　松岡駒吉

第2代　片山哲

第3代　北村徳太郎

第4代　笹森順造

第5代　清瀬一郎

第6代　益谷秀次

第7代　船田中

第8代　福田篤泰

第9代　櫻内義雄

第10代　植木光教

第11代　村田敬次郎

第12代　石川要三

第13代　森山眞弓

第14代　中野寛成

第15代　鳩山由紀夫

第16代　横路孝弘

第17代　衛藤征士郎

世界連邦宣言自治体全国協議会

1955年結成。2015年時点で全国60自治体（2県58市区町村）が加盟する[5]。1950年10月14日に日本の自治体として初めて世界連邦都市宣言を行った京都府綾部市の呼びかけにより、世界連邦平和都市連絡協議会が開催されたことに始まる[6]。その後、名称は世界連邦平和都市協議会、世界連邦都市全国協議会と変わり、1966年に現名称となった[7]。2014年までに234の自治体が世界連邦の趣旨へ賛同を宣言している[4]。

世界連邦日本仏教徒協議会

1963年結成。現在の会長は叡南覚範。日本会議滋賀会長を兼務している。

世界連邦日本宗教委員会

1967年結成。立ち上げた朝比奈宗源はのちに「日本を守る会」（現在の日本会議の前身の一つ）にも関与した。会長の田中恒清は日本会議副会長を務め、メンバーである北白川道久神社本庁統理や鷹司尚武・伊勢神宮大宮司、渡邊惠進前天台座主は日本会議顧問である。

世界連邦全国婦人協議会

1958年結成。世界連邦建設同盟の第3代会長湯川スミが活動を牽引した[8]。

世界連邦文化教育推進協議会

2013年、世界連邦推進日本協議会の協力を受け、文化・教育の面から世界連邦運動を推進するために発足した。初代会長は梶妙壽、第2代は東久邇信彦。第３代は東久邇吉子。理事長は宍野史生扶桑教管長。

これらの団体により「世界連邦推進日本協議会」を構成し、毎年日本各地の主要都市で「世界連邦日本大会」を開催している。

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第二次世界大戦以前

世界政府キャンペーンは、平和主義者でフェミニストのロージカ・シュワイマーとローラ・マーベリック・ロイドによって1937年に設立された。このキャンペーンは、国際連盟の弱点から学び、戦争を廃絶する効果的な手段として連邦世界政府を樹立することを目的としていた。そのような民主的な世界政府は、単に加盟国の国益を代表するのではなく、世界の人々の利益を代表するものであった。パンフレット "Chaos, War or a New World Order?"[13] （1937年）には、この要求を実現するためのキャンペーンのアプローチが概説されている。このパンフレットにはさらに、普遍的な加盟国、直接代表制、三権分立、軍隊の廃止、国際日付システムの標準化、人口密集地域からの平和的な人口移動、世界的な自由貿易と指令経済の結合など、いくつかの政策提案が含まれている[14][15]。

提唱戦術には、議会証言、議員へのロビー活動、全国的な書簡キャンペーン、世界政府会議への参加などがあった。このキャンペーンは、ルーズベルト大統領に世界憲法会議の招集を促す1938年のニューヨーク州憲法制定大会での決議や、「アレクサンダー平和法案」（1940年第76議会、H.J.R.610）、「テネロヴィッチ平和法案」（1941年第77議会、H.J.R.131）など、いくつかの議会決議や法案を推進することに成功した。また、国際連合が初めて計画された1944年のダンバートン・オークス会議の数少ない独立オブザーバーでもあった[14]。

シュトライト民主主義連合評議会は、1939年にクラレンス・シュトライトによって設立されたフェデラル・ユニオン社の後継団体であり、より大きな個人の自由、国際的な連帯、世界的な安定への道として民主主義国家の統合に取り組んでいる。

ヨーロッパにおけるナショナリズムの台頭とファシズムの脅威の高まりは、民主主義の原則のもとで統一された世界という考えを復活させた。「ユニオン・ナウ」という本を発表したクラレンス・シュトライトは、民主主義国家の政治的連合を提案した。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランド、フランス、ベルギー、オランダ、スイス、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドが、民主的な世界共和国の種を形成することになった。代表院と上院で構成される世界議会が、国防、貿易、通貨に関する事項を決定すべきである[17]。

第二次世界大戦中、特に米国では、世界連邦主義者の組織が他にも複数設立された。クラレンス・ストレイトのユニオン・ナウに触発されたハリス・ウォフォード・ジュニアは、1942年にスチューデント・フェデラリストを設立した。この組織の成功によって、『ニューズウィーク』誌は彼がアメリカ大統領になるだろうと予測した[18]。

共和党のウェンデル・L・ウィルキーが1943年に出版した、連合国を巡る世界旅行についての本『ワン・ワールド』はたちまちベストセラーとなり、世界連邦主義と脱植民地化の概念をより多くの読者に広めた。1945年に出版されたエメリー・リーブスの『The Anatomy of Peace』は30カ国語に翻訳され、この考え方をさらに一般化し、アルベルト・アインシュタインによって公に支持された[19]。

第二次世界大戦後

1947年、世界憲法制定委員会が設立され、1948年に「世界憲法草案」を発表した。

また1947年には、50を超える世界連邦主義団体が、第二次世界大戦を踏まえた世界連邦主義運動の要求をまとめたモントルー宣言を策定した：

私たち世界連邦主義者は、世界連邦政府の樹立が現代の重大な問題であると確信している。この問題が解決されるまでは、国家的であれ国際的であれ、他のすべての問題は未解決のままである。選択すべきは、自由企業と計画経済、資本主義と共産主義の間ではなく、連邦主義と権力政治の間である。連邦主義だけが人間の生存を保証することができる。

ユナイテッド・ワールド・フェデラリストは、第二次世界大戦後、アメリカにおける世界連邦主義の主唱団体として登場した。ユナイテッド・ワールド・フェデラリストは、48州に会員を持つ超党派の非営利団体で、1947年2月23日にノースカロライナ州アッシュビルで、既存の5つの世界政府グループが合併して設立された： 世界政府のためのアメリカ人連合」、「世界連邦主義者」、「学生連邦主義者」、「ジョージア世界市民委員会」、「世界連邦のためのマサチューセッツ委員会」である。組織は、世界連邦主義者アメリカ（1960年代）、世界連邦主義者協会（1970年代）[20]、そして今日まで活動している地球解決市民の会へと改名された。

1949年、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、メイン州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州の6つの州が、「アメリカ合衆国が世界連邦政府に参加することを可能にする」修正案を提案するための第5条大会を申請した[21]。

第81回アメリカ合衆国議会（1949年-1952年）では、世界連邦を支持する複数の決議が提出された[24]。

1948年、ギャリー・デイヴィスは設立されたばかりの国連総会に出席し、世界人権宣言の採決が国益の対立から失敗に終わると予想された。彼はアメリカのパスポートを破り捨て、自らを「世界市民ナンバーワン」と宣言し、国連への亡命を求めた。彼はすぐに逮捕された。

釈放後、デイビスは数人の支援者とともに "オラン作戦 "を立ち上げ、国連総会の会場に入り、短いスピーチをした後、会場の外に連れ出された：

「ここに代表されていない世界の人々の名において、私はあなた方の言葉を遮ります。私の言葉は聞き入れられないかもしれませんが、世界の法と秩序に対する共通のニーズは、もはや無視することはできません。

私たち人民は、世界政府のみが与えることのできる平和を望んでいる。あなた方が代表する主権国家は、私たちを分断し、全面戦争の奈落へと導いている。

政治的権威という幻想によって私たちを欺くことは、もはややめていただきたい。私は、すべての人が集うことのできる基準、すなわち真の平和の基準、すなわち「一つの世界のための一つの政府」を高めるために、世界憲法制定総会を直ちに招集するよう求める。」

アルベール・カミュ、[25] アンドレ・ブルトン、アルベール・シュヴァイツァー、アルベルト・アインシュタインといった著名人がギャリー・デイヴィスを公に支持し、このアイデアに対する人々の関心を一気に高めた。彼の演説の1ヵ月後、パリで開かれた世界市民運動の第1回会合には2万5千人が集まった。ギャリー・デイビスは世界サービス機構を設立し、世界市民という考えを広めた。1948年から1950年にかけて、世界150カ国以上から75万人以上が世界市民として登録し、300以上の都市が世界市民共同体として宣言した。デイビスはさらに、1953年に故郷のエルズワースで世界市民政府を設立した[26]。

現在

世界連邦主義の運動は、当初の世界連邦主義組織を設立した活動家たちの後継者や資金不足のために、1950年代のピーク時から衰退している[27]。

現在活動している主な世界連邦主義団体には、世界憲法議会協会（WCPA）、国境なき民主主義、青年世界連邦主義者、デモクラシア・グローバル、グローバル・ソリューションズのための市民などがある。世界連邦運動は、当初の中心課題から保護責任や国際刑事裁判所連合のようなプロジェクトへと焦点を移しているものの、世界連邦主義者のアドボカシーの統括組織として活動を続けている[28]。

世界連邦設立への提言

世界連邦設立のための提案はいくつかある：

国連と既存の国際機関の改革：

例えば、選挙で選ばれる国連議会[11]を含めることによる国連の漸進的な変化。

国連内の国家連合を支持する民主主義国家連盟[29][30]。

国連憲章の直接的な改革[3]。109(3)（「サンフランシスコの約束」）[31]に概説されているメカニズムを通じたものなど。

WTOのような既存のグローバル機関の強化と民主化

地域の統一：

アフリカ連合や欧州連合などの組織を通じた地域統合[32]。

シュトライト理事会が提案した大西洋民主主義国の開かれた連合体の創設[33]。

その他:

既存の制度にとらわれないまったく新しい世界統治機構（「グローバル草の根民主主義）

米国の憲法秩序という既存の制度の下での連邦（「リバタリアン的州間連邦主義」）[34]。

世界連邦主義の目標の実際的な実施については、数多くの書籍や論文が書かれている。

世界連邦主義への包括的な分析とロードマップは、『世界連邦主義宣言、政治的グローバリゼーションへの道しるべ』という本の中で提示されており、その中で著者は、国際的な立法、行政、司法、財政部門に分かれ、世界政府は加盟国と権限を共有し、両者はそれぞれの権限範囲内で主権を有するという形で、世界連邦主義のモデルを提示している[35]。

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暫定世界連邦

アルバート・アインシュタインと世界憲法制定会議

アルベルト・アインシュタインは、世界が道を踏み外しているとの確信を深めていった。1947年10月の「国連総会への公開書簡」の中で、アインシュタインは国際協力と世界政府の樹立の緊急の必要性を強調した。 [38]1948年、アインシュタインはECASの会合にユナイテッド・ワールド・フェデラリストズ（UWF）会長のコード・マイヤーを招待し[39][40]、UWFに諮問委員会のメンバーとして加わった[41][42]： 「我々の願望に最も近いグループ」であった[45]。

世界政府の創設以外に文明、さらには人類にとっても解決策はない。 - アルバート・アインシュタイン [46]

アインシュタインや他の著名人が主催した人民世界大会（PWC）は、1950年から51年にかけて開催され[47][48]、その後、1968年、1977年、1979年、1991年に世界構成員会議という形で継続された[49]。この取り組みは、世界憲法と暫定世界議会の創設に成功した[49]。

世界憲法と臨時世界議会

1968年に国際的な法律の専門家によって起草され、1991年に最終決定された地球連邦憲法（「地球憲法」とも呼ばれる）は、世界連邦主義政府の枠組みであり[49]、その活動は今日、世界憲法議会協会（WCPA）によって引き継がれている[50]。 1982年から現在に至るまで、地球憲法の枠組みの下で臨時世界議会が14回開催され[51]、地球規模の関心事に関する数十の法律案を可決している[52][53]。

討論

世界政府をめぐる議論は大きく 4 つのカテゴリーに分類され、これはしばしば世界連邦主義にも当てはまります: [54]

実現可能性

世界連邦の樹立には、互いに経済的・政治的競争を繰り広げている世界中の国々が、並々ならぬ協調と信頼を必要とする。批評家は、世界連邦主義は到達不可能なユートピアであると主張する。

世界連邦主義の支持者は、気候変動、戦争、パンデミックなどの存亡の危機が、世界的な協調を必要かつ不可避なものにしていると指摘する。

政治的リアリズムを軸とした議論では、従来のアプローチ（外交、抑止力、軍縮、国際機関など）では最も望ましくない結果を回避することはできなかったが、世界連邦主義はその代わりに、実績のある法の支配と自由民主主義の概念をグローバルなレベルに現実的に拡張したものであると主張する[3]。

望ましいこと

批評家たちは、世界レベルでの権力の集中は、専制政治、人権の劣化、文化の均質化のリスクと可能性を高めると主張する。

世界連邦主義の支持者は、民主主義や共和制の原則が世界連邦主義の核心であり、国民国家における専制や抑圧に対する安全装置であると一般的に考えられていると指摘する。世界連邦主義者は、権力の集中に内在する危険性を認識し、異なるレベルの政府間の垂直的な権力分離（補完性）、異なる政府部門間の水平的な権力分離（チェック・アンド・バランス）、民主的な参加、憲法に明記された人権と市民権を提唱している[55]。

十分性

世界連邦主義が解決しようとしている問題（気候変動、戦争、パンデミック、飢餓など）は、政治的手段だけで解決するには大きすぎる。

世界連邦主義者は、これらの問題は、国家主権の主張とグローバルレベルでの民主的な仕組みの欠如に起因すると主張する。したがって、効果的なグローバル・ガバナンスは、これらの問題の根本原因に直接対処することができる。

必要性

批評家たちは、グローバルな問題を解決するために世界連邦を設立する必要はないと主張する。彼らは、国際機関や国連といった既存のグローバル・ガバナンスの構造を指摘している[56]。

世界連邦主義者は、現在のグローバル・ガバナンスの構造には決定を強制する能力がなく、世界の人口を民主的に代表するものではないと主張する。

大衆文化において

世界連邦は、世界政府のより一般的な概念とともに、いくつかのフィクション作品で言及されています。

予期 by H. G. ウェルズ

来るべきもののかたち by H. G. ウェルズ

神のごとき男たち by H. G. ウェルズ

後ろを見ている by エドワード・ベラミー

自由な世界 by H. G. ウェルズ

スターシップ・トゥルーパーズ by ロバート・A・ハインライン

(ベータ版が日本にできていた???)

世界連邦政府 (ベータ版)

略語：FGW

本部：東京

設立：2021年

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公式ウェブサイト

https://www.wfm-igp.org/

私たちの使命は、より効果的で透明性があり、責任あるグローバル・ガバナンスを構築し、民主的な世界連邦を実現することです。

モントルー宣言 (1947 年 8 月 23 日)

https://www.wfm-igp.org/about-us/montreux-declaration/

世界連邦政府のための世界運動（現在は世界連邦主義運動 – 世界政策研究所として知られている）の最初の会議は、1947 年 8 月 23 日にスイスのモントルーで開催されました。この会議の成果はモントルー宣言であり、この宣言は非常に古くなり、今日に至るまで私たちの活動の指針となっています。宣言文の内容は以下の通り。

モントルーで開催される「世界連邦政府のための世界運動」の第一回国際会議に集う私たち世界連邦主義者は、世界の人々に私たちの活動に参加するよう呼びかけます。私たちは、人類が再び世界の紛争で生き残ることはできないと確信しています。戦闘が終わってから2年が経ちましたが、ヨーロッパとアジアにはまだ戦争の残骸が点在しています。リハビリテーションの仕事は麻痺している。人々は住居、食料、衣類の不足に苦しんでおり、国々は互いに破壊する準備をするために財力を浪費しています。

世界組織である国連によって平和を維持しようとする第二の試みは、現在の構成では、戦争の進行を止めるには無力である。私たち世界連邦主義者は、世界連邦政府の設立が現代の重大な問題であると確信しています。それが解決されるまで、国内的であれ国際的であれ、他のすべての問題は未解決のままです。選択を迫られるのは自由企業と計画経済の間でも、資本主義と共産主義の間でもなく、連邦主義と権力政治の間である。連邦主義だけが人類の生存を保証できる。私たち世界連邦主義者は、世界連邦政府の設立によってのみ人類は戦争から永遠に解放されると断言します。

このような連合は、次の原則に基づいていなければなりません。

普遍的なメンバーシップ: 世界連邦政府はすべての人々と国家に対して開かれていなければなりません。

国家主権の制限、および世界情勢に関連する立法、行政、司法の権限の世界連邦政府への移管。

世界連邦政府の管轄内で、個人が誰であろうと、どこであろうと、世界法を直接執行すること。人間の権利を保証し、連邦の安全に対するあらゆる試みを抑圧する。

世界連邦政府とその加盟国の安全を保証できる超国家的軍隊の創設。加盟国の国内警備要件のレベルまでの武装解除。

世界連邦政府による原子開発および大量破壊の可能性のあるその他の科学的発見の所有と管理。

州税から直接かつ独立して適切な歳入を調達する権限。我々は、世界連邦政府の早期達成に貢献し、新たな世界大戦を防ぐためのあらゆる合理的な方法を利用することを提案する。私たちは、地域および機能レベルでの活動の統合が真の連邦のアプローチと一致すると考えています。地域連合の形成は、それ自体が目的にならない限り、あるいはブロック化する危険性がない限り、連邦政府の効果的な機能に貢献することができ、またそうすべきである。同様に、世界のすべての人々に関係する技術的、科学的、文化的問題の解決は、専門の機能機関の設立によって容易になるでしょう。

これらの原則を考慮して、次の一連の行動をお勧めします。

世界の人々を動員して各国の政府と立法議会に圧力をかけ、その権限と資源を強化し、国連憲章を改正することによって国連機関を世界連邦政府に変えることを目的としている。

非公式かつ協調的な行動：特に世界制憲議会の準備。そのための運動計画は、各国の議会グループや連邦主義運動と緊密に協力して運動評議会によって策定される。この総会は、組織化された国際団体と協力して設立され、世界連邦政府の憲法を制定する目的で、遅くとも1950年までに開催されるものとする。この計画は政府や議会だけでなく国民自身にも批准を求めて提出され、世界連邦政府を可能な限り短期間で最終的に樹立するためにあらゆる努力が払われるものとする。これら 2 つのアプローチ方法の結果を予断することなく、連邦主義の大義に提示される新たな機会を利用できるように、私たちはできるだけ早く行動を拡大しなければなりません。一つ確かなことは、世界のすべての人民が十字軍に参加しない限り、世界連邦政府を決して実現することはできないということである。これまで以上に時間は迫っています。そして今度は失敗してはいけません。

犬塚直史

https://www.wfm-igp.org/people/tadashi-inuzuka/

共同代表取締役（日本）

犬塚直史は2018年にWFM/IGP実行委員会に加わりました。

直史は元日本外交防衛委員会上院議員であり、在日カナダ国際関係会社の顧問を務めています。ハワイのEWAホテル・ワイキキのオーナーであり、長野県の奥志賀高原スキー場のCEOでもある。現在、彼は日本を拠点とするコンサルティングおよびアドバイザリー会社であるアイランドボイス株式会社の社長を務めています。直史は、2007 年の日本の国際刑事裁判所批准を調整し、取り組みました。

ダラス大学経営大学院で MBA を取得しています。彼は日本人で、東京に拠点を置いています。直史は日本語、英語、フランス語を流暢に話します。

WFM/IGP の理事会のメンバーになって一番気に入っていることは何ですか?

「WFM/IGP のメンバーであることで、世界に対するより広い視野が得られます。」

なぜあなたは世界連邦R主義者なのですか？

「パスポートのない問題にはパスポートのない解決策が必要だからです。」

あなたが目指している未来は何ですか？

「東アジア諸国間の信頼醸成」

https://ja.wikipedia.org/wiki/犬塚直史

犬塚 直史（いぬづか ただし、1954年9月28日 - ）は、日本の政治家、実業家。元参議院議員（1期）。

略歴

東京都台東区出身。両親は長崎県五島市出身。立教大学経済学部卒業、ダラス大学大学院経営修士課程修了後、アメリカ合衆国ハワイ州でリゾートホテルを経営する米国法人エバ・インターナショナル・インクの代表取締役を務める[1][2]。

2000年 第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長崎3区から出馬したが、自由民主党の虎島和夫（当選）、自由党の山田正彦（比例復活）らに敗北し、落選。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、同年の民由合併に伴う選挙区調整により、参議院長崎県選挙区への鞍替えが決定し、出馬を見送った。

2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で長崎県選挙区から出馬し、初当選。2010年の第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で長崎県選挙区から出馬するが、前長崎県知事の金子原二郎に敗れ、落選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京14区から出馬するが、比例東京ブロックで民主党が3議席しか獲得できず惜敗率26.7%のため落選[3]。2013年より長野県の株式会社奥志賀高原リゾート代表取締役社長。

2019年6月5日、第25回参議院議員通常選挙にて佐賀県選挙区より国民民主党公認で出馬することが発表[4][5]。7月21日、投開票の結果、落選。その後国民民主党佐賀県連副代表は続投しつつ、活動拠点を東京に移す方針を明らかにした[6]。

2020年9月、立憲民主党に合流し佐賀県連副代表に就いた[7]。2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に向けては、立憲民主党佐賀県連が一時犬塚の擁立を模索するも、犬塚は立候補しない意向を示した[8]。

役職

地球規模問題に取組む国際議員連盟（Parliamentarians for Global Action）本部理事

NPO法人「世界の医療団（Medécins Du Monde）」理事

(WFM/IGP の理事会のメンバーということは記載がない??日本語版にはないけど、英語版には記載がありました。都合の悪いことは日本版には記載しないのか?)

https://en.wikipedia.org/wiki/Tadashi_Inuzuka

政治

2000年、民主党から長崎選挙区選出の衆議院議員候補として出馬。2004年、参議院議員に当選。彼の選挙運動の目標は、1）国際刑事裁判所（ICC）を日本が批准すること、2）原爆の放射能被害で今も苦しんでいる人たちを支援すること、3）長崎が無駄なインフラを建設するのではなく、地元コミュニティーのビジネスに再投資することに注力すること、であった。犬塚氏は、非効率的な建設プロジェクトは長期的には有害であり、地元企業への再投資がもたらす長期的で持続可能な解決策を生み出すのではなく、短期的な失業問題を解決するだけだと主張する。彼は、政府が「長崎ファンド」を提供することを提案している。「長崎ファンド」とは、地元コミュニティが共に成長できるよう、小規模企業に投資するマイクロファイナンスの仕組みである。効果的なマイクロファイナンスによって民間セクターが経済的な足場を取り戻せば、失業率は下がるだろう。

人間の安全保障を政策の中心に据え、冷戦後の世界平和と安全保障の新たな枠組みを構築しようとしている。そのため、国際刑事裁判所（ICC）への加盟運動も盛んだ。3年間にわたる国会での積極的なキャンペーンを経て、犬塚氏は2007年7月17日、国際司法裁判所ローマ規程の採択からちょうど9年目の「世界国際司法の日」に、日本のICC加盟の立役者の一人となることに成功した。

ICCキャンペーンでの成功に続き、犬塚氏は現在、国連緊急平和維持活動（UNEPS）の設立を強く提唱している。平和と安定の強力な擁護者である犬塚氏は、国連平和維持活動（UNEPS）が安全保障理事会の後援の下で直接活動する意欲的な個人で構成され、拠出国の軍隊で構成されないというUNEPSの中心的な考えを支持している。

社会的ポスト

犬塚氏は、参議院議員としてのキャリアの他に、いくつかの社会的ポストを持っている。

グローバル行動議員連盟理事・国際法・人権プログラム副主査

メデサン・デュ・モンド創設メンバー

プラネットファイナンス理事

世界連邦運動／グローバル政策研究所 理事

>>6904

より良いグローバル・ガバナンスは、世界の危機的問題に対処するために緊急に必要である

https://www.wfm-igp.org/news/better-global-governance-urgently-requiredto-address-our-worlds-critical-issues/

世界連邦運動2023年大会からの報告-グローバル政策研究所

(注：この報告書の短縮版はプレスリリースとして入手可能です。）

世界連邦運動-グローバル政策研究所（WFM-IGP）のメンバー団体は、気候・環境危機、人権・市民権の世界的な侵食、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の進展の欠如、武力紛争や権威主義体制の台頭など、人類にとって重大な問題は、より良いグローバル・ガバナンスを必要としていると指摘した。 29カ国から70名の代表団とオブザーバーが参加し、11月11日と12日に開催された第29回WFM-IGP2年に一度の大会において、各団体は効果的なグローバル・ガバナンスを推進するという共通のコミットメントを再確認した。

"国際法とグローバル・ガバナンス・メカニズムは、人類が直面する重大な問題をよりよく管理するために強化されなければならない」と、米国オハイオ州シンシナティを拠点とするドナ・パークWFM-IGP大会議長は説明した。さらに彼女は、「世界連邦主義は、平和で安全、公正で民主的、公平で持続可能な世界のための効果的なモデルを提供する」と述べた。この週末に進められた政策、プログラム、キャンペーンは、人類がそのような世界を構築するのに役立つだろう。"

国際法、人権、正義を前進させるため、大会は、人道に対する罪の防止に関する国際条約を支持し、国際司法裁判所の普遍性と実効性を高めるため、最近発足した戦争に代わる法的手段（LAW not War）プログラムを強化することを決議した。大会はまた、国際刑事裁判所（ICC）への積極的な支援を継続し、環境に対する犯罪、汚職、組織犯罪、人権に対する執拗で歯止めのない侵害など、ICCが対象としていない世界的な課題に対応するための追加的な司法機関の設立を促進し、被害者に対する効果的な救済を確保することを決議した。

"私たちが今日直面している課題は、グローバルな解決策を必要としており、世界連邦主義は、効果的な国際協力に必要な枠組みを提供します」と、米国ワシントンDCで活動するWFM-IGP国際司法・法の支配・人権委員会の共同委員長であるレベッカ・シュート氏は言う。「法の支配の尊重、国際司法制度への支援、人権の保護は、この協力の基盤でなければなりません。これらの原則を実際に適用するための具体的な提案を採択することで、WFM-IGPとその加盟・関連団体は、戦争ではなく法に支配された世界という国連憲章のビジョンと約束を前進させるための重要な一歩を踏み出す。"

平和、人間の安全保障、国際紛争解決をさらに推進するため、大会は武力紛争に対処し解決するための共通の安全保障アプローチについて議論した。さらに、核抑止政策を段階的に廃止すること、核兵器不使用の規範と実践を確認すること、核兵器の先制不使用政策を採用すること、核兵器予算を削減し、これらの資源を平和、気候保護、SDGsに再配分すること、遅くとも国連創設100周年の2045年までに世界的な核兵器廃絶を達成することを約束することを各国に求めた。

議会はまた、平和目的のために宇宙空間を保護し、人工知能の効果的なガバナンスを確保するためのガバナンス提案も進めた。

環境と経済のガバナンスを推進するため、議会は、効果的な環境ガバナンス・メカニズムを特定し、その確立を支援するための気候ガバナンス委員会（CGC）の活動を支持し、WFM、地球ソリューション市民の会、気候ガバナンス委員会の共同イニシアティブである「地球ガバナンスの結集（MEGA）プログラム」の立ち上げを承認した。このプログラムは、CGC2023報告書の提言と、それを補完する地球環境ガバナンスの提言を実施するものである。これらの提言には、炭素の価格設定、地球信託統治という法的概念の開発、ブレトンウッズ機関の改革、権限のある地球環境機関と国連議会の創設などが含まれる。

"根底にあるのは環境危機ではありません」と、英国ロンドンを拠点とするWFM-IGP理事会議長のジョン・ブラストは言う。「人類はグローバル・ガバナンスの危機を作り出している。この危機を解決すれば、私たちは団結し、互いに、そして自然と調和して生きていくことができる。"

大会はまた、WFM-IGPとその加盟・関連団体が、採択されたこれらの方針を推進するための効果的なプログラムについても検討した。これには、国連議会設立キャンペーン、国連緊急平和サービス設立キャンペーン、共通安全保障プラットフォーム、地球信託統治イニシアティブ、EU条約改革キャンペーン、戦争に代わる法的手段（LAW not War）キャンペーン、核兵器マネーを動かそうキャンペーン、UNFOLD ZERO、北東アジア非核兵器地帯3+3連合、10億分の1プロジェクトなどが含まれる。

「世界連邦運動が進めている具体的な提案やエキサイティングなキャンペーンは、世界をよりよく管理するための実現可能なアプローチを提供しています」と、チェコ共和国のプラハで活動するWFM-IGPプログラム・ディレクターのアリン・ウェアは言う。「国連総会、国際司法裁判所、国際刑事裁判所といった現在のグローバル・ガバナンス・メカニズムを強化し、腐敗防止裁判所、国連議会、国連緊急平和サービスといった新たなメカニズムを設立することで、私たちは国際紛争をより公正かつ人道的に解決し、戦争を防止し、現在と将来の世代のために持続可能な世界を確保するための環境保護と行動のための世界的協力を促進することができるのです」。

「世界連邦主義運動の創始者たちは、戦争のない世界を夢見る勇気を持ちました。国際的な正義の効果的な実施、法の支配の尊重、人権の保護を通じて、世界的な制度と人類の協力が、すべての人々と地球のための持続可能な平和を可能にするのです」とシュート女史は言う。

その遺産を受け継ぐ者として、WFM-IGPとその加盟団体は、1947年のモントルー宣言で最初に定義された目的宣言を推進し続けている：

「平和とは、単に戦争がないことではなく、正義、法、秩序が存在すること、要するに政府とその制度が存在することである。世界平和は、国家間の武力衝突を防止するのに十分な普遍的かつ強力な世界連邦政府のもとでのみ創出・維持することができる。」

この大会は、人類と地球にとって困難な時期に開催される。この言葉を生かすための行動は、これまで以上に必要である。 「世界はひとつしかなく、それを守る必要がある。そのためには、国連における民主主義の欠陥、悲惨な地球規模の気候危機、戦争の防止、宇宙空間や人工知能の利用における規制の導入に取り組む国連議会が必要です」と、インドのバンガロールを拠点とするWFM-IGP理事会メンバー、ジェームズ・アルプタラージ博士は語る。

世界連邦国家へとさらに断固とした姿勢で進むため、大会は、国連憲章第109条3項に基づき、国連を強化し、国連議会を設立するための国連憲章再検討会議のプロセスを開始するよう促した。このようなプロセスは、国家と並ぶ共同決定者として惑星市民の主権を認め、普遍的で強制力のある法の支配を背景に、戦争体制に代わって平和的な紛争予防と紛争解決を実現し、地球の生態学的境界を尊重するものである。

世界連邦運動・世界政策研究所について

1947年に設立された世界連邦運動・地球政策研究所は、平和と安全保障、人権、環境、その他の国境を越えた問題に取り組むため、グローバル・ガバナンスを推進する非営利・超党派の市民社会組織である。同組織は、同組織の広範な政策の方向性を決定するために活動する世界各地の43の加盟団体で構成される議会によって運営されている。

>>6900

NPO法人世界連邦21世紀フォーラムウェブサイト

http://wfmjapan.com/

世界連邦21世紀フォーラムとは

世界連邦運動は、広島・長崎へ原爆がもたらした惨状を契機に、世界連邦を建設して恒久平和を実現しようという運動が世界に広がり、1946年に「世界連邦政府のための世界運動（WMWFG）」が組織され、現在では【WFM（World Federalist Movement）】と改称され国際事務局をハーグ（オランダ）とワシントン（アメリカ）の2カ所に置き、28の国と組織から成りたっています。

日本においては、戦後すぐに尾崎行雄、賀川豊彦、下中弥三郎らによって世界連邦建設の必要が提唱され、1948年に「世界連邦建設同盟」（現在の【世界連邦運動協会】）が結成され、現在は全国に50の支部を持ち、民間の立場から活動しています。

【世界連邦21世紀フォーラム】は、日本の世界連邦運動協会の中の支部のひとつで、従来の国連改革を通じて法と制度の面からいかにして世界法治共同体を構築していくのかというテーマに取り組んでいくなかで、さらに21世紀になってから人類の課題として新たに浮上してくると考えられる以下の様なテーマについても探究していきます。

1．新たな「物理」的領域の発見・発明に伴う危険性

2．新たな「生物」的領域の発見・発明に伴う危険性

3．新たな「意識」的領域の発見・発明に伴う危険性

4．上記の危険を安全に管理していくため法や制度のあり方

未知な領域の探究においては、とくに専門領域（科学・哲学・政治・経済・宗教など）を横断した情報共有の輪が必要であることから、各分野の方々との対話によって議論を深めていけたら大変に有り難いと思っています。

木戸 寛孝メッセージ

NPO法人世界連邦21世紀フォーラム理事長

http://wfmjapan.com/message/

これまで、人間の最大の脅威は“人間による暴力”(＝戦争）でした。けれども、21世紀の脅威はそれに加え、より便利で豊かになりたいという“一人ひとりの無制限な欲望”が「生命の存在基盤」といえる領域(マクロでは地球環境および生態系、ミクロでは素粒子およびDNAなど)に介入し、そのことによって生じる逆効果に対して、どのように限度とバランスをもって向き合っていけばよいのかを、私たち人類はまだ社会的規範として持ち得ていません。このままでは際限なく社会に渦巻く欲望が経済や政治を突き動かし、人類は全体破壊へと突き進みかねません。

世界連邦21世紀フォーラムでは、普遍的な人類愛と「全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない」という世界連邦の提唱者であるアインシュタイン博士の平和原則に基づきながら、新たに切り拓かれようとする科学的（物理的、生物的、意識的）な知見にフォーカスしながら、この地球という星とそこに暮らす私たち人類が持続可能に、かつ健康で幸せに暮らしていくために必要とされる規範（法）と制度を探究し、そのことを通じて世界法治共同体としての世界連邦の実現を目指していきます。

その様な平和な社会を構築し未来を切り拓いていくのは人間自身であるならば、一番に求められているのは私たちの内なる意識に「人間性（ヒューマニズム、愛）を醸成していく」ことに他ならず、学術的な知見や様々なアクションもその意識を土台にしていくことにより平和への道が築かれます。この心のあり方の問題は、誰か特別な人に向けられたものではなく、私たち一人ひとりに与えられた課題であり、その意味において世界連邦運動は全ての人々に開かれた運動だと思いますので、できるだけ多くの皆さんと一緒に手を取り合いって取り組んでいけたら、大変に有り難く思います。

世界連邦政府の実現を求めた著名人の言葉

http://wfmjapan.com/voices/

A.アインシュタイン（科学者・ノーベル物理学賞）

私が世界政府を擁護するのは、今まで人間が遭遇した最も恐るべき危険を除去する方法が他にはあリ得ないからである。人類の全体的破滅を避けようという目標は、他のいかなる目標にも優位しなければならない。

湯川秀樹（科学者・ノーベル物理学賞）

世界連邦は昨日の夢であり、明日の現実である。今日は明日への一歩である。

バートランド・ラッセル（哲学者・ノーベル文学賞）

われわれが、もし生存しつづけようとするなら、大戦争を恒久的に阻止する機関をつくることか至上命令である。そしてそのような機関になリ得る唯一のものは世界連邦政府である。

尾崎行雄（憲政の父・世界連邦建設同盟 [現:世界連邦運動協会] 初代会長）

世界の廃藩置県なくして、人類の平和はない。

アーノルド・J・トインビー（イギリス歴史学者・『歴史の研究』著者）

新しい世界政府のみが人類を救うであろう。われわれにとって今日、生命と同じように必要なものは、世界秩序による平和と正義である。

賀川豊彦（協同組合の父・キリスト教社会運動家）

人類の解放は、この世界連邦国家の道以外にない。そこで凡ての国の小さき派争が中止され、公義と親切が伝統とならねばならぬ。

ジャワハルラール・ネルー（初代インド首相）

世界政府は来るであろう。また、来なければならない。なんとなれば、それ以外に世界の病気を治すものがないからである。

稲盛和夫（京セラ名誉会長）

“EUとは世界連邦政府のひな型のようなものであり、これをさらに拡大させていくにはどうしたらよいかを、世界の為政者たちにぜひ考えてほしいと思うのです。”

(出典：「人類を救う哲学」PHP研究所)

梅原猛（哲学者・国際日本文化研究センター初代所長）

“人類のめざすべきは、EUのような組織を世界各地につくり、さらにその上に世界連邦政府をつくることではないでしょうか。後、アジアや南北アメリカで、EUを見習って地域共同体創設への動きを加速させるべきだと思います。”

(出典：「人類を救う哲学」PHP研究所)

千玄室（茶道裏千家十五代家元／日本・国連親善大使）

“人と人とが対立の関係ではなく、世界連邦運動協会の綱領にあるように「普遍的な人類愛」で結ばれてこそ、民族や国境を越えて真に心豊かで平和な世界が実現します。”

世界連邦ニュースレター 586号

アグネス・チャン（歌手・教育学博士）

“平和は砂のようなもので、たくさん持っていたつもりでも気を抜くと指の間からサーッとこぼれ落ちてしまいます。”

世界連邦ニュースレター 577号

>>6900

世界連邦運動協会ウェブサイト

https://wfmjapan.org/

1948年から、世界連邦運動の一員として。

世界連邦運動協会（World Federalist Movement of Japan）は1948年に尾崎幸雄、賀川豊彦らによって結成されて以来、国際組織である世界連邦運動（World Federalist Movement）*の一員として、環境問題、飢餓、戦争・紛争、テロなどのような国家を超えたグローバルな課題に対して、民主的で透明なグローバル・ガバナンスを構築し解決を目指して運動を展開する非営利団体です。

＊国際事務局ハーグ・オランダ、ワシントン・アメリカ／現在28の国と地域にある

会長メッセージ

https://wfmjapan.org/about_us/message/

世界連邦運動協会にご関心をもってこのサイトをご覧いただき、ありがとうございます。世界連邦運動協会会長の大橋光夫です。

ロシアによるウクライナ侵攻を見ましても、約８０年前につくられた現在の国際連合は、世界の平和と繁栄を維持拡大するためには不充分です。

民族や宗教の違いが原因となる国家間の争いや、世界において自国の影響力を維持あるいは拡大したいという各国の願望が、結果的に戦争と人間の殺し合いを継続させています。 したがって、このまま事態が改善できなければ、核の脅威で人類の破滅が数十年先の地球の姿かも知れないのです。

このような地球規模の課題に対して、国境を超えた世界レベルの民主的システム、すなわち「世界連邦」を創設しようというのが私たちの運動です。人類が互いに信頼と尊敬を維持し、繁栄していくためには、世界連邦を実現していくより道はないのです。

日本では、衆議院・参議院両院で世界連邦に関する国会決議が行なわれています。このような決議を国会で行なったのは日本だけです。決議の中では、国際機構の改革強化・国際法の発展・軍縮外交の推進、そして世界連邦実現の道の探求などに政府が努力するべきであることが明示されています。また、自治体においても、１都２府２５県と２００以上の市区町村が世界連邦に関する決議を行なっています。

ふるさとを愛し、自分の国を愛する心は大切です。同時に地球全体・世界全体に目を向けることも忘れてはなりません。地球全体・世界全体を守ることが、同時にふるさとや自国を守ることに結びつくのです。８０億人の人類は、全員が太陽系で生命が存在する唯一の惑星、宇宙船地球号に乗っています。民族紛争や宗教対立を超えて寛容と調和の時代をつくっていきましょう。

ぜひ、このサイトを通じて私たちの活動をご理解ください。そして、いっしょに活動してみたいと思っていただけましたら、ぜひ私たちの仲間になってください。私たちは皆さまの参加を歓迎いたします。

国家・民族・宗教の枠を超えて人々が手を携えて、世界連邦の実現に向けてともに歩んでいこうではありませんか。

世界連邦運動協会

第9代会長

大橋　光夫

古くからある世界連邦につながる思想が、 第二次世界大戦後に実践運動へと発展。

https://wfmjapan.org/about_wfm/wfm_worldwide/

世界連邦という思想は古くから存在しましたが、広島・長崎へ原爆がもたらした惨状が世界に知られ、世界連邦をつくって恒久平和を実現しようという運動が欧米諸国に急激に進展しました。

物理学のアインシュタイン博士は、日本初のノーベル賞受賞者・湯川秀樹博士と会った際、「自分の研究理論が原爆に利用され、あなたの国に落とされてしまって申し訳ない」と涙を流し、ともに世界連邦をつくるために努力することを誓い合ったと言われています。

1946年に「世界連邦政府のための世界運動（WMWFG）」が組織され、1947年スイスでの第1回大会において、モントルー宣言（世界連邦の6原則）を発表しました。その後、同組織は現在のWFM（World FederalistMovement）と改称されました。WFMの国際事務局はハーグ（オランダ）とワシントン（アメリカ）の2カ所に置かれており、28の国と組織から成りたっています。

1. 古典的な世界政府論

世界国家や政界政府という考えは、歴史的に非常に古くからあったもので、決して新しいものではありません。 例えば、14世紀初頭に有名な『神曲』を書いたイタリアの詩人ダンテは、その著『帝政論』の中で、唯一の君主による世界国家論を説き、また17世紀初頭フランス王アンリ4世は「アンリ4世の大計画」として知られる案を提案しましたが、これはヨーロッパのキリスト教国15カ国連合組織を作り、これによって、これら諸国の平和と安全を保持しようとするものでした。

そして、その後も、ヨーロッパでは、例えば、ウィリアム・ペンサムや、サン・ピエール、インマヌエル・カント、といった人びとによって、いろいろな世界国家案が出されましたが、その多くは思想家や哲学者などによるものであって実現の基盤を欠き、しかもその場、世界といっても、それは主として西ヨーロッパを意味していました。当時の彼らによってはヨーロッパが世界そのものだったのです。

一方、日本では小野梓（1852～ 1886）、植木枝盛（1857～ 1892）、中江兆民（1847～ 1901）、福沢諭吉（1834～ 1901）といった自由民権論者の思想に世界連邦の思想を汲み取ることができます。

2. 第二次世界大戦後の世界連邦運動

第二次世界大戦後、急速に発展を見た世界連邦運動は、それ以前のものとは本質的に違ったものでした。まずそれは第二次世界大戦後、特に原爆という人類が払った大きな犠牲を貴重な教訓としており、その運動の範囲も西ヨーロッパに限定されておらず、また、それは始めて単なる思想の域を超えて、一般民衆をも含めた一つの実践運動ともなったのです。

特に初期の段階で、この運動の発展に大きな影響を与えたものに、大戦末期（1945年6月）アメリカで出版された、エメリー・リーブスの『平和の解剖』（邦訳＝稲垣守克・毎日新聞社）という本をあげることができます。 それは日本語も含めて25カ国において20の国語で出版され、30の異なる版をだし、世界連邦思想の普及に画期的な役割を与えました。この本がなぜそれほどの影響を人びとに与え、世界連邦主義者のバイブルのようになったかといえば、それは著者が経験的な歴史法則として、戦争の発生と戦争終了の法則を極めて明快に指摘し、この地球上から戦争をなくすためには、「分裂しあい闘争する民族主権を、一つの統一された、より高次の主権のもとに統合すること」であると述べたからです。 彼は次のように書いています。

「社会単位を形成する人間集団間の戦争は、これらの社会集団、つまり、部族、王朝、教会、都市、民族が無制限の主権を行使したとき常に発生する。 これらの社会集団間の戦争は、主権的権力が彼らから、より大きな、より高次の単位に移されたときに終わる。しかし、それによってたとえ平和がもたらされても、新しい主権単位がさらに接触し始める、また戦争が始める」。

『相対性理論』で有名なアルバート・アインシュタイン博士や日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士など世界的に著名な科学者たちは、核戦争による人類全滅を避けるために、他のいかなることにも優先して、国連の改革、強化による世界連邦の樹立を断行すべきだと力強く訴えました。

3. モントルー宣言と世界連邦憲法草案

各国の熱心な世界連邦主義者達は、1946年、ルクセンブルグに集まっ て、「世界連邦運動」（WFM）の前身である「世界政府のための世界運動 （WMWFG）」を組織し、その第一回大会を、翌47年、スイスのモントルーで 開きました。23カ国から51の団体代表が集まり、いわゆる「モントルー宣言」を発表し、世界連邦の6原則を明らかにしました。

モントルー宣言（1947）世界連邦の6原則

全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。

世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。

世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。

各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。

原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。

世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

運動の進め方としては、「国連を改革して世界連邦政府に発展させる方法」「世界人民の世論を喚起して人口比例の代表により世界憲法を起草するための人民会議を招集する方法」などを採択しました。

1945年8月、広島、長崎への原爆投下のニュースが世界を驚かせてまもなく、シカゴ大学総長ロバート・ハッチスン博士を中心に、12名の法律、政治、歴史学者たちが集まり、「世界憲法起草委員会」が生まれました。この委員会は2年半にわたり各国の憲法や、いろいろな資料を検討し、1948年に「世界憲法案」を発表しました。この憲法草案は100万人に1人の人民代表によって世界議会を構成し、行政、司法の各部門を設け、世界法を制定し、世界大統領を選挙して、これを統治せしめるという47カ条からなる 堂々たる憲法草案であります。

世界連邦日本大会の主催

https://wfmjapan.org/what_we_do/

以下の世界連邦関係団体とともに毎年世界連邦日本大会を主催。例年、外務省・文部科学省から後援を受けています。

・世界連邦運動協会

・世界連邦日本国会委員会

・世界連邦宣言自治体全国協議会

・世界連邦日本仏教徒協議会

・世界連邦日本宗教委員会

・世界連邦文化教育推進協議会

世界連邦平和都市宣言の推進

地方自治体が平和の尊さを訴え世界連邦運動に賛同を表する「世界連邦平和都市宣言」を推進しています。

現在１都２府２５県と２００以上の市区町村が宣言を行なっています。

政策提言

総理官邸や外務省へ世界連邦実現に関する政策提言を提出。 ICC加入のように実現した政策があります。

世界連邦世界大会への参加

数年に一度行われる世界連邦世界大会に参加しています。

中東和平プロジェクト

イスラエルとパレスチナから紛争で肉親を失った遺児を招き日本の市民と交流する「中東和平プロジェクト」に協力しています。

他NGOとの連携

関連するNGOと連携しながら、グローバルな課題に取り組んでいます。

・核兵器廃絶日本NGO連絡会 ［WEBサイト］

・グローバル連帯税フォーラム ［WEBサイト］

・賀川事業団 雲柱社 ［WEBサイト］

・CAN-Japan ［WEBサイト］

・SDGs市民社会ネットワーク ［WEBサイト］

>>6907

世界連邦Newsletter680を発行しました。

2023.12.01

https://wfmjapan.org/news/世界連邦newsletter680を発行しました%E3%80%82/

(気になった箇所を一部転載)

・9 月 21 日は、1981 年の国連総会で 採択されている「国際平和デー」である。 この日の前後に国連事務総長と、その年の国連総会議長が「平和の鐘」を鳴らしている。この鐘は戦後、中川千代 治氏が大変な苦労をして国連に寄贈したものである。2020 年より 9 月 21 日 に日本の各地でも鐘などを鳴らし、平和を祈ろうと「国際平和デーに全国で 平和を祈る鐘打式」が行われるようになり、本年も同日に開催された。

上智大学隣の聖イグナチオ教会では 世界連邦運動協会の大橋会長や小池百合子都知事をお招きして式典を行い、 さらにその後シンポジウムも実施した。 大阪では中川千代治氏 ( 元愛媛県宇和 島市長 ) の令嬢・高瀨聖子氏が代表を 務める国連 NGO「国連平和の鐘を守 る会」らが式典を行なった。他にも全 国各地の公園や寺社等で祈りが捧げら れた。

・国連協会の千玄室会長からは同じ100 歳のキッシンジャー元米大統領補 佐官と先日話し合ったことが披露され、 100 歳にして元気に活躍する様子にひ ときわ大きな拍手が送られた。

・杉村美紀 上智大学 総合人間科学部 教育学科教授 : SDGs の Global Citizenship Education において日本は 大きな役割を担っており、国内のユネスコスクール約 1100 校等が平和や人類共通課題に取り組めるよう、学習指導要領にその旨の記載がある。

・金沢 YMCA 主催 “平和の集い 2023” ( 北陸学院、金沢ワイズメンズクラブ、北國新聞社後援)は、2023年9月3日(日) 14:00 ~ 16:00、金沢独立キリスト教会にてスティーブン・ロイド・リー パー氏(公益財団法人 広島平和文化セ ンター 元理事長)の講演「核兵器のな い平和な世界を目指して―平和な文化 をつくるために―」を中心に開催された。

・1948 年8月 6 日に立ち上げられた 世界連邦建設同盟(現・世界連邦運動 協会)の初代副総裁を務めた賀川豊彦 は、労働組合運動や協同組合運動をも 推進して、世界へ助け合いの輪を広げ ることに努めました。さらに 1923 年 9月に発生した関東大震災においては、 いち早く当時の活動拠点であった神戸 から被災地東京へと駆けつけ、ボラン ティアを組織して活躍しました。災害 ボランティアの先駆者とも言われます。

今年 2023 年は関東大震災から 100 年を迎えますので、災害を忘れないこ とと共に、万が一の有事には、協力し助け合うことの大切さを啓発するため に、賀川豊彦に関係する各方面へ呼び かけて関東大震災 100 年事業の実行委 員会を結成するに至りました。以下が 組織の構成です

〈共同実行委員長 ( 五十音順 )〉

鵜殿博喜 ( 明治学院 学院長 ) 土屋敏夫 ( 日本生活協同組合連合会会長 )

芳野友子 ( 日本労働組合総連合会 会長) 〈特別顧問〉

鈴木俊一 ( 衆議院議員 )

〈顧問 ( 五十音順 )〉

浅田克己 ( 日本生活協同組合連合会元会長 )

阿部志郎 ( 神奈川県立保健福祉大学名誉学長 )

今尾和實 ( 全国共済農業協同組合連合会 元理事長 )

逢見直人 ( 日本労働組合総連合会 顧問)

大橋光夫 ( 世界連邦運動協会 会長 ) 奥田知志(認定NPO法人 抱樸 代表) 玉岡かおる ( 作家、大阪芸術大学 大学院教授 )

参加表明した団体は以下の 37 団体 (五十音順)です。

社会福祉法人 イエス団賀川記念館、 一般社団法人 家の光協会、学校法人 雲柱社、社会福祉法人 雲柱社、公益財 団法人 賀川事業団雲柱社、特定非営利 活動法人 賀川豊彦記念・鳴門友愛会、 公益社団法人 教育文化協会、共栄火災 海上保険 株式会社、株式会社 キリス ト新聞社、一般財団法人 国際平和協会、 生活協同組合 コープみらい、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、世界連邦運動協会、世界連邦日本国会委員会、全国共済農業協同組合連合会 (JA 共済 )、全国厚生農業協同組合連合会、 全国農業協同組合中央会 (JA 全中 )、一 般社団法人 全国労働金庫協会、全国労 働者共済生活協同組合連合会 ( こくみ ん共済 coop) 東京基督教大学 共立基督 教研究所、東都生活協同組合、東京都 生活協同組合連合会、公益財団法人 東京 YMCA、中ノ郷信用組合、一般社団 法人 日本協同組合連携機構 (JCA)、日本基督教団松沢教会、日本コープ共済 生活協同組合連合会、一般社団法人 日本社会連帯機構、日本生活協同組合連 合会、日本労働組合総連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、日本労働者協同組合連合会、公益財団法人 日 本 YMCA 同盟、パルシステム生活協同 組合連合会、一般財団法人 本所賀川記 念館、学校法人 明治学院、労働者福祉 中央協議会

これらの団体同士の交流は、普段はそれほど密接ではありませんが、万が 一の災害が発生した有事の時に備えて、 平時から交流や情報交換を行なって関係性を続けていくことを目指していま す。防災のための民間ネットワークの 一つと言えます。

>>6900

Q Research Japan/Nihon #20より

世界連邦運動 世界連邦日本国会委員会・自民党

https://jprofile.org/2015/02/post-33bf.html

世界連邦日本国会委員会名簿（2013年11月26日）の自民党議員から主要メンバーを抜粋

衆議院 逢沢一郎

有隣会 代表世話人

国際連帯税創設を求める議員連盟 副会長

元 国連日本政府代表部大使

（公財）日本国際連合協会 理事

（ＮＰＯ）日本ロシア協会 顧問→十全ビル

■（ＮＰＯ）日本ロシア協会 副会長（会長代行）：半田晴久

衆議院 稲田朋美

日本戦略研究フォーラム 政策提言委員

衆議院 河村建夫

（公財）日本武道館 常任理事

（公財）文字・活字文化推進機構 顧問

■（公財）日本武道館 常任理事：松前達郎：（ＮＰＯ）日本ロシア協会 顧問

衆議院岸田文雄

宏池会（岸田派）会長

衆議院 高村正彦

番町政策研究所（旧 三木派）第3代会長

国際連帯税創設を求める議員連盟 顧問

（一財）尾崎行雄記念財団 評議員長

（公財）日本武道館 常任理事

衆議院 塩崎恭久

三極委員会メンバー

国際連帯税創設を求める議員連盟 副会長

衆議院 下村博文

衆議院 谷垣禎一

宏池会 (谷垣派）会長/有隣会 顧問

国際連帯税創設を求める議員連盟 顧問

（公財）世界遺産賀茂御祖神社境内糺の森保存会 顧問

（ＮＰＯ）富士山測候所を活用する会 顧問

衆議院 額賀福志郎

平成研究会（旧 竹下派）会長

世界連邦日本国会委員会 第10代事務総長

国際連帯税創設を求める議員連盟 副会長

参議院 猪口邦子

ローマクラブ 会員

国際連帯税創設を求める議員連盟 副会長

元上智大学教授

（公財）日本国際フォーラム 参与→チュリス赤坂

東アジア共同体評議会 有識者議員→チュリス赤坂

（ＮＰＯ）日本ロシア協会 理事→十全ビル

■（公財）日本国際フォーラム 理事：半田晴久

■東アジア共同体評議会 顧問：半田晴久

>>6900

Q Research Japan/Nihon #20より

特定非営利活動法人

日本国際平和構築協会ウェブサイト

世界連邦国会委員会創設70周年記念「SDGs推進大会」が、衛藤征士郎会長の主催で、開催され、国会議員が超党派で参加し祝辞と挨拶をした。(27/11/2019)

http://www.gpaj.org/ja/2019/12/05/18508

国会議員が党派を超えて集まり、伊吹文明氏(自由民主党）、福山哲郎氏(立憲民主党）、玉木雄一郎氏(国民民主党）、井上義久氏(公明党）、馬場伸幸氏(日本維新の会)、 笠井亮氏(日本共産党）福島瑞穂氏（社会民主党）、舩後靖彦氏(れいわ新選組 *代読）が各々の政党を代表して挨拶された。また元会長の中野寛成氏と鳩山由紀夫氏が祝辞を述べられた。

(一部抜粋)

・世界連邦国会委員会　元会長の挨拶

　中野寛成氏は世界連邦国会委員会の委員長に就任したいきさつを説明し、70周年の記念事業として盛大なSDGs推進会議が開かれることを祝った。長崎県出身のキリスト教徒そして4歳の時に原爆を受けた身として感じていることを述べた。湯川秀樹博士などの高尚な方々が説いているように、世界連邦などが必要であると思って来ております。衆議院の副議長をしていた時に河野洋平議長と国際平和への願いを込めて、2005年には国際平和の構築のために世界連邦実現への道を探求していこうという趣旨の決議を衆議院で可決しましたことは有意義であったと述べた。そして、天皇陛下と今回来日したローマ教皇が共に申しているごとく人々の幸福と世界平和が最も重要なことであるとの認識でもっており、世界連邦が人々の幸福と世界平和という究極の目標を達成する道であると確信していると述べた。そして、参考人との討論会のセッションでは、世界で国会の両院が採択した唯一の国として、日本が世界連邦実現に向けて発信していくことが望ましいいと語った。

・鳩山由紀夫氏は戦争や紛争が亡くなるだけでは平和とは言えないと説く「積極的平和」の提唱者でヨハン・ガルトゥング博士と同じ考えを持っており、戦争や紛争の「種」あるいは原因となる貧困や差別などをなくすことが重要で、そのためには武力ではなく対話と相互理解を深め平和を確立することの意義を指摘した。世界連邦などは理想的な制度であり、そのために日本はまずは東アジアで共同体を実現するのが望まれ、前年訪日した中国の李克強首相と安倍総理がアジア経済共同体という概念に触れたことは有意義であると述べた。対話と協調をとおして、第一歩として国境を意識せずに行動できるためにキャンパス・アジアが設置されたことは有意義である。いずれは共同体、世界連邦が視野に入ると言える。今世紀の終わりまでには気候変動で9割の人間が死滅するとさえ言われているが、パリ協定そしてSDGsなどの課題に関して、当時の潘基文国連事務総長からGlobal Sustainability Committeeに呼ばれ、貧困と環境の問題を討論したことがある。日本は最先端を行っており、鎌倉市など地球環境が著しく悪化しており、気候非常事態宣言をする地方自治体もでてきており、この分野では努力目標を掲げて活動をより一層広める必要がある。トランプ大統領のように、自分の国だけ良ければいいというのでは、世界全体の利益を視野にいれた世界連邦設立にむけて日本国会委員会がより積極的に活動することを願います。

■世界連邦日本国会委員会　出席者

（衆参党・順不同、あいうえお順　同行の方は割愛させていただいております）

自民　衆　稲田朋美先生、伊吹文明先生（党代表挨拶）、衛藤征士郎先生（会長）、小田原潔先生、左藤章先生、柴山昌彦先生、高木毅先生、本田太郎先生、三原朝彦先生　参　猪口邦子先生

立憲　衆　福山哲郎先生（党代表挨拶）、阿部知子先生、大河原雅子先生、中川正春先生（事務局長）、本多平直先生、森山浩行先生、山川百合子先生

国民　衆　玉木雄一郎先生（党代表挨拶）　参　芳賀道也先生

公明　衆　井上義久先生（党代表挨拶）

維新　衆　馬場伸幸先生　(党代表挨拶)

共産　衆　笠井亮先生（党代表挨拶）

社民　参　福島瑞穂先生（党代表挨拶）

令和　参　舩後靖彦先生（党代表挨拶　*代読）

元職　魚住裕一郎先生（公明党顧問）、大畠章宏先生（元事務局長）、中野寛成先生（元会長）、鳩山由紀夫先生（元会長）

（代理）

自民　衆　阿部俊子先生、石崎徹先生、井上信治先生、大塚高司先生、竹本直一先生、渡海紀三朗先生、額賀福志郎先生、宮澤博行先生、吉川貴盛先生　参　古賀友一郎先生、滝波宏文先生

立憲　衆　逢坂誠二先生、道下大樹先生、山崎誠先生

国民　衆　浅野哲先生、西岡秀子先生、前原誠司先生　

公明　衆　浮島智子先生

維新　衆　谷畑孝先生

無所属　衆　笠浩史先生　参　上田清司先生

■グローバルガバナンス推進委員会　有識者参考人、市民社会各位

長谷川祐弘先生（座長）

蟹江憲史先生（基調講演）

牧野百男先生（地方自治体事例発表・福井県鯖江市市長＝SDGs未来都市）

山内建人君（学生事例発表・世界連邦学生代表・上智大学学生）、藤沢茉由君（横浜市立大学学生）、南亜伽音君（横浜市立大学学生）

阿部信泰先生（元国連大使・国連事務次長）、阿部智様（ＵＮＤＰ駐日副代表）、池田幸子先生（日本CBMC理事）、池田宏里先生（基督教ハーベストフォーラム理事）、石塚勝美先生(共栄大学教授)、猪子恒先生（教派神道）、猪又忠徳先生（元コスタリカ大使）、今川昌之氏（武田薬品）、岩浅紀久氏（JICA専門員、元東大特任教授）、上村雄彦先生（横浜市立大学）、宇野隆幸氏（分析経済人ネット・宇野製麺）、功刀達郎先生（元国連事務次長補）、久山純弘先生（元国連事務次長補）、桑原進（政府・外務省審議官（大使））黒澤啓（元JICA　共立女子大教授）、小林龍雄先生（教派神道）、白須紀子氏（リザルツ代表）、杉浦秀典先生（賀川豊彦関係団体連絡協議会事務局長）、佐藤美央氏（IOM駐日代表）、高島真由美（国連の友）、高瀬千賀子氏（元国連職員）、田中徹二氏（外務省革新的資金調達メカニズム有識者懇談会委員）、田中朋清先生（世界連邦日本宗教委員会事務総長・石清水八幡宮権宮司）、千葉潔氏（国連広報センター広報官）、西海洋志先生（聖学院大准教授）、鈴木武仁先生（牧師、東京信愛協会主管）、廣瀬薫先生（東京基督教大学理事長）、増田英子（国際連帯税フォーラム）、松岡敬子（初代国会委会長松岡駒吉元衆議院議長ご令孫）、宮越太郎氏（国連UNHCR協会）、森淳一郎氏（アライアンスフォーラム財団代表理事補佐）、森下峯子先生（平和運動家、広島女学院大学講師）ほか、

＋世界連邦会員関係者約100名

■事務局

塩浜修（世界連邦理事・国会委員会事務局長）

谷本真邦（世界連邦理事・国会委員会事務次長）

佐伯真唯子（世界連邦ユース事務局次長）

世界連邦ユースインターン諸君

>>6913

>>6900

世界連邦文化教育推進協議会

https://wfm-ce.org/

ごあいさつ

設立にあたり、多くの方々に多大なご協力を頂きましたことを心より感謝申し上げます。

日本の精神である文化と教育が、平和の道しるべとなることをこの会で再認識し、皆様に伝えていくことで、世界連邦の実現を目指します。

日本の文化力の向上と海外との文化交流を通じ、未来の世代への教育の振興を推進することで、世界中の人々が平和に向けて手を取り合って下さいますよう、当会の活発な活動と拡がりに、今後ともご協力をお願い申し上げます。

会長　　東久邇信彦

理事長　宍野史生

2021/10/02

世界連邦文化教育推進協議会　メンバー

会長 東久邇　吉子

理事長 宍野　史生 神道扶桑教　管長

理事長 宍野　史生 神道扶桑教　管長

副会長 和納　勉 ㈱クイック　社長

名誉顧問飯島　勲 内閣官房参与

名誉顧問 丹呉　泰健 日本たばこ産業㈱　会長

名誉顧問 中馬　弘毅 元行政改革担当大臣・大阪ユネスコ協会　会長

名誉顧問 涌井　洋治 日本たばこ産業㈱　社友

名誉顧問 辻　惟雄 ミホミュージアム　館長

事務局長 小山　芳樹 平安建設㈱　社長

常任理事 梅村　忠生 （株）大生産業　社長

常任理事 遠藤　正一 ロングライフホールディング（株）社長

常任理事 大森　和代 （株）わたらせ　社長

常任理事 梶　広二郎 環境クリエート（株）社長

常任理事 熊谷　宝子 衣紋道高倉流京都道場　会頭

常任理事 小原　正行 別格本山宗鏡寺　執事

常任理事 サブロウ　コスギ 彫刻家　コスギアカデミー　主宰

常任理事 杣　浩二 （株）サンビルダー　会長

常任理事 八田　尚彦 無量寺　住職

常任理事 ﾊﾜｰｼﾞｭ･ｽﾙﾀﾝ・M・ｼﾃﾞｨｷ シャーマルダン・ドースト・リミテッド　社長

常任理事 ロバート・ヘイマー ハイアットリージェンシー京都　総支配人

常任理事 和田　光正 金彩友禅　作家

理事 木林　威夫 WITH　PROJECTS（株）　社長

理事 小原　純子 別格本山宗鏡寺

理事 坂口　英一 日比谷通り法律事務所 弁護士

理事 篠原　レイ子 （株）ワールドビジネスセンター　社長

理事 田中　みどり

理事 田中　元子 （株）京繊　社長

理事 丹下　実敏

理事 中井　信男

理事 藤田　惠子 有限会社 チャームブライダル 社長

理事 益田　晴代 （株）益田屋　社長

理事 見尾　明美

理事 宮野　愛 ８４６　YAJIRO　代表

理事 宮野　元喜 八次呂株式会社　代表取締役

理事 吉田　敦男

事務局 大西　千晶 （株）プリローダ　社長

事務局 川野　嘉秀 カメラマン

事務局 關原　紫光 京人形師

事務局 吉川　千代光 （株）染織新報社

東久邇信彦

https://ja.wikipedia.org/wiki/東久邇信彦

東久邇 信彦（ひがしくに のぶひこ、1945年〈昭和20年〉3月10日 -2019年〈平成31年〉3月20日）は、日本の旧皇族。盛厚王と同妃成子内親王の第1王男子。皇籍にあった時の名は信彦王（のぶひこおう）[注釈 1]。明治天皇の曾孫、昭和天皇・香淳皇后の初孫にあたる。

全日本野球会議名誉会長[1][2]、日本タイ協会常務理事[1][2]、世界連邦文化教育推進協議会の会長、特定非営利法人 国際安心安全協会最高顧問、富士山大賞大会長[3]、崇敬会「東郷会」名誉会長、日本の伝統を守る会名誉会長、日本モンテネグロ友好協会名誉総裁など、数多の要職・名誉職を歴任した。

飯島勲

https://ja.wikipedia.org/wiki/飯島勲

飯島 勲（いいじま いさお、1945年〈昭和20年〉10月13日 - ）は、日本の元衆議院議員公設秘書。内閣官房参与。東京電機大学短期大学卒業。

内閣総理大臣秘書官（政務担当）、厚生大臣秘書官、郵政大臣秘書官などを歴任した。

2013年（平成25年）には、阿部守一長野県知事 より長野県県政参与を委嘱された[1]。

駒沢女子大学人文学部客員教授（2007年〜2011年）、学校法人松本歯科大学常務理事、松本歯科大学歯学部特任教授。

衆議院議員小泉純一郎の初当選時から議員秘書、小泉の内閣総理大臣在任中は内閣総理大臣秘書官を務めた。元自民党秘書会副会長。表彰歴には永年秘書衆議院議長表彰、永年公務員内閣総理大臣表彰などがある。

画像はこちらから

https://www.jiji.com/jc/v8?id=202210kaisetsuiin038&p=202210kaisetsuiin038-jpp036017678

(関連団体、多すぎないか?)

>>6900

世界連邦宣言自治体全国協議会

http://wfdeclarelg.org/

概要

今日、私たちには地球規模で解決しなければならない課題が多くあります。

軍縮・核廃絶・民族紛争・地域紛争などの軍事的問題、地球の温暖化・オゾン層の破壊・森林資源枯渇などの環境問題、人口爆発、食糧問題が一層深刻になっています。

こうした問題を解決し、かけがえのない地球を守るにはどうしたらよいでしょうか？

これら地球を危うくする諸問題は、一つの国の力では解決できません。国境を超えた地球レベルでこれらの問題に取り組まねばなりません。その決め手が「世界連邦」をつくることです。

世界連邦の実現に向けた運動の１つに、地方自治体が平和の尊さを訴え世界連邦建設の趣旨に賛同を表明する「世界連邦都市宣言」があります。

わが国で初めての宣言は昭和25年10月14日、京都府綾部市において行われました。

■日本初の世界連邦都市宣言

綾部市は、日本国憲法を貫く平和精神に基いて世界連邦建設の趣旨を賛し、全地球の人々と共に永久平和確立に邁進することを宣言する。（昭和25年10月14日議決）

世界連邦宣言はその後、全国に及び、多数の自治体が議会の議決をもって世界連邦・平和宣言自治体であることを表明しています。

宣言自治体は計３８０に及び、“平成の（市町村）大合併”を経た２０１３（平成２５）年現在の枠組みでは２４８自治体が記録にとどめています。

【世界連邦運動】綾部市・大本・世界連邦運動

引用元：

https://jprofile.org/2012/12/post-927d.html

■綾部市〜wikiより

綾部市（あやべし）は、京都府北部の市。グンゼ、新宗教「大本」発祥の地として知られる。

……

歴史

1892年 – 綾部町に住む出口なおが神懸かりし、新宗教大本の原型が誕生する。

1896年 – 郡是製絲株式會社が設立される。

1936年 – 第二次大本事件で大本教団土地を綾部町が購入、教団全施設破壊。

1945年 – ポツダム宣言受諾。綾部町、第二次大本事件で入手した土地所有権を大本に返還。

1950年（昭和25年）10月14日-日本で初めて世界連邦宣言都市を宣言。

……

産業

綾部市はグンゼ発祥の地として知られているが、近年でも工業団地を造成し、企業誘致に熱心である。

東証一部上場企業

グンゼ株式会社（本社：綾部市青野町）

日東精工株式会社（本社：綾部市井倉町）

……

姉妹都市・提携都市

常熟市（中国江蘇省）

エルサレム市（イスラエル）

……

出身有名人

細野豪志（民主党衆議院議員、環境大臣等）

松本英昭（官僚、元自治事務次官）

■綾部世界連邦運動協会

所在地→綾部市役所

■大本〜wikiより

大本（おおもと）は、1892年（明治25年）、出口なおに降りた国祖・国之常立神の神示を立教の原点とする教派神道系の教団である。

……

二大聖地

梅松苑（京都府綾部市） – 大本発祥の地。大本では「祭祀の中心地」と位置付けている。

天恩郷（京都府亀岡市） – 亀山城跡。大本では「布教の中心地」と位置付けている。

……

新宗教教団の祖

現在存在している新教団の多くは、かつて大本の信者だった人間によって設立されている。

（例）

生長の家

世界救世教

神道天行居

……

国際性

世界連邦

1949年（昭和24年）より、世界連邦運動を推進している。

この他、戦前は、王仁三郎らが中国・蒙古・朝鮮・台湾などに足を運び、現地の宗派や秘密結社と提携を結んだ。

その他

慈善団体「人類愛善会」を組織。核兵器廃絶運動や死刑廃止運動など、社会問題に取り組んでいる。

>>6916

Q Research Japan/Nihon #20より

公益社団法人 日本イスラエル親善協会

https://japan-israel-friendship.or.jp/

イスラエルには長い伝統と文化があります。それだけではありません。その音楽演奏や映画製作、観光、先端分野での活発な起業はこのところ国際的に大きな関心を集めています。人口830万人の小さな国ですが、イスラエルのハイテク・通信技術や生命科学・バイオテクノロジー、そしてそれらを支える世界最高水準のイノベーションを通じて、イスラエルはそのイメージを劇的に変えつつあります。

日本との関係もここ数年大きく変わってきました。両国の首脳が2014年と2015年に相互訪問したのをきっかけに、人的、政治的、経済的な交流は一気に加速化し、深まりつつあります。イスラエル企業との提携や日本からの投資、研究開発拠点の開設があいついでいます。他方、イスラエルからもSNS、サイバーセキュリティー、ジェネリック薬品などのハイテク産業のプロモーションが急速に増えています。

本協会は50年前に創設され、イスラエル国民との友好親善を旗印に活動してきました。そのいっそうの深化をめざして、今後とも文化や経済をテーマにした講演会をはじめ、さまざまな親睦会や文化検定事業、またウェブサイトやFacebook、広報誌を通じた情報発信を充実させてまいります。法人の皆さまに関心をもっていただける事業運営にも取り組みたいと考えています。

未来を担う両国の青年たちの交流はとりわけ大切です。互いに知り合うことは交流促進のエネルギーにもなって、必ずよい結果を招きます。本協会の活動の一端を青年たちが担い、人と人との交流を深めることはすばらしいことです。

私たちは中東地域における和平が実現することを心から念願します。和平の先には、イスラエルの文化力、技術力が日本をはじめ世界の発展に大きな役割を果たすものと確信しています。そのためにも本協会は、引き続き両国民の相互理解と親善、交流を深めるべく、次の50年を展望して活動してまいります。

会員や賛助会員の皆様のご支援・ご協力をお願いいたしますと同時に、イスラエルに関心のある皆様方のご入会を心よりお待ちしております。

公益社団法人日本イスラエル親善協会

代表理事・会長　大野功統

（元日本・イスラエル友好議員連盟会長）

元防衛庁長官の大野功統氏が死去 87歳

2023年7月18日-

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134211000.html

大野功統

https://ja.wikipedia.org/wiki/大野功統

大野 功統（おおの よしのり、1935年（昭和10年）10月16日 -2023年（令和5年）7月16日[1]）は、日本の政治家、大蔵官僚。位階は従三位、勲章は旭日大綬章、レジオンドヌール勲章シュヴァリエ。

防衛庁長官（第70・71代）、文部科学副大臣（第2次森改造内閣）、衆議院議院運営委員長（第62代）、衆議院議員（8期）などを歴任した。

香川県副知事を務めた大野乾は父、衆議院議員を務めた加藤常太郎は岳父、衆議院議員の大野敬太郎は長男。

統一教会との関係

2017年7月12日から17日にかけて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」からの誘いを受け、大野は、武田良太、竹本直一、山本朋広、鈴木克昌、御法川信英、穴見陽一ら国会議員団、元自衛艦隊司令官の香田洋二、教団幹部とともに渡米、外遊を行った[8][9][10]。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。会議に参加した関係者は、旅費や宿泊費は支払っていないと証言している。ワシントンでの会議後、一同はニューヨークに向かい、韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に参加した[8][11][12]。

2019年10月5日、統一教会の関連団体「天宙平和連合」（UPF-Japan）は、国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス」をホテルナゴヤキャッスルで開催[13][14]。韓鶴子や梶栗正義が壇上に上がった同会議の晩餐会に大野は出席し、乾杯の発声をした[15]。

2020年、天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」が設立され、大野は初代会長に就任した[16][17]。

2021年6月11日、「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催[18]。大野は顧問に就任し[16]、後任の会長には原田義昭が選出された[18][17]。教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者を支援し、電話かけなどを熱心に行った[18]。

2022年6月13日、「日本・世界平和議員連合懇談会」は総会を開催。大野は前年に続いて顧問に選出された。同じく顧問の国際勝共連合会長の梶栗が講演をし、講演の際、統一教会の関連団体「平和政策研究所（IPP）」が発行する「政策情報レポート」が配られた。総会資料のアンケート用紙には、梶栗が会長を務める統一教会の友好団体「世界平和連合」に関する記述があり、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれてあった[19]。

所属団体・議員連盟

日仏友好議員連盟（会長）

日傷援護議員協議会（会長）

日本・ドミニカ友好議員連盟（会長）

日本・モザンビーク友好議員連盟（会長）

日本・イスラエル友好議員連盟（会長）[23]

日本イスラエル親善協会（会長）[23]

日韓議員連盟

海事振興連盟（副会長）

神道政治連盟国会議員懇談会

日朝国交正常化推進議員連盟

自由民主党朝鮮半島問題小委員会（副委員長）

さいこう日本[24]

例外的に夫婦の別姓を実現させる会

日本・世界平和議員連合懇談会（会長）

・大本教の発祥の地、綾部市の姉妹都市・提携都市はエルサレム市(イスラエル)

・公益社団法人 日本イスラエル親善協会の会長だった大野功統氏は統一教会とズブズブの関係

>>6917

Q Research Japan/Nihon #20より

2007年 5月12日　　特定非営利活動法人 大本イスラエル・パレスチナ平和研究所設立

https://www.iruh.org/opi-founding

設立の趣旨

　イスラエル・パレスチナをはじめとする中東地域における紛争の歴史は長く、21世紀を迎えた現在も、戦火にさらされる国や地域が存在し、多くの市民の尊い生命が失われている現実が存在します。

　今日まで、当事国をはじめ各国政府等により、中東地域の平和と安定を目指した外交交渉が重ねられてはいますが、未だ和平の実現には至っておりません。このような状況の中で、各国政府等の外交努力に加えて、ＮＧＯやＮＰＯ等においても中東地域に関わる諸問題に深く関心を持ち、これら問題についての調査・研究を行うとともに、中東和平を願う人々との交流・連携・活動等を行うことは、中東和平への道のりを切り開く誠に意義深い取り組みであると考えます。

　また世界に目を向けますと、紛争・対立は中東地域に止まらず全世界的に拡大し、いまも各地において様々な紛争・対立が続いています。加えて地球環境の破壊、資源の大量消費等により、地球規模の大災害が頻発し、我々人類の生命と安全を脅かしています。まさに今、世界は危機的な状況を迎えていると言っても過言ではありません。

　本来、人類は兄弟同胞であり一心同体であります。人類はこの地球を一つの家とする大家族であるとの共通認識に立ち、人種、国家、宗教等のあらゆる障壁を乗り越え、人類愛善の大義にめざめ、お互いの理解と尊敬を深め合い、争いや対立の無い持続可能な共生社会を構築することが強く求められています。

　このような情勢下において、出口王仁三郎師が提唱した「人類愛善・万教同根」の崇高な理念に基づく世界平和の構築を目指す活動団体として、出口紅　人類愛善会総裁の発意により「大本イスラエル・パレスチナ平和研究所」が設立される運びとなりました。

　ここに「大本イスラエル・パレスチナ平和研究所」は、特定非営利活動法人に係る法人格取得に向けての手続きを進め、法人格を取得したる後は、世界中の善意ある人々と協力・連携し、中東和平実現ひいては世界恒久平和の実現に寄与する事業を展開して参ります。

設立の経緯

　大本の教祖・出口王仁三郎（でぐちおにさぶろう・1871-1948）が、すでに大正時代から提唱した「人類愛善（じんるいあいぜん）」・「万教同根（ばんきょうどうこん）」を基本理念として、大本の国際活動は長らく展開してきました。

　万教同根（ばんきょうどうこん）とは、世界中には様々な宗教が存在しますが、本来のそれぞれの教えの元は１つであり、お互いにその違いを尊重することが、大きくは世界の平和に貢献するとの大本の基本的な考えです。

　その考えから大本は国内のみならず、世界の各宗教との連帯を続けてきました。

　また出口王仁三郎の著『霊界物語（れいかいものがたり）・全83冊』には、日本のみならず、世界中の情勢についても記されています。とりわけ、パレスチナ地域の記述が多くしるされ、この地域の平和安定が世界平和にとって不可欠であるとの認識をもっています。

　2000年2月の綾部市（大本発祥地）とエルサレム市との友好都市宣言調印。また調印から3年後の2003年、綾部市からはじまった中東和平プロジェクトではイスラエル・パレスチナから10代の若者を日本へ招待する活動にも積極的に教団をあげて協力してきました。

　このプロジェクトをきっかけに、大本教団内に「 大本イスラエル・パレスチナ平和研究所」を設置し、中東を中心とした平和活動を行ってきました。

　2006年の亀岡・中東和平プロジェクトでは、現地（シモンペレス平和センター）の強い希望もあり、現実に紛争が続くガザ地区（パレスチナ）とスデロット（イスラエル）から、紛争を日常的に経験している若者を亀岡市へ招待するということが、栗山亀岡市長のリーダーシップにより計画されました。

　亀岡市からの依頼を受け、現地へ大本の国際部職員が出向し、亀岡市長スポークスマンとして日程や選抜方法について現地と直接交渉してきました。参加メンバーも決まり、亀岡での受入れ準備も整ったのですが、最終段階でパレスチナの若者の出国ができず、残念ながら事業は中止となりました。

　このような世界平和実現に向けた活動は1教団のみで行えるものではなく、行政や他団体との協力が不可欠です。その協力関係を推し進め、イスラエル・パレスチナ等の中東地域の和平実現、さらに世界の恒久平和実現に寄与していくことを目的として、2007年9月12日に正式にNPO法人大本イスラエル・パレスチナ平和研究所は設立されました。

沿革

　2006年 1月17日　 任意団体　大本イスラエル・パレスチナ平和研究所設立

　2007年 5月 5日　　特定非営利活動法人大本イスラエル・パレスチナ平和研究所設立発起人会開催

　2007年 5月 5日　　特定非営利活動法人 大本イスラエル・パレスチナ平和研究所設立総会開催

　2007年 5月12日　 特定非営利活動法人 大本イスラエル・パレスチナ平和研究所設立

大本教

https://en.wikipedia.org/wiki/Oomoto

https://www.iruh.org/ourguests

2011年5月5日

ニッシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使が大本みろく大祭参拝のため梅松苑を訪れた。

祭典後、博約館横で、東日本大震災義援金のためベンシトリット駐日イスラエル大使によってイスラエルワイン100本が販売された。

2018年10月8日

ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使夫妻が東京大本歌祭参拝のため大本東京本部を訪れた。

ベンアリ大使が参拝者の前に立ち、歌垣に供えた「平和のメッセージ」を読み上げた。

平和のメッセージ

「シャローム!　自分を愛するように隣人を愛しましょう。」

大本教とイスラエルの関わりは深そうです

Q Research Japan/Nihon #20より

本来、子どもを守るはずの学校が、何の反対運動もなく、ワクチン推進派となったのは、人口削減の啓明会（イルミナティ）があったから(日教組)?

村手　さとし@mkmogura

最初から、子供が重症化しないとわかってても、子供にワクチンをうたせました。

本来、守るはずの学校が、何の反対運動もなく、ワク推進派となったのは、人口削減の啓明会（イルミナティ）があったからですよ。

あ、間違えました。日教組。

下中弥三郎

午前11:51 · 2023年3月25日

引用元：

http://yomenainickname.blog.fc2.com

(さまざまなTwitter投稿をまとめてくれています)

啓明会

https://kotobank.jp/word/啓明会-832457

日本大百科全書(ニッポニカ)

1919年（大正8）下中弥三郎(しもなかやさぶろう)を中心として結成された最初の教員組合。大正期の物価騰貴による小学校教員の生活難と、大正デモクラシーの風潮は、教育界にも組合結成の気運をもたらした。啓明会結成の宣言では、理想主義的立場による教育者の思想運動団体という性格が強かったが、翌20年には、教育理想の民衆化、教育の機会均等などの綱領を掲げて日本教員組合啓明会と改称した。当初の100余名から最盛時には1500余名を数えるまでになり、1928年（昭和3）まで存続した。教員組合運動の出発点をなし、聖職（天職）観から労働者観への橋渡しをしたことなどに大きな意義が認められる。

百科事典マイペディア

1919年東京で下中弥三郎をはじめ，主として埼玉県下の小学校教員が結成した教育団体。機関誌《啓明》。全国の類似の集団と接触を続けながら，翌年の第１回メーデーを機に他の労働団体と労働組合同盟会を結成，教員組合啓明会と改称，日本における教員組合の先駆的存在となる。1926年教化運動啓明会と再改称，衰退しながらアナーキズム系，ボリシェビズム系の両派に分裂して昭和初年に解体。

世界大百科事典 第２版

1919年(大正8)8月4日，その前年まで埼玉師範学校教員であった下中弥三郎を中心に県下の青年教師によって組織された教育運動団体。会は，教員の地位･待遇の向上をめざす職能的な教員組合としての性格と〈教育的社会改造運動〉(下中)の性格とをもって出発した。翌20年5月の第1回メーデーには，教員組合として参加，一般労働組合との組織的連帯をはかっている。同年9月，全国的な運動への発展をめざし，〈日本教員組合啓明会〉と改め，〈教育改造の4綱領〉を発表。

日本教職員組合

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本教職員組合

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：日教組（にっきょうそ）、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の公立小中高校教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。

立憲民主党および社会民主党（旧日本社会党）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に組織内議員を輩出してきた[2][3][4][5][6]。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている[7]。1977年以降から小中高教職員を占める割合（組織率）は下落の一途であり[6]、2016年秋時点23.6％[2]、2020年10月時点で過去最低の21.3％である[6]。

NGOであるEducation International（EI）に加盟している[8]（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで[9]ある）。

概説

日教組は、国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している利益団体である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である[注 1]。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている[要出典]。

福岡県の事例

校長着任拒否闘争

福岡県高等学校教職員組合（高教組）は、日教組全国一斉ストライキを巡り、県教育委員会と激しく対立し、1968年（昭和43年）県教委が任命する学校長の着任を拒否する校長着任拒否闘争をおこし、50名が懲戒免職などの処分となった。

山梨県の事例

輿石東と山教組の関係について

山梨県教職員組合（略称：山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた第20回参議院議員通常選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

北海道の事例

北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害

2005年、滝川市立の小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。（滝川市小6いじめ自殺事件）

この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され[39]、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。

法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。

北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件

2010年2月15日、北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆議院議員に対し第45回衆議院議員総選挙の選挙対策費用として1600万円を渡したことに関し札幌地検は政治資金規正法違反容疑で札幌地検が札幌市中央区の北教組本部や小林千代美の選挙対策委員長を務めた北海道教職員組合委員長代理の自宅マンションなど数ヶ所を家宅捜索[40]し、翌3月1日に北海道教職員組合の委員長代理、同書記長、及び会計委員の3人と小林陣営の会計責任者を同法違反の疑いで逮捕した[41][42][43]

広島県の事例

日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきた。 1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺した。「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかといわれた。

同じ広島県で、2003年（平成15年）3月には、小学校の校長が自殺する事件があった。この校長は広島県尾道市の小学校に勤務し、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員であった。

自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、現場教員による「突き上げ」が原因であるとする主張も、県内保守派を中心としてあった。さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と部落解放同盟とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動について、これに反発する保守派は「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張した。

広島県では1970年（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（宮沢喜一の国会発言など）。なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃が撃ち込まれる事件が起きたりもした。

東京都の事例

「病休指南」ととられかねない記事の掲載

産経新聞の記事によると、東京都公立学校教職員組合の機関紙「WEEKLY 東京教組」の2009年12月8日付の紙面に「かしこく病休をとる方法」との見出しがつけられた記事が掲載された。記事内容は、勤勉手当など手当の休日数による減額割合や、昇給に影響しない休日日数など、組合員が不利にならない最低限度の減額で最大日数の効率的な病休の取り方等、「病休指南」ととらえられかねないものであった。東京都教育委員会は「教員の病休が深刻な問題となっている状況で、不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めた。東京教組側は記事の意図について、「組合員に病休制度を理解させることにあり、病休を勧めるものではない」とした上で、「真意と異なる見出しを付けたことを反省している」と釈明した[49]。

>>6925

下中弥三郎

https://ja.wikipedia.org/wiki/下中弥三郎

下中 弥三郎（しもなか やさぶろう、1878年6月12日 - 1961年2月21日）は、平凡社の創業者、教員組合の創始者、また労働運動や農民運動の指導者。下中芳岳ともいう。

生涯

1878年6月12日、兵庫県多紀郡今田村に生まれ、幼くして父を亡くし陶工となる。1898年、神戸市雲中小学校の代用教員となり、小学校準教員検定試験に合格。1902年に上京、『児童新聞』や『婦女新聞』の編輯に携わる。1910年に中等教員検定試験教育科に合格し、1911年 - 1918年、埼玉県師範学校の嘱託教師となる。農本主義の影響を受け、1919年（大正8年）、啓明会を結成（翌1920年に日本教員組合啓明会と改称）。学習権、教育委員会制度、教員組合結成の促進を要求した「教育改造の四綱領」を発表。1923年（大正12年）、「教育の世紀社」を創立。1924年、「池袋児童の村小学校」の設立に協力する。その間、1914年には『ポケット顧問 や、此は便利だ』を発売するために平凡社を創設、1931年 - 1935年には『大百科事典』を出版して一躍「事典」出版社として著名になる。

1930年頃（昭和5年）頃から国家主義（国家社会主義）の立場に立ち、1932年（昭和7年）に設立された日本国家社会主義学盟の顧問に就任[1]。 同年5月29日には赤松克麿らと国民日本党の結党に向けた最終調整を行ったが、政策や役員をめぐり下中と赤松の派閥に分裂[2]新日本国民同盟が結成された。また、後に日本革新党などを創設。1940年（昭和15年）には大政翼賛会の発足に協力、大日本興亜同盟の役員となる。

敗戦後、公職追放。超古代史観の犬塚惟重が会長・友人のオカルティスト三浦関造が副会長の日猶懇話会[3]の名誉会長を務め、仲木貞一、小笠原孝次、山根キクといった偽史関係者が集った[4]。1951年（昭和26年）、追放解除とともに再び平凡社社長に復帰。1955年（昭和30年）、世界平和アピール七人委員会を結成。1955年 - 1959年、『世界大百科事典』を出版。1957年（昭和32年）、日本書籍出版協会初代会長。晩年は平和運動や世界連邦運動を推進した。1961年（昭和36年）2月21日没。享年82。

https://de.wikipedia.org/wiki/Shimonaka_Yasabur%C5%8D

生活と仕事

下中弥三郎は幼い頃に父親を亡くしました。彼は最初陶芸家として訓練を受け、1898 年に神戸に行き、教師になりました。 1902年に上京し、『婦人新聞』の記者として働いた。 1911年に「埼玉教育専門学校」（埼玉師範学校）の教師となった。

下中は1914年、百科事典の原型ともいえる『ポケットガイド はい、便利です』を執筆、出版しました。この最初の出版社は倒産し、同年 6 月に「平凡社」――ほぼ「日常の会社」――が設立され、彼の自著作品を郵送で販売した。

1923 年の関東大震災の後、下中は 1924 年以降、より大規模に本の出版を始めました。 「1円本ブーム」のさなか、1927年に『現代大衆文学全集』、1927年に『世界美術全集』を刊行。 1928 年集）を発行し、出版社としての彼の新たな地位を強化しました。しかし、1931年に倒産。それにもかかわらず、彼は「大百科事典」の計画を発表し、1935 年に完成した後に再び破産しました。

下中さんは社会運動に興味を持っていました。彼は 1925 年頃から農村自治運動の指導者となり、1931 年からは汎アジアの立場（大アジア主義、大アジア主義）を代表し、1925 年に設立された「帝国主義フェライン」（大政翼賛会、大政翼賛会）を支援しました。 1940年。こうした立場のため、連合国は第二次世界大戦後、彼にいかなる公的活動も禁止した。

1951 年、下中氏は再び会社を引き継ぎ、出版社を再び「百科事典平凡社」に変えることができました。彼は「世界のアメリカ合衆国」の原則を提唱し、「世界平和を訴える七人委員会」のメンバーを務めました。[A 1]

2014年、下中平凡社は創立100周年を迎えました。

(日本で左翼の役割をしているってことですか)

左翼

https://ja.wikipedia.org/wiki/左翼

左翼、左派（さよく、さは／英語: left-wing, the Left）[注 1]とは、政治においては通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指すとされる[1][2]。リベラル、共産主義[3][4][5]、社会主義[5]のほか、全体主義[6]、急進的な自由主義、無政府主義[7]などの様々な傾向がある。対義語は「右翼」（右派）[8]、「保守派」である。左派の中でも穏健派な立場の者は「中道左派」、逆に急進的立場の者は「極左」と呼ばれる。

ただし「左派」は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合[9]や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある[10][11]。

日教組婦人部から主婦会へ / 子供たちの明日のために / 〝生ワクチンを〟

https://cultural.jp/en/item/kyudai-R100000092_I000003013_00

1960

日教組養護教員部ニュース

https://ftu-net.jp/wp-content/uploads/2020/12/日教組養護教員部ニュースNo.110.pdf

2020・12・16

一部抜粋

<北海道> 「ワクチントーク北海道」の紹介

集団フッ素洗口が、20 年3月現在 115/174 の市町村の全小学校と、8市町村の一部小学校で強 行導入され、今後中学校へ拡大する動きがある。フッ素の希釈を教職員が行っている、準備や片付 けに多くの時間がとられる、教職員の安全意識が薄れている等の問題点も多いが、道教委はフッ素 洗口を管理運営事項とし交渉には応じていない。これまで5年ごとに行われる条例見直しにむけ、 11 条削除を求めて様々な団体ととりくんできた。

今回「ワクチントーク北海道」として「フッ素を考える会」「子宮頸がん予防ワクチンを考える会」と一緒にとりくんでいくということで、若い保護者とつながり活動した。日本脳炎ワクチン・HPV ワクチンの定期接種中止や被害者救済を求める要請行動、薬害根絶デー集会のリレートークへの参 加など、北海道における日本脳炎ワクチンの問題やワクチントーク北海道の活動報告を発信してい る。各地での茶話会やミニ懇談会から少しずつ賛同団体も増えている。私たちは本当の意味での「子 どもたちの健康や人権」を守っていきたい。

<岡山> HPV ワクチンについてのとりくみ

20 年 10 月に厚労省から定期接種に関する情報を提供するとして、新しく改定された HPV ワクチンに関するリーフレットには「積極的勧奨を控えている」という表現はない。19 年8月に HPV ワクチンについての情報を提供するとしながら、ワクチン接種を推奨する偏った内容の岡山県版リ ーフレットが突然学校に送られてきて、保護者に配布するよう通知が来た経緯がある。養護教員部 では、岡山県版リーフレットの配布についての問題点を整理しとりくみをすすめた。今回、厚労省 のリーフレットと岡山県版リーフレットを県内すべての分会に配布し、すべての教職員に HPV ワクチンリーフレットの問題点について考えてもらうことができた。また、県教委からも「配布は学 校の判断で」という回答を得た。養護教員部では「HPV ワクチンリーフレットについての資料」を 作成し、それをもとに県教研や支部で学習会をもつとりくみをすすめた。その結果、県内の多くの 市町村小学校で、岡山県版リーフレットの一斉配布が見合されることになった。

以前、HPV ワクチンのリーフレットを学校で配布し、ワクチン接種後に副作用で苦しんでいる方 が今も多くいる。コロナワクチンもまだわからない部分が多く、接種しない人に対しての差別が広 がることも危惧される。接種するかどうか選択できることが大切だと思う。今後、厚労省の HPV ワクチンのリーフレットを個別に保護者へ送付するような動きもあると聞く。全国の動きなどが交 流できる機会を持ちたいと思っている。

Q Research Japan/Nihon #21より

>縄文文化について研究するNPO法人「国際縄文学協会」の名誉理事には、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵の三女であり、自身も考古学者であるエミリー・ロスチャイルド・アットウッド女史が就任

国際縄文学協会

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際縄文学協会

国際縄文学協会（こくさいじょうもんがくきょうかい、英: International Jomon Culture Conference IJCC）は、日本のNPO法人。正式名称は、特定非営利活動（NPO）法人国際縄文学協会。

2002年（平成14年）7月23日に正式に発足し、2003年（平成15年）4月28日に東京都により認証された。所在地は東京都港区西新橋一丁目17番15号 北村ビル2階（〒105-0003）。会長は神道系新宗教ワールドメイトの代表者である深見東州（半田晴久）。

図書資料室「縄文」

国際縄文学協会は約1万冊の蔵書をもとに、交流の場として図書資料室「縄文」を設けている。また、不定期で「縄文塾」を図書資料室内で開催している。縄文時代をはじめ、考古学に関する書物、国内博物館の図録、海外の大学・研究所の紀要などを保管している。

イベント等

縄文祭り

「縄文祭り」は、「縄文」の素晴らしさと大切さを多くの人に知ってもらうことを目的としたイベントで、2007年～2010年まで毎年開催された。

縄文文化セミナー

2002年（平成14年）～2008（平成20年）

縄文塾

平成23年（2011年）より縄文塾開講。

縄文未来塾

平成25年（2013年）より「縄文塾」に加え、「縄文未来塾」をスタート。これまでの考古学研究の講師による「縄文塾」と、多方面の分野の講師を招き様々な角度から縄文をみる「縄文未来塾」を並行して行なっている。現在は不定期で開催。

役員

会長理事：半田晴久（深見東州）

理事：栗林義信、平野貞夫、他

顧問：上田篤、小林達雄、他

名誉会長：エミリー・ロスチャイルド・アトウッド

https://www.jomon.or.jp/

■ 特定非営利活動法人　国際縄文学協会　概要

かつて、縄文時代は、遅れた原始的な時代のイメージで理解されてきた。縄文時代の人々は、毛皮を着ており、遅れた文化を体現した姿で表現されてきた。

　しかし、実際は発掘されたものによって判明した事実が示すとおり、特に縄文時代の女性は色あざやかなイヤリングをし、素敵な腕輪をし、ファッショナブルな麻の衣装をまとっていたオシャレな人々であった。

　また、日本の歴史をひもとくと、戦争がなかった素晴らしい時代があったことに気づく。1万2000年以上前から1万年続いた縄文時代と呼ばれる時代の事だ。なんとこの時代の人々は、強大な政治権力を生み出さず、人殺しの武器も作らなかった。だからこそ戦争がなかったのだ。

　それだけではない。1万2000年以上前に、当時世界にない薄さ5ミリの土器を作るハイテク技術が存在しており、しかも、ハイテク縄文文化人は、生命を生み出す母性を敬い、老人・子供を大切にし、自然の恵みに感謝し、大自然と融合したエコロジカルで、ロハスな生活を行う人々であった。

　さらにいえば、縄文時代の人々は、世界に先駆けて定住生活を始め、家族を作り、和やかでスピリチュアルな生活をしていた。また、個性と共同性のバランスがとれた風通しのよい生活をおくっていたのだ。 縄文文化は、縄文末期の同時代人である孔子ですら熱き憧憬を注いだ、世界に誇りうるハイブランドであった。

国際縄文学協会（IJCC）は、このような縄文文化を深く解明するべく努めようとしている。その解明において、考古学が果たした役割は甚大であった。

　しかし、それで十分であったわけではない。それを突破するためには、さらなる創造的冒険の試みが必要であった。

　考古学が考古学のみで自足するのではなく、考古学は、歴史学、人類学、民俗学、宗教学、芸術学、神話学等々あらゆる諸学を総合する中で展開してゆかねばならない。IJCCは、それを「縄文学」と名づけ、縄文学を志す人々の結集を求め、IJCCを結成したものである。

このように持ち上げていると、何かでっちあげてるのか?と疑ってしまう

>>7475

Q Research Japan/Nihon #22より

日本ユニセフ関連

エクパット

https://ja.wikipedia.org/wiki/エクパット

エクパット（ECPAT、The International Campaign to End Child Prostitution in Asian Tourism、アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン）とは、アジア地域で深刻な問題となっている児童に対する商業的な性的搾取（児童買春）の根絶を目標とする国際的ネットワークである。団体としては 国際エクパットと、国際エクパットの基本指針に則って世界各地で独自活動を行っている関連団体がある。

設立[編集]

1990年にタイのチェンマイで、キリスト教関係者を中心とするECTWT（第三世界の観光問題に関するエキュメニカル連合）によって開催された児童買春問題についての国際会議を発端として、翌年の1991年に設立された[1][2]。

国際エクパット

タイのバンコクに本部事務局があるキリスト教系の国際 NGO 団体[3]。

ECPAT/ストップ子ども買春の会[編集]

ECPAT/ストップ子ども買春の会（通称：エクパット東京）は、日本で活動するエクパットの関連団体。売春防止法の強化や慰安婦に対する補償請求などといった女性の人権擁護活動を展開していた[4]日本キリスト教婦人矯風会を母体として、1992年に発足した[5]。代表は日本キリスト教婦人矯風会の性・人権部（旧純潔部）幹事である宮本潤子と斎藤恵子。前共同代表として日本基督教団所属の中原真澄がいた。顧問として警察庁生活安全局出身の後藤啓二（2010年の東京都青少年健全育成条例改正案の草案を担当）がいる。 1999年に成立した児童買春・児童ポルノ禁止法の立案に大きく寄与し、同年には女性の性と健康にかかわる権利の確立に努めた団体・個人に授与される「加藤シヅエ賞」を受賞した。

活動内容[編集]

国際エクパットの基本指針に則って国会や各省庁へ積極的にロビーイング活動を行っている[6]。 近年は、日本ユニセフ協会、ポルノ・買春問題研究会、化粧品メーカーのザ・ボディショップなどと共に、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持と、18歳未満あるいは18歳未満の外見をしたキャラクターによる性描写を含んだアニメや漫画など（同会は、これらを「準児童ポルノ」あるいは「子どもポルノ」と呼称している）の製作、販売、所持を禁止することを強く求めている[7][8]。視覚要素以外の音声・文章なども規制の対象として想定している[9]。

エクパット・ジャパン・関西[編集]

エクパット・ジャパン・関西（通称：エクパット関西）は、日本で活動するエクパットの関連団体[10]。1992年6月に発足。

活動内容[編集]

1999年に、当時与党だった自民党・社民党・さきがけが提出した児童買春・児童ポルノ禁止法案の内容が、日本国内で社会問題化していた児童買春を取り締まることに比重が置かれ、またアニメや漫画などにまで規制の網をかけるものであった為に、これを「東南アジア諸国で商業的な性的被害を受けている児童の人権を保護するという趣旨から逸脱している」として批判した。マンガ防衛同盟などと共に法案の修正を求め、後者については削除させることに成功した。2001年12月には、横浜市で開催された「第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議」へ参加し、AMIと共同でワークショップ・「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催した。

https://ecpatstop.jp

>>7482

英語

https://en.wikipedia.org/wiki/ECPAT_International

ECPAT インターナショナルは、児童の性的搾取をなくすために活動する民間社会組織の世界的なネットワークです。インターネット上での児童の性的搾取、性的目的での児童の人身売買、売春、児童婚、早期結婚、強制結婚における児童の性的搾取、旅行・観光産業における児童の性的搾取をなくすことに重点を置いています。

ECPATインターナショナルネットワークは、104か国の122の加盟組織で構成されています。[1]事務局はタイのバンコクに拠点を置き、加盟団体への技術サポート、研究の調整、国際的なアドボカシーキャンペーンの管理を行っています。

歴史[編集]

1990年、研究者や活動家らがECPAT（ End Child Prostitution in Asian Tourismの頭文字）[2]の設立を支援し、当初はアジアに重点を置き、「セックスツーリズム」を終わらせるための3年間のキャンペーンを実施しました。[3]この分野では「児童売春」や「セックスツーリズム」という言葉は使われなくなったため、現在この組織はECPATという頭文字で呼ばれています。[4] 反奴隷制インターナショナルは最初の支援者の1つであり、英国支部の設立を支援しました。[5]

1996年、 ECPATインターナショナルは、ユニセフおよびNGOの子どもの権利グループ（現在はチャイルド・ライツ・コネクト[6]として知られている）と提携して、スウェーデンのストックホルムで子どもの性的搾取に反対する世界会議を共催しました。この会議はスウェーデン政府が主催し、他の政府からの支援と参加を集める上で大きな役割を果たしました。その結果、ECPATは地域的なキャンペーンから世界的な非政府組織へと成長しました。[7]

2009年から2012年にかけて、ECPATはザ・ボディショップと提携して、子どもと若者の性的人身売買を阻止するキャンペーン[8]の実施を支援し、政府に子どもと若者を性的目的の人身売買から守るために彼らの権利を保護するよう求めました。世界中で700万以上の署名が集められ、世界中の政府関係者とジュネーブの 国連人権理事会に提出されました。

研究と人権報道

ECPATインターナショナルは、ネットワークメンバー、他のNGO、国連機関、研究者が利用できるように、さまざまな研究やリソースを作成しています。これには、定期的な国別レポート、地域別レポート、旅行や観光における児童の性的搾取[9]やオンラインでの児童の性的搾取[10]など、特定の形態の児童の性的搾取に関する研究が含まれます。

ECPATは、世界各国の政府の公約と、児童を性的搾取から保護するための法的義務を監視することを任務としています。ECPATは、ストックホルム行動計画（ストックホルム、1996年）の実施状況を追跡するために、定期的に国別監視報告書[11]を作成し、ジュネーブの国連に提出しています。

ネットワークメンバーシップ

ECPAT ネットワークは現在、93 か国の 104 の加盟組織で構成されています。加盟組織には、独立した市民社会組織、草の根 NGO、さまざまな児童の権利侵害に焦点を当てた NGO 連合などが含まれます。

旅行と観光における児童の性的搾取からの保護に関する行動規範

この規範は、旅行業者が旅行者や観光客による児童の性的搾取を助長または奨励しないことを保証するために、旅行業者が署名できる一連のプロトコルです。この規範は、1996年にスウェーデンのECPATによって作成され、国際的なECPATネットワークを通じて推進されています。今日、世界最大の旅行会社を含む42か国の350を超えるツアーオペレーター、ホテル、航空会社、その他の旅行会社が メンバーになっています。[12] [13] [14]

オンラインでの子供の保護

ECPATインターナショナルは、インターポールなどの法執行機関と連携して、オンラインでの児童の性的搾取を防止しています。インターネットガバナンスフォーラムなどを通じて他の児童の権利団体と連携し、バーチャルグローバルタスクフォース[15]や、オンラインでの児童の商業的性的搾取に反対する欧州金融連合のメンバーでもあります。ECPATは、国際電気通信連合の児童オンライン保護イニシアチブにも参加しています。[16] ECPATは、国際インターネットホットライン協会[17] 、インターネットウォッチ財団、チャイルドヘルプラインインターナショナル[18]と協定を締結しています。

ECPATは、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書や、欧州評議会の性的搾取及び性的虐待からの児童の保護に関する条約（ランサローテ条約）などの国際法および地域法の批准を主張しています。

批判

SESTA/FOSTAと虚偽データの使用

ECPAT-USAは、Stop Enabling Sex Traffickers Actのロビー活動で批判を受けている。Voxは、この法律は「オンラインの性労働を抑制する」ことを目的とした法律であるが、合意に基づく性労働の安全性を低下させるとしている。[ 19] ECPAT-USAは、1990年のデータを使用した報告書に基づき、米国では少なくとも10万人の子供が商業的に性的に搾取されていると主張しているが、この報告書は社会科学者によって不正確であると批判されている。ワシントンポスト紙は、この数字は「ほとんど信用されていない報告書の古いデータに基づいて、根拠もなくでっち上げられた」と主張した。[20] ECPAT-USAは、NISMARTの報告書を引用して、毎年170万件の児童の家出事件があり、彼らの数字は控えめであると主張して、その数字の使用を正当化しようとしたが、報告書では、170万人の子供のうち1,700人だけが性売買に従事しており、4分の3以上の子供が家を離れていたのは1週間未満であり、性的人身売買の機会はごくわずかであると述べていた。[21]その後、ECPAT-USAは「その数字の使用をやめる」ことに同意した。[20]

ECPAT-USAはSESTAに対する批判に応えて、合法的なセックスワーカーを「社会のごく一部で、目を大きく開いて、強制されることなくセックスワークに従事している」と表現した。[22]しかし、この法律が施行されて以来、セックスワーカーは暴力、嫌がらせ、ポン引きの脅威にさらされるようになった。セックスワーカーに避難所や食料の提供、暴力を振るう可能性のある客に関する警告の発令、権利を知るためのトレーニングの提供など、セックスワーカーを支援するオンラインコミュニティは閉鎖され、セックスワーカーは危険にさらされている。過去には、当局は人身売買業者を追跡するためにこのようなプラットフォームを使用しており、それらを閉鎖することで人身売買業者が地下に潜ることを恐れている。[23] [24]

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ECPATの代表NGO、Beyond Borders

>>7482

日本ユニセフ協会が子どもポルノ根絶に向け署名活動、特設サイト開設

https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/11/18755.html

日本ユニセフ協会は11日、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを開始した。特設サイトで署名を募り、政府や通信事業者、関連団体などに提出し、子どもポルノ根絶に向けた法改正や具体的な取り組みを求める。

　特設サイトにある「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」では、「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の成立以降も問題解決に向けた兆しが見られないこと受け、子どもポルノの単純所持を処罰対象にすることや、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームを違法化することなどを訴えている。

　特設サイトでは、今回の要望書に賛同するWeb署名を受け付けるほか、用紙をダウンロードすることも可能。キャンペーン終了日は未定だが、11月にブラジルで開催される「第3回 子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」に向けたものだという。11日には、衆議院第2議員会館にて、今回のキャンペーンに関する記者発表会が行なわれ、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏らが署名を呼び掛けた。

　アグネス・チャン氏は、大使に任命された1998年から世界の児童買春・ポルノ問題に取り組んでいるという。「児童ポルノは人権侵害。製造や所持がいけないことを声を大にして訴えるべき。これは国際問題なので、1つの国の法律が不十分では意味がない。法律は第一歩に過ぎないが、まずは法律で規制することが重要」と訴えた。「児童買春・児童ポルノ等禁止法のときは、全国から4万人の署名を得た。今回も多くの署名を集め、政府に立法化を求めたい」とした。

子どもポルノ作品実態把握のため秋葉原視察も

　日本ユニセフ協会の早水研専務理事は、今回のキャンペーンと要望書の趣旨を説明した。これまでの取り組みを振り返った上で、「供給側の規制はできたが、需要する側は野放しの状態。子どもポルノは児童虐待そのもの。製造過程での虐待だけでなく、インターネットに晒されることが虐待となる。一度、ネットにのればデータは消えず、人間の尊厳を一生涯にわたって侵害することにもなる」と述べた。

　伊藤啓二弁護士は、要望書の内容について説明した。「単純所持を違法化しないことは、所持してもいいことを容認しているのと同じ。それを禁止することで、需要を阻止するだけでなく、製造を防止できる可能性もある」とコメント。また、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームだけでなく、18歳以上が児童を演じるアダルトビデオなども「準児童ポルノ」として違法化することなどを訴えた。

　今回のキャンペーンには、ヤフーやマイクロソフトも賛同団体に入っている。これについてECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表は、「企業が協力していることは大きい。企業は、まず法律で規制してもらうことを求めている。それによって、しかるべき対応が行なえる」と話す。さらに、検察・裁判所をはじめとする法曹・司法関係者には、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し、厳格に同法を適用し、刑を科すよう訴えた。

　このほか、記者会見には自民党の森山眞弓議員、公明党の丸山佳織議員、民主党の神本美恵子議員も出席し、政府の取り組みについて説明した。「単純所持については、違法化の方向で進んでいる」（森山議員）としたほか、アニメ、マンガ、ゲームについては、「秋葉原視察などを行ない実態を把握した上で、議論を深める必要がある」（丸山議員）との考えを示した。「ホットラインセンターの視察やゲームの資料も見た。とても酷いものばかり。この問題には超党派で取り組んでいきたい」（神本議員）。

>>7487

>竹花豊

書籍：子どもたちを救おう

竹花豊

少年犯罪、児童虐待や不登校、ニートなど、子どもを巡る問題を解決するには、何より大人が本気になることが必要だ。広島の暴走族に体を張って対峙した著者から「大人」への提案の書。

https://www.gentosha.co.jp/book/detail/9784344007956/

竹花豊

https://ja.wikipedia.org/wiki/竹花豊

竹花 豊（たけはな ゆたか、1949年5月18日 - ）は、警察官僚。元東京都副知事。元東京都教育委員、東京ビッグサイト代表取締役社長。兵庫県出身。

兵庫県立加古川東高等学校卒業

1973年　東京大学法学部卒業　警察庁入庁

1986年　在オーストリア日本国大使館一等書記官

1989年　警察庁刑事局刑事企画課理事官

1990年　警察庁刑事局捜査第二課暴力団対策室長

1992年　警察庁刑事局保安部薬物対策課長

1994年　警察庁生活安全局薬物対策課長

1994年　大分県警察本部長

1996年　警視庁地域部長

1997年　警察庁長官官房参事官（金融・不良債権関連事犯担当）

1999年　警視庁生活安全部長

2000年　警察庁長官官房首席監察官

2001年　広島県警察本部長

2003年　東京都副知事

2004年　警視庁と協力し「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」設置。「おやじの会」のネットワーク組織「おやじ日本」結成

2005年　警察庁生活安全局長

2006年　バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会委員（生活安全局長として）

2007年1月19日　警察庁退官　

2007年3月8日　松下電器産業株式会社東京支社 参与

2007年10月1日 東京都教育委員（任期：2011年9月30日まで）

2008年4月　松下電器産業株式会社 役員

2009年4月　パナソニック株式会社 常務役員　　

2013年6月25日 株式会社東京ビッグサイト 代表取締役社長

2015年6月　綜合警備保障株式会社 社外取締役　

2015年　特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構 理事長

2017年5月　明治安田生命保険相互会社 顧問

2019年6月　株式会社熊谷組 監査役

2019年11月 瑞宝中綬章

活動

東京都知事・石原慎太郎の招聘で警察官僚としては初めて東京都副知事に就任。同時に知事本局に設置された緊急治安対策本部の本部長となり、歌舞伎町の風俗店を一斉摘発する「歌舞伎町浄化作戦」の総指揮を取った。もっとも、緊急治安対策本部時代の施策に対しては、当時の部下から批判的な意見も提示されている[1]。

副知事在職中には都の青少年保護育成条例の改正強化を2回にわたり実施。このうち、2005年の改正では淫行処罰規定が盛り込まれた。都庁内に「緊急治安対策本部」と都民生活部の一部・「青少年育成総合対策推進本部」を統合した東京都青少年・治安対策本部を創設。

2008年6月10日 参議院内閣委員会で青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の法案を審議する際におやじ日本会長として参考人招致される。バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の最終報告書を資料として提出し法案の成立に賛成の意見を述べた[2][3][4][5][6]。