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>UNRWAの清田明宏保健局長が、支援の一環として日本が独自に導入した「母子手帳」のプロジェクト
国連職員NOW!
第173回：清田明宏さん
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長
https://www.unforum.org/unstaff/wp/173-2/
（プロフィール）
清田明宏（せいた あきひろ）：1961年福岡県生まれ。高知医科大学（現・高知大学医学部）卒業。結核予防会・結核研究所に当初勤務。国際協力機構（JICA）でイエメン結核対策プロジェクトに取り組む。その後、世界保健機関（WHO）に入り、中近東の結核対策、三大感染症の責任者となる。2010年より国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の保健局長に就任。3,100人の保健医療スタッフをまとめる。2015年第18回秩父宮妃記念結核予防国際協力功労賞受賞。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
医療局長 清田 明宏 [せいた あきひろ]
https://hrc-gh.ncgm.go.jp/job-global/role_model/file01
1961年福岡県生まれ。1985年高知医科大学（現・高知大学医学部）卒業。医師。1986年米横須賀基地病院インターン。1987年～（公財）結核予防会・結核研究所国際保健部医員。1990年～JICAイエメン結核対策プロジェクト医員。1995年～WHO・東地中海地域事務局結核対策担当官P4（エジプト・アレキサンドリア）。2000年～WHO・東地中海地域事務局 結核対策地域アドバイザーP5（エジプト・カイロ）2003年～04年ハーバード大学公衆衛生大学院・武見国際保健プログラム・リサーチフェロー。2006年～WHO・東地中海地域事務局 結核・エイズ・マラリア コーディネーターP6（エジプト・カイロ）。2010年～国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA、通称ウンルワ）保健局長D2ヨルダン・アンマン在住。2015年第18回秩父宮妃記念結核予防国際協力功労賞を受賞。
世界保健機関（WHO）で約15年、中東など22カ国の結核やエイズ対策に携わる。患者の服薬を直接確認する療法「DOTS」を導入し、高い治癒率を達成。その功績から、第18回秩父宮妃記念結核予防国際協力功労賞を受賞。
秩父宮妃記念結核予防世界賞 授与式における総裁おことば
https://www.jatahq.org/news/3065
11月8日~11日にオンラインで開催された第53回肺の健康世界会議において、秩父宮妃記念結核予防世界賞の授与式が執り行われました。
授与にあたり、結核予防会総裁を務められ、国際結核・肺疾患予防連合の名誉会員であられる秋篠宮皇嗣妃殿下よりおことば(英文)を賜りました。
公益社団法人結核予防会
https://www.jatahq.org/whats_jata/president/
理事長：尾身茂
私は長い間国内外の感染症対策に関わってきましたが、この度結核予防会の理事長を拝命いたしました。この機会に、結核予防会の歴史を振り返ってみたいと思います。
【我が国の近代化と国民病としての結核】
1910年代の我が国では日露戦争もあり、国内の近代化・工業化が加速し、過酷な労働条件と労働環境のなかで、多くの労働者が結核で倒れました。古今東西、結核による死亡者は男性が女性より多いとされていますが、1910（明治33）年から30年間は、製糸工場で働く当時女工と呼ばれていた多くの若い女性が結核で命を落とし、女性が男性の死亡率を上回るという例外的な期間でありました。この時代、結核はまさに国民病でした。
【結核予防会の設立およびその背景】
このため、1913（大正2）年、北里柴三郎博士の強力なリーダーシップの下に、本会の先駆けとなった日本結核予防協会が設立され、様々な療養施設の開設や普及啓発活動が民間を中心に行われてきました。しかし、その後も結核の勢いはとまらず、1931（昭和6）年から満州事変が始まり、軍に入隊する青年を結核から守ることなどが、当時社会全体の喫緊の課題になり、1938（昭和13）年には厚生省が設立されました。
そうした中、1939（昭和14）年、皇后陛下の命旨を受け内閣の閣議決定により、秩父宮妃殿下を総裁に仰ぎ、結核予防会が設立され、本会の結核との闘いの第一歩が始まりました。発足に当たっては、多大な寄付を寄せられた第一生命保険相互会社（矢野恒太氏）の力強い支援がありました。
【結核予防会設立後の取り組み】
設立から終戦までの草創期：1939（昭和14）年の令旨奉載結核予防国民運動や東京での結核予防展覧会など本会発展の基盤が構築されました。
戦後から1965（昭和40）年まで：複十字の名前にちなんで結核で苦しむ人々のために複十字シール募金（https://www.jatahq.org/headquarters/seal/seal/）が始まりました。また、長野県の学童の集団発生を契機に結核予防婦人会が誕生しました。
1965（昭和40）年から今日まで：1960（昭和35）年から1980（昭和55）年までの20年間で、結核罹患率は、年間10％という世界的にも稀な速度で減少しました。その後1990年代の後半には罹患率などの一時上昇がみられ、1999（平成11）年には、結核緊急事態宣言が発出されましたが、全体としては我が国の結核対策は確実に前進しました。
こうした背景を踏まえ、本会は2007（平成19）年、新たに、①国内の結核対策、②結核問題に関する国際協力の推進、強化、③慢性閉塞性肺疾患（COPD）、肺がんなど非結核性呼吸器疾患の対策、④結核対策の経験を生かした生活習慣病対策（特に健康診断）を活動の4本柱と位置づけました。こうした活動を背景に、本会は2010（平成22）年に公益財団法人として認可されました。
さらに、1994（平成6）年以降は、秋篠宮妃殿下（現皇嗣妃殿下）を総裁として推戴し、妃殿下には様々な活動に参加していただいております。総裁秋篠宮皇嗣妃殿下は、2018（平成30）年に国際結核肺疾患予防連合（IUATLD）の名誉会員の称号を受けられました。
【結核予防会のこれから】
先人の心血を注いだ献身のお陰で、結核はもはや国民病ではなくなりました。しかし、今でも世界人口の25パーセントが結核に感染しています。また、今回の新型コロナウイルス感染症パンデミックを契機に、結核をはじめ感染症対策の重要性が再認識されてきました。我が国でも、高齢者、外国出生者、生活困窮者などの感染増加や薬剤耐性結核など新たな課題に直面しております。
私どもは、こうした国内外の新たな健康課題の解決のために、先人の知恵と経験に学びながら結核根絶のために全力で取り組む所存であります。本会の結核との闘いはこれからも続きます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾身茂
https://ja.wikipedia.org/wiki/尾身茂
https://en.wikipedia.org/wiki/Shigeru_Omi
尾身 茂（おみ しげる、1949年〈昭和24年〉6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。医学博士（自治医科大学・1990年）。東京都出身。
独立行政法人地域医療機能推進機構の初代理事長、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授を歴任し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長も務めた[1]。
東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのちWHO西太平洋地域事務局事務局長（第5代）、自治医科大学地域医療学センター教授、WHO執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長（第2代）、世界保健総会（英語版）会長なども務めた。
種類にかかわらず打って 尾身氏、自身の追加接種で 2022/2/5
https://www.sankei.com/article/20220205-F4CBMGZ6KNOJVKNTGMFKZWXFDE/
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７２）が５日午前、自衛隊が運営する東京・大手町の新型コロナワクチンの大規模接種会場で追加となる３回目の接種を受けた。尾身氏は接種後に取材に応じ、「ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早く打つことを勧めたい」と呼び掛けた。
尾身氏は１、２回目はファイザー製で、今回はモデルナ製を接種した。「ファイザーもモデルナも安全性や有効性が確認されている。なるべく早く打ちたいという気持ちがあった」と強調。「打った時の感覚はファイザーと全く一緒だった」と話した。
尾身氏が機構理事長退任 コロナ分科会長は継続 2022/3/25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CD00V20C22A3000000/
後藤茂之厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が31日付で退任すると明らかにした。本人の意向だとしている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長は継続する見通し。尾身氏は機構の前身組織を含めると10年前から理事長を務めている。尾身氏は以前から「10年をもってバトンタッチすることが組織の安定的な継続につながる」との考えを示しており、退任の申し入れがあったという。
分科会の尾身茂会長がコロナ感染、ワクチンは５回接種済み…発熱なく喉に違和感ある程度 2022/12/13
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221212-OYT1T50177/
内閣官房は１２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７３）が新型コロナに感染したと発表した。内閣官房などによると、尾身会長は１０日夕から軽い 倦怠けんたい 感があり、１２日にＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と判明した。発熱はなく、現在の症状は、喉に違和感がある程度という。１１月１２日にオミクロン株対応ワクチンで５回目接種を受けている。
コロナ分科会・尾身茂会長、9月退任へ…“上部組織”のメンバー刷新 政府が方針固める 2023/8/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d9ab03b2acba191f203b00ec07a330c2b66c23
政府は、新型コロナ対策分科会の会長を務めていた、尾身茂氏を退任させる方針を固めました。関係者によりますと、政府は分科会の上部組織にあたる「新型インフルエンザ等対策推進会議」のメンバーを9月から刷新し、その際に議長の尾身氏をメンバーから外す方針だということです。尾身氏は、新型コロナの流行以降、専門家の中心として政府に感染症対策の助言を行い、記者会見では行動制限の必要性などを呼びかけてきました。
今後の感染症対策をめぐっては、司令塔となる新たな組織、「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。