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海外での生体腎移植、別の男性にも斡旋か　「国際医療相談室」実質的経営者を再逮捕

2026/7/28 13:31

東京都内の男性にカンボジアでの臓器移植を有償で斡旋（あっせん）したとして、一般社団法人「国際医療相談室」のメンバーらが逮捕された事件で、警視庁生活環境課は28日、別の患者にも同様に斡旋した臓器移植法違反の疑いで、同法人の実質的経営者、菊池仁達（ひろみち）容疑者（66）＝横浜市都筑区中川＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。

再逮捕容疑は昨年2～5月、海外での臓器移植に応募してきた千葉県の60代男性患者にカンボジアでの生体腎移植を受けさせ、謝礼金や手数料などの名目で計約850万円相当の現金や米ドルを斡旋の対価として受け取ったとしている。

生活環境課によると、菊池容疑者は「日本の医療機関からの紹介があるから合法」「アフターケアも万全」などと説明していたが、男性患者は手術を終え、帰国後に訪れた複数の病院から治療を断られていた。容疑者は受け取った現金の一部を自身の借金の返済に充てていたとみられ、同課はこれまでに同国で5人に臓器移植を斡旋して計約4500万円を受け取っていたとみて調べる。

https://www.sankei.com/article/20260728-4RCUPPOA7BLWHCLA7L7LFVATTE/

タイで中国人による国籍不正取得が横行　犯罪ネットワーク摘発　不動産取得制限の抜け道か

2026/7/28 15:32

タイ警察当局が中国人によるタイ国籍の不正取得ネットワークの摘発を進めている。現地メディアによると、タイで出産した中国人女性が子供の父親をタイ人と偽って届け出て、子供のタイ国籍を取得するのが手口。1483人の子供が国籍を不正取得した疑いがあるという。タイは外国人の不動産取得などに制限を課しており、制限の抜け道として国籍を不正取得した可能性がある。

タイ英字紙「バンコク・ポスト」によると、24日までに中国人の両親、父親役のタイ人男性、両者をつなぐブローカーのほか、政府や病院の職員など37人が逮捕された。

捜査対象の中国人女性の一人は2024年にタイで出産した子供を中国籍として届け出た後、改めてタイ人男性を父親と偽って届け出て、タイ国籍も取得させていた。

警察はほかに多数の類似例を確認。父親役を中国人の親に紹介したブローカーには計9万バーツ（約44万円）が、父親役のタイ人には2000～1万5000バーツが支払われていたという。

タイ政府は、不正取得が確認された子供のタイ国籍を取り消す方針。

https://www.sankei.com/article/20260728-LBGVZFD255LA3DRLQ4D4PN6SLI/

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日本のニュースでこれが流れる事になった理由はあるのだろうか？

100回以上黙秘権行使　ファウチ氏、米公聴会紛糾　新型コロナでワクチン接種など推進

2026/7/30 06:58

米上院国土安全保障・政府活動委員会は29日、新型コロナウイルスを巡る公聴会を開いた。米国で対策を主導した国立アレルギー感染研究所のファウチ元所長が出席。共和党議員からの質問にファウチ氏は100回以上も黙秘権を行使し、紛糾した。

ファウチ氏は共和党の第1次トランプ政権、民主党のバイデン前政権で医療顧問トップを務め、新型コロナ対策としてワクチン接種や外出規制などを推進。対策に消極的だったトランプ大統領や保守派から目の敵にされている。

ポール委員長（共和党）は議会侮辱罪でファウチ氏の訴追を求める決議案の採決を来週実施する考えを表明した。

ファウチ氏は公聴会冒頭、ポール氏には「私から何らかの発言を引き出し、『鉄格子の向こう側』に送ろうとする」目的があると批判。憲法に基づく権利を行使し「質問への回答を差し控える」と表明した。約3時間に及んだ公聴会で、この文言を繰り返した。

ポール氏はファウチ氏が新型コロナの起源などを巡って過去の議会証言でうそをついていたと主張。民主党議員はファウチ氏の擁護に回った。

https://www.sankei.com/article/20260730-LJYICJO2JNJWNMLCSCWFUD62IM/

>>24885389

>>24875973

Q Research General #30372: RALLY Michigan POTUS Making Cars Great Again Edition

>>24876257

ファウチ氏の取り巻きたち、公の場では研究所流出説を否定しつつ、内輪では「極めて可能性が高い」と認めていた

公衆の信頼に対する最大の脅威は、権力者や組織がその権威を行使して真実を隠蔽しようとするときに生じます。

新型コロナウイルスの起源に関するランド・ポール上院議員の調査によって明らかになった最新の事実は、歴史上最も重大な科学的欺瞞の一つと言えるものを露呈させました。

極めて大きな影響力を持った論文「Proximal Origin（近接起源）」の著者間で交わされた1,123ページに及ぶSlack（チャットツール）の非公開メッセージからは、新型コロナウイルスの研究所起源説はあり得ないと公言していた科学者たちが、内輪では全く異なる見解を抱いていたことが明らかになりました。彼らは、研究所起源説の可能性が依然として残っていることを繰り返し認め、自らの主張の欠陥について議論し、自然起源説を擁護することに苦心していました。

2023年に下院の新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会によって公開された著者間のSlackメッセージの第一弾において、「Proximal Origin」の筆頭著者であるスクリプス研究所のクリスチャン・アンデルセン氏は、研究所起源説の可能性について、内輪で「ものすごくあり得る（friggin’ likely）」と表現していました。別のやり取りでは、「主な問題は、偶発的な流出が実際には極めて可能性が高いということだ――それは決して突飛な説などではない」と記しており、また別の著者も、新型コロナウイルスが研究所から「容易に流出し得た」ことを認めていました。それにもかかわらず、わずか数週間後の2020年3月17日、彼らは「Proximal Origin」を発表し、研究所起源説はあり得ないと断言したのです。

それらの初期のメッセージが公になった際、アンデルセン氏は単純な説明を行いました。彼は、論文発表前に当初の疑念は解消されており、それらのメッセージは単に、結論に至る前に可能性を検討するという通常の科学的プロセスを反映したものに過ぎないと主張したのです。

しかし、今回新たに公開されたSlackメッセージは、その主張を完全に覆すものです。

疑念は論文発表後も消え去ってはいませんでした。新たに公開されたメッセージからは、著者たちが懸念を抱かせる証拠と格闘し続けていた様子がうかがえます。2020年6月のやり取りの中で、アンデルセン氏は次のように記しています。「言っておくが……どうも居心地の悪い、『決定的証拠（スモーキング・ガン）』に近いようなものが現れ始めている。」

しかし、彼らは論文の誤りを公に認めるのではなく、むしろ自然起源説を擁護するための戦略や、次々と浮上する問題にもかかわらず同説を維持し得る論拠を見つけるための議論を行っていたのです。論文の誕生とアンソニー・ファウチの「見えざる手」

科学者たちがなぜ自らの欺瞞を押し通す姿勢を崩さなかったのかを理解するには、論文『Proximal Origin（近接起源）』がいかにして生まれ、現代において最も影響力のある科学論文の一つとなったのかを知る必要がある。

『Proximal Origin』は、新型コロナウイルスが研究所から流出した可能性への懸念が高まる中、2020年2月1日にアンソニー・ファウチが招集した秘密の電話会議において構想された。この会議でファウチは、アンデルセン（Scripps Research）やロバート・ギャリー（テュレーン大学）が率い、アンドリュー・ランボー（エディンバラ大学）やエドワード・ホームズ（シドニー大学）らが参加する科学者グループに対し、研究所起源説の可能性を検討する論文を作成するよう指示した。なお、後に公開されたSlack（チャットツール）でのやり取りに、リプキンは参加していなかった。

2020年3月17日に『Nature Medicine』誌で発表されたこの論文は、研究所起源説は全くあり得ないという断定的な結論を下した。

この取り組みの開始や論文をめぐる議論の形成においてファウチが中心的な役割を果たしていたにもかかわらず、その関与は公表されなかった。そのため世間は、『Proximal Origin』を、国内の感染症対策の最高責任者が作成を主導した論文ではなく、独立した科学的評価に基づくものだと認識することになった。この事実が伏せられていたことは極めて重大な意味を持っていた。なぜなら、ファウチ自身が、米国で制限されていた「機能獲得研究」と同様の研究を武漢ウイルス研究所で行うための資金提供に関与していたからである。つまり彼は、この論争を解説する単なる第三者ではなく、論文が結論づけようとしていた問題の当事者として直接関与していた人物だったのである。

https://thefederalist.com/2026/07/27/fauci-toadies-privately-called-lab-leak-theory-highly-likely-while-publicly-shutting-it-down/

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※翻訳ツールを使用している為、自己確認を推奨します。

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o7

>>24885389

>>24879706

Q Research General #30376: Hussein Iran connection. Bombs away. Merry Christmas. ALL ROADS Edition

>>24879977

衝撃！HHS（保健福祉省）長官RFK Jr.が暴露：アンソニー・ファウチ博士は新型コロナワクチン接種後に生命を脅かす可能性のある症状に見舞われ、それを世間に隠していた（動画あり）

執筆：カレン・ラインバーガー　2026年7月28日 午前9時15分　コメント数：801件

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HHS長官RFK Jr.が、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種の数ヶ月後に重篤な健康被害を負っていたことを公表。出典：Fox News

ホワイトハウスの元新型コロナ対策顧問アンソニー・ファウチ博士のパンデミック中の個人的な心境が世界に明かされてから数日後の昨夜、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（RFK Jr.）が衝撃的な事実を暴露しました。それは、あの「邪悪な」博士が、公の場で新型コロナワクチンを接種した後、生命を脅かす合併症を隠蔽していたというものです。

「ゲートウェイ・パンディット（The Gateway Pundit）」は週末、上院国土安全保障委員会の委員長であるランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）が、ファウチ博士の日記（「トニーの日記パッケージ」）を最近公開したと報じました。その日記には、パンデミックによる死者数が増加する中でさえ、名声に対する奇妙でありながら彼らしい執着心が示されていました。

ある記述の中でファウチ博士は、感染者数が急増する中、世間からの称賛によって「かなり安全」だと感じていると記しています。

2020年3月10日、ファウチ博士は次のように書いています。「良くも悪くも、私は国際的な有名人になりつつある。世界中から電話がかかってくる。」

しかし、新たに公開された日記は、さらに衝撃的な事実も明らかにしています。それは、ファウチ博士が新型コロナワクチンの接種開始直後、数ヶ月後に重篤なワクチンによる健康被害（副反応）に見舞われていたということです！

RFK Jr.は月曜夜、Fox Newsのローラ・イングラハムに対し、ファウチ博士が「肺梗塞」と呼ばれる症状を患ったと語りました。「Verywell Health」によると、肺梗塞とは、肺の細い血管の一つが詰まることで起こる、生命を脅かす可能性のある状態です。これにより、肺組織の一部が壊死してしまいます。

呼吸困難（体に十分な酸素が供給されない状態）や血行動態の破綻（血流の急激な低下）が起きた場合には、直ちに対処する必要があります。

RFK Jr.が指摘するように、これは新型コロナワクチン接種によって引き起こされる可能性のある副作用の一つです。それにもかかわらず、ファウチ氏は世界的なロックダウンの推進と自身の名声の維持に執着するあまり、生命を脅かしかねない合併症を隠蔽していました。

これほど自己愛が強いとは、一体どういうことでしょうか？

動画はこちら：

🚨 驚きです！ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、COVIDワクチンについて嘘をつき、肺に関する副作用に見舞われながらもそれを我々に隠していたファウチ博士を痛烈に批判しました。

「彼は大々的に公の場でワクチンを接種しました……その後5ヶ月経って、日記から判明したことですが、彼は肺梗塞を起こしていたのです！彼は決してそれを公表しませんでした…… pic.twitter.com/mvI9FHGPDH

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) 2026年7月27日

RFK Jr.：彼は2020年12月の記者会見で、大々的に公の場でワクチンを接種しました。そして5ヶ月後、肺梗塞を起こしたのです。

それはNIH（国立衛生研究所）、CDC（疾病予防管理センター）、FDA（食品医薬品局）がワクチンによる副反応として想定していた事象の一つでした。しかし、彼は誰にもそのことを明かしませんでした。

彼は、世間に対してはそれが副反応ではないと言い続けていた一方で、密かにアメリカ屈指の医師たちの治療を受けていたのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/whoa-hhs-secretary-rfk-jr-reveals-dr-anthony/

公衆の信頼に対する最大の脅威は、権力者や組織がその権威を行使して真実を隠蔽しようとするときに生じます。

新型コロナウイルスの起源に関するランド・ポール上院議員の調査によって明らかになった最新の事実は、歴史上最も重大な科学的欺瞞の一つと言えるものを露呈させました。

極めて大きな影響力を持った論文「Proximal Origin（近接起源）」の著者間で交わされた1,123ページに及ぶSlack（チャットツール）の非公開メッセージからは、新型コロナウイルスの研究所起源説はあり得ないと公言していた科学者たちが、内輪では全く異なる見解を抱いていたことが明らかになりました。彼らは、研究所起源説の可能性が依然として残っていることを繰り返し認め、自らの主張の欠陥について議論し、自然起源説を擁護することに苦心していました。

2023年に下院の新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会によって公開された著者間のSlackメッセージの第一弾において、「Proximal Origin」の筆頭著者であるスクリプス研究所のクリスチャン・アンデルセン氏は、研究所起源説の可能性について、内輪で「ものすごくあり得る（friggin’ likely）」と表現していました。別のやり取りでは、「主な問題は、偶発的な流出が実際には極めて可能性が高いということだ――それは決して突飛な説などではない」と記しており、また別の著者も、新型コロナウイルスが研究所から「容易に流出し得た」ことを認めていました。それにもかかわらず、わずか数週間後の2020年3月17日、彼らは「Proximal Origin」を発表し、研究所起源説はあり得ないと断言したのです。

それらの初期のメッセージが公になった際、アンデルセン氏は単純な説明を行いました。彼は、論文発表前に当初の疑念は解消されており、それらのメッセージは単に、結論に至る前に可能性を検討するという通常の科学的プロセスを反映したものに過ぎないと主張したのです。

しかし、今回新たに公開されたSlackメッセージは、その主張を完全に覆すものです。

疑念は論文発表後も消え去ってはいませんでした。新たに公開されたメッセージからは、著者たちが懸念を抱かせる証拠と格闘し続けていた様子がうかがえます。2020年6月のやり取りの中で、アンデルセン氏は次のように記しています。「言っておくが……どうも居心地の悪い、『決定的証拠（スモーキング・ガン）』に近いようなものが現れ始めている。」

しかし、彼らは論文の誤りを公に認めるのではなく、むしろ自然起源説を擁護するための戦略や、次々と浮上する問題にもかかわらず同説を維持し得る論拠を見つけるための議論を行っていたのです。論文の誕生とアンソニー・ファウチの「見えざる手」

科学者たちがなぜ自らの欺瞞を押し通す姿勢を崩さなかったのかを理解するには、論文『Proximal Origin（近接起源）』がいかにして生まれ、現代において最も影響力のある科学論文の一つとなったのかを知る必要がある。

『Proximal Origin』は、新型コロナウイルスが研究所から流出した可能性への懸念が高まる中、2020年2月1日にアンソニー・ファウチが招集した秘密の電話会議において構想された。この会議でファウチは、アンデルセン（Scripps Research）やロバート・ギャリー（テュレーン大学）が率い、アンドリュー・ランボー（エディンバラ大学）やエドワード・ホームズ（シドニー大学）らが参加する科学者グループに対し、研究所起源説の可能性を検討する論文を作成するよう指示した。なお、後に公開されたSlack（チャットツール）でのやり取りに、リプキンは参加していなかった。

2020年3月17日に『Nature Medicine』誌で発表されたこの論文は、研究所起源説は全くあり得ないという断定的な結論を下した。

この取り組みの開始や論文をめぐる議論の形成においてファウチが中心的な役割を果たしていたにもかかわらず、その関与は公表されなかった。そのため世間は、『Proximal Origin』を、国内の感染症対策の最高責任者が作成を主導した論文ではなく、独立した科学的評価に基づくものだと認識することになった。この事実が伏せられていたことは極めて重大な意味を持っていた。なぜなら、ファウチ自身が、米国で制限されていた「機能獲得研究」と同様の研究を武漢ウイルス研究所で行うための資金提供に関与していたからである。つまり彼は、この論争を解説する単なる第三者ではなく、論文が結論づけようとしていた問題の当事者として直接関与していた人物だったのである。

https://thefederalist.com/2026/07/27/fauci-toadies-privately-called-lab-leak-theory-highly-likely-while-publicly-shutting-it-down/

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>>24881745

Q Research General #30379: GM Whiskey Wednesday Salute To Pulte, Fauxi Pleads The Fifth Edition

>>24881881

@WhiteHouse

The truth.

COVID.GOV 👀

2:05 PM · Jul 29, 2026

https://x.com/WhiteHouse/status/2082467621220307445

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>>24885389

>>24885405

>>24883440

Q Research General #30381: Tony 5thmaxxing MONSTER OF GENERATIONAL GENOCIDAL "SCIENCE"

>>24883552

Fauci lied.

https://x.com/WhiteHouse/status/2082562301727555659

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Tyb&A

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>>24885389

>>24883440

Q Research General #30381: Tony 5thmaxxing MONSTER OF GENERATIONAL GENOCIDAL "SCIENCE"

>>24883651

トランプ大統領：トランプ政権下よりもバイデン政権下の方が、新型コロナによる死者が多かった

トランプ大統領：そうですね、今日の（公聴会などの）様子はすべて見ましたが、それ以上に重要なのは、私とファウチ氏との関わりです。私はファウチ氏を（前任者から）引き継いだのです。彼は1980年代からこの職に就いていましたから、私も彼と仕事をしましたが、多くの点で意見が対立しました。

もし彼の言うことを聞いていたら、国全体を封鎖しなければならなかったでしょう。私は「連邦主義」的なアプローチ、つまり基本的には各州の知事に判断を委ねる道を選びました。概して、共和党の知事たちは非常によく対応しましたが、民主党の知事たちの対応は芳しくありませんでした。

しかし、ファウチ氏は当初、誰もマスクを着けるべきではないと言っていましたが、その後、今度は5枚でも何枚でも、できるだけ多くのマスクを着けるよう求めるようになりました。つまり、彼は多くの間違いを犯したのです。私にとって彼はそれほど重要な存在ではありませんでしたが、バイデン氏にとっては非常に大きな存在でした。

覚えておられるでしょうが、新型コロナという大惨事の真っ只中にあったにもかかわらず、トランプ政権下での死者数は、バイデン政権下よりもはるかに少なかったのです。私たちはうまく対応しました。「オペレーション・ワープ・スピード（ワクチン開発加速化計画）」は、実際、世界的に見ても偉大な成功事例の一つとして語られています。私たちは良い仕事をしたのです。

しかし、トランプ政権下と比べて、バイデン政権下では新型コロナによる死者がはるかに多く出ました。新型コロナは悲劇的な事態でしたが、ファウチ氏の存在が助けになることはありませんでした。

https://www.realclearpolitics.com/video/2026/07/29/trump_more_people_died_under_biden_than_died_in_the_trump_administration_from_covid.html

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Tyb&A

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日本は離島沖の深海泥でレアアースの大部分を特定

大林由佳による報告、キム・チャンランによる追加報告ロイター2026年7月25日

東京、July24（ロイター）-今年初めに遠隔太平洋島沖の深い海底から回収された希土類に富んだ泥の分析は、中重希土類元素が全希土類含有量の約54％を占めていたことが判明した、と日本政府は金曜日に述べた。

しかし、サンプリングの期間と地理的範囲が限られているため、データが不十分であると言って、コンテンツや預金のサイズは明らかにされていません。

日本の科学掘削船"ちきゅう"は、東京の南東約1,900km（1,200マイル）にある南鳥島の近くで月の長さのミッションを完了し、約6km（4マイル）の深さから希土類を含む海底泥を連続的に持ち上げる世界初の試みに成功した。

このプロジェクトは、防衛産業や自動車産業にとって重要な重希土類や関連する磁石の中国の輸出規制を強化する中で、日本が重要な鉱物供給の多様化を目指していることに由来しています。

約50メートルトンの泥が回収されました。 今回の分析では、航空宇宙、エネルギー、半導体用途に使用されるイットリウム、磁気共鳴画像法などのハイテク用途に使用されるガドリニウム、電気自動車用高性能磁石に使用されるジスプロシウムが同定されました。

日本は2027年2月から同海域で1か月間の大規模な採掘試験を行い、1日350トンの泥を浚渫することを目指しています。 材料は南鳥島で脱水され、本土で処理され、分離、精製、製錬技術の試験が行われます。

「ちきゅう」を運営する独立行政法人海洋研究開発機構の菊池一重プロジェクトマネージャーは、「この試験は、2028年3月までに産業化の見通しを総合的に評価し、国内での希土類生産の実現可能性を検証することが期待されています」と述べています。

北京は2025年4月にいくつかの重希土類および関連磁石に輸出規制を課し、1月には日本への輸出規制を強化し、翌月には大手財閥を対象とした輸出規制を強化しました。

https://gcaptain.com/japan-identifies-large-share-of-rare-earths-in-deep-sea-mud-off-remote-island/

>>24887002 (not me)

東日本大震災が発生したとき、「ちきゅう」は青森県の八戸港に着岸していた。

https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/magazine/future/no12/index.html

'Proximal' or Proximity?

>>24885424

>>24884898

Q Research General #30383: Coolest Edition

>>24885201

Lab Leak: The True Origins of Covid-19

https://www.whitehouse.gov/lab-leak-true-origins-of-covid-19/

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Tyb&A

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>>24887156

>'Proximal' or Proximity?

私は確信していませんが、船長がドック労働者を安全にするために船上に連れてきたという事実は信じられないほどです。 これらの労働者は、偉大な船の偉大な男が緊急時に彼らの福祉をどのように考えたかを家族や友人に伝えます

当時乗っていたそれらの小学生は、将来的にエミュレートするためにその船長と乗組員の例を持つことになります。 記事は2011年からのものなので、私は最近の地震の間に彼らが落ち着いていて、できれば他の人を助けたと想像することができます

>>24890187

何かあったと伝える事はとても良い事ですね。

そして、そこから多くの事を調べる機会が生まれる事を望みますが、

問題はその機会が奪われる事がある為に、私なら適正年齢になったなら、

このプラットフォームを教えます。

此処は自身で調べる事や気軽に質問や議論を交わすにも最適だと考えます。

>>24890322 add

VPNによってIDが変化しますが、

>>24887156 (me)

VPNのタイミングにもIDの変化が関係する事はあります。

又、私も周りの人に知る機会を望む物や話す機会あるならこの空間を推奨します。

そして、その機会が無い場合には、この空間を推奨する機会に繋がる事柄を投稿します。

更に例として挙げるなら、今もある事ですが、

イメージとしてはCOVIDの話しなどを聞く事が苦になる場合の人もいます、そういう場合には此処にCOVID関連の情報を投稿します。

>>24890395

^知る機会を望む'者'

又、聞き(読む事を含む)知ろうとするするタイミングというのもそれぞれの場合があります。

故に記録しておく事、情報を投稿し残しておくはとても建設的だと想います。

ではこの記録を多くの人が行ったならどの様な可能性が増加すると思いますか？

無論、これには物事が明瞭になる議論(Q&A)等も含まれます。

私はそれにより個の身近な者のみならず、それを拡大した機会が増加すると考えています。

それは、街に繰り出して1人1人に話しを聞く機会を作ってもらう事を頼むより、

時間的にも体力的にも建設的、効率的では無いのでしょうか？

そして、この空間では上記に述べた通り、気楽に質問よする事ができます。

無論、その問いや内容によっては辛辣な物が返ってくる事がありますが、

それでも、明瞭化が進む場合や新たな思案の機会も増加する事になると思います。

(匿名性や透明性の強みがこの部分では考えられると思います)

そして、その連鎖が増加した時、、、

>>24726120 これは上記の例題の一つになると思いますので、繋げます。

公園内で小学4年女児に不同意わいせつ　容疑で高校3年の男子生徒を逮捕

2026/7/28 22:13

小学4年の女児（10）にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警有馬署は28日、不同意わいせつの疑いで、神戸市北区の高校3年の男子生徒（17）を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。

逮捕容疑は5日午前9時半～10時25分ごろ、神戸市北区の公園で、女児が13歳未満であることを知りながら服の上から女児の胸を触ったとしている。

同署によると、男子生徒は女児に「鬼ごっこで負けたら言うこと聞いて」などと声をかけ、その後犯行に及んだという。帰宅した女児から話を聞いた母親が署に通報して発覚。防犯カメラなどの捜査で男子生徒の犯行を特定した。

https://www.sankei.com/article/20260728-L2UG3UE22JMMVBFHKN5L4XBPEY/

新宿のタワマンでポーカー店を開き賭博　容疑で韓国籍の「名義人」の男逮捕、警視庁

2026/7/31 12:52

タワーマンションでポーカー店を開き、客に賭博をさせたとして、警視庁暴力団対策課は、賭博開帳図利の疑いで、韓国籍の職業不詳、朴日龍志容疑者（70）を逮捕した。「名義を貸してほしいといわれたが、賭博開帳はしていない」と容疑を否認している。

逮捕容疑は4～6月、新宿区新宿のマンションの一室で、客に賭博をさせ、手数料名目で金銭を受け取ったとしている。

事件をめぐっては、これまでに店舗運営者ら7人が賭博開帳図利罪などで起訴された。暴対課によると、朴容疑者は違法賭博グループの間で「名義人」と呼ばれ、部屋の光熱費の契約や、賃料の支払い手続きを行う役割で、月15万円の報酬を受け取っていたという。ポーカー店は4月以降の約3カ月で計約4600万円を売り上げ、暴対課は一部が暴力団に流れた疑いもあるとみている。

https://www.sankei.com/article/20260731-43ZOQKVRCVOU5P4H6U6HCADBIA/

>>24895089

What is the intention behind this?

Regarding this post of yours

出生率懸念のバンス氏に第4子誕生　副大統領として150年以上で初、少子化の日本を心配

2026/7/20 10:19

バンス米副大統領（41）は19日、ウシャ夫人（40）との間に第4子となる男児が生まれたとX（旧ツイッター）で発表した。AP通信によると、現職の米副大統領の妻が出産したのは150年以上の間で初めて。

バンス氏は男児を「アレク・ニール・バンス」と名付けたことも明らかにした。母子ともに健康だという。

バンス氏は政界進出当初から、米国の出生率低下に懸念を表明してきた。今年6月に出版した著書では、出生率が低迷する日本に言及し、「今後1世紀にわたり人口減少が続けば日本はどのように繁栄できるのだろうか。そもそも存続できるのか」と書いている。

https://www.sankei.com/article/20260720-AUBIPOZUFRP7NF5X4YAT6HVZ5Y/

「日本との友好の証だ」米の円買い協調介入でトランプ氏「日本、支援求めていた」

2026/8/3 07:30

トランプ米大統領は2日、日米両政府による7月31日の円買いの協調介入について「日本は円安が進み、少しばかりの支援を求めていた」と述べた上で、米政府による円買い介入は「友好の証だ」と語った。対日関係は良好で米国は「日本のためにいつでも力を尽くす」とも話した。

トランプ大統領は大統領専用機内で記者団の取材に応じ、「米国は財政的に非常に堅調だ」と指摘。日本の支援に応じる余力があるとの認識を示した。

米国が円安進行の阻止で日本を支援したことに関し、「（米国にも）経済的な利益はある。世界経済にとっても良いことだ」と強調した。「日本も米国に非常に親切にしてきた。もっとも、真珠湾攻撃を除けばだが」とも話した。

円相場は7月下旬に1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの円安水準となった。日米の協調介入により米東部時間7月31日の外国為替市場で円相場は一時1ドル＝157円台前半まで急騰。両政府の協調介入は東日本大震災後2011年以来、約15年ぶりだった。

https://www.sankei.com/article/20260803-6KP6QXKMJFIPXHCMOCGKFMOAPI/

テレグラムを「ウクライナ情報機関が使用」と主張　露保安局、創業者をテロ支援疑いで起訴

2026/7/30 16:56

ロシア連邦保安局（FSB）は29日、ロシアを中心に使われているSNSアプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動を支援した罪で起訴したと発表した。FSBは同アプリがウクライナ情報機関によるロシア攻撃に使われたと主張、露国外に滞在する同氏を国際指名手配したという。

テレグラムは露国内で最も広く流通する通信アプリの一つで、ウクライナでも使われている。露政府はネット規制強化の一環として国内でのテレグラム使用を制限。政府製アプリを推奨するなど、テレグラム側との対決姿勢を強めていた。

FSBは29日に公表した声明で、ウクライナの情報機関がテレグラムのマッチングサービスを通じてロシアの若者をリクルートし、国内でのテロ作戦に従事させていたと主張した。

一方、テレグラムの運営会社は同日、SNSにドゥーロフ氏が中指を立てた写真を投稿した。ロシア当局の主張を否定する姿勢を示したとみられる。

テレグラムは各国当局への情報開示に否定的なために犯罪の温床になっていると指摘されており、フランス当局がドゥーロフ氏に対する捜査を進めている。

https://www.sankei.com/article/20260730-3WTENDL4BZP2VF2KUGZJHWU7PA/

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投資詐欺で1億円超被害　岐阜の70代、暗号資産を送金　SNSで知り合った人物に誘われ

2026/8/4 18:17

岐阜県警は4日、同県の70代男性がSNSで知り合った人物に誘われ投資アプリをインストールし、約1億1500万円相当の暗号資産（仮想通貨）をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。

県警によると、男性はインスタグラムで知り合った女性を名乗る人物からLINE（ライン）に誘導され、投資に関する会話の中で勧められたアプリをインストール。3～6月に、アプリ上の指示に従い、購入した暗号資産「イーサリアム」を20回に分けて送金した。

7月にアプリで高額利益が出たと表示され、不審に思った男性が県警に相談し、被害が発覚した。

https://www.sankei.com/article/20260804-UBJK4FX7RZLJ5PP54GP5UZMPWI/

日本からの寄付金着服容疑　ウクライナのバニコフ元外交官を拘束

2026/8/5 06:50

ウクライナの高等反汚職裁判所は3日、日本からの寄付金を含む国際支援金を着服した容疑でオレクサンドル・バニコフ元外務省副大臣の拘束を命じ、保釈金1000万フリブニャ（約3500万円）の支払いを条件に保釈の権利も認めた。公共放送ススピリネが報じた。

検察によると、バニコフ容疑者は在日ウクライナ大使館の口座に振り込まれた約1720万フリブニャの寄付金を、自身が管理する非政府組織（NGO）に送金するよう指示したとされる。NGOは一部を受領し、現金化していたという。

ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察は7月27日、容疑者が率いる組織犯罪グループが国際支援金3700万フリブニャ以上を着服した疑いがあると発表していた。

https://www.sankei.com/article/20260805-S4M7LAHBN5IYPL2AEKX5ZC3IAY/

DNA鑑定不正で佐賀県警が追送検説明を訂正　警察庁の特別監察で判明分は1件のみ

2026/8/7 11:53

佐賀県警は7日、科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定不正で6日に追送検した13件のうち、警察庁の特別監察で6月に新たに判明した不正は1件のみだったと説明を訂正した。残る12件は昨年の県警の調査で不正と判明し、特別監察で不正の類型が見直されたものだった。

県警は昨年9月、不正は130件と説明し、13件を書類送検した。警察庁は特別監察で新たに110件を不正と認定し、県警調査分のうち1件を除外して、全体の不正は239件と結論付けていた。

県警は今月6日、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで福岡県春日市、元職員、冨永剛弘容疑者（43）＝懲戒免職＝を追送検した。既に書類送検されていた不正に関し、在宅起訴されている。

https://www.sankei.com/article/20260807-JEIMSRFM35NPDL54YS65GQEBYM/

児童19人に自宅で性的暴行　31歳男に懲役15年

2026/8/7 17:48

岡山県笠岡市の自宅で令和6～7年、児童19人に性的暴行やわいせつ行為をしたとして、不同意性交や不同意わいせつ、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの罪に問われた元団体職員の谷知光被告（31）に岡山地裁は7日、懲役15年（求刑懲役17年）の判決を言い渡した。

村川主和裁判長は判決理由で、全員が被害当時13歳以下の児童で「相手の未熟さに付け込んだ犯行で、多数の児童を性欲のはけ口とした」と非難。常習性は際立ち、被害者らの今後の健全な成長に及ぼす悪影響は大きいとした。

判決によると6年3月～7年5月、自宅で、養育していた児童やその友人らが13歳未満や16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどわいせつな行為をし、その様子や下半身を露出させた姿を動画で撮影するなどした。

https://www.sankei.com/article/20260807-7KTBOWUNGFMCRFLIEWDPRYZUMU/

外国人含む土地の不適切利用への対応を提言　国交省有識者会議　廃棄物保管など

2026/8/7 15:32

土地の利用や取得の在り方を議論する国土交通省の有識者会議は7日、住宅地の近くでの廃棄物の保管など、不適切な土地利用に対する対応強化を求める提言を発表した。土地を取得する際に届け出が義務付けられる対象面積を引き下げたり、指導や監督を強化したりすることが柱となる。不適切な利用は外国人によるものも含めて近年問題視されており、国交省は法改正も視野に検討を進める。

提言では土地の取得や利用に関し、行政による情報把握の強化を掲げた。具体的な取り組みとして、取得時に届け出が必要となる土地面積の基準を各地方公共団体が実情に応じて引き下げたり、届け出後に土地の利用目的を変更した場合に再び届け出を求める仕組みを作ったりすることなどを示した。

土地取得者が国外に居住する場合でも指導や監督を円滑に行えるように、国内の連絡先や保証人の登録を求めることも盛り込んだ。

また、都道府県による不適切な利用への指導根拠となる土地利用基本計画について、現在の記載内容が不十分と指摘。都道府県ごとに不適切な利用に該当する例を細かく示す必要があるとした。

不適切な土地の利用や外国人による土地取得への懸念が高まったことを受け、国交省は3月に有識者会議を設置し、対応を議論してきた。

国交省が4月から全国の自治体を対象に行った調査では、不適切な土地利用の事例が全国438自治体で計1527件あった。その用途（複数回答可）は多い順に、廃棄物の保管所320件、土砂置き場277件などで、住宅地近くでの騒音やごみの飛散などが各地で問題視されている。

https://www.sankei.com/article/20260807-CKE4QO2KWNLVXHTPZ45D6KVQYQ/

「最も緊密な同盟国」「支援迷わず」グラス駐日米大使　在日米軍2基地から熊本へ飲用水

2026/8/10 12:45

ジョージ・グラス駐日米大使は10日、熊本地震の被災地に向けて米政府が始めた支援について「最も緊密な同盟国であり友人である日本が支援を求めた際、一瞬の迷いもなかった」との談話を発表した。

米国による支援物資の第1弾として、米軍の輸送機が9日、熊本県に飲用水約16トンを届けた。在日米大使館によると、横田基地（東京都）と岩国基地（山口県岩国市）から空輸した。

グラス大使は、東日本大震災や2023年のハワイ・マウイ島の山火事、昨年のロサンゼルスでの山火事に触れ「危機や大災害に見舞われるたび、日米は常に互いを支援するため駆けつけてきた」と、両国の絆を強調した。

https://www.sankei.com/article/20260810-BAIQ57IYXBJLBEQNLLXX4LAG7M/

韓国サッカー協会の性接待疑惑　JFAが4人の日本人審判員を調査　結果も公表へ

2026/8/9 14:57

韓国サッカー協会が過去に外国人審判員に性接待をしたとの疑いを同国メディアが報じた問題で、日本サッカー協会が4人の日本人審判員を調査していることが9日、分かった。調査後に結果を公表する意向という。

報道によると、2011～12年に同国であったサッカー・ワールドカップ（W杯）予選など計7試合を担当した外国人審判員が疑惑の対象。12年に行われたW杯アジア3次予選の韓国―クウェートを担当した日本人審判団4人のうち2人が性接待を受けたとしている。

https://www.sankei.com/article/20260809-ZPXGOGWGJZIJNLFG6GR3FEOQCU/

トランプ大統領、元海兵隊員解放でロシアに謝意

2026年08月12日 03時00分

トランプ米大統領は11日、ロシアで2022年に拘束された元米海兵隊員が解放され、米国に向かっていると明らかにした。交流サイト（SNS）でロシア側が「人道的な見地から解放に同意した」と述べ、謝意を示した。

https://www.47news.jp/14776639.html

児童発達支援所の女児に強制性交疑い　送迎担当の男　逮捕は3回目

2026/8/12 19:03

奈良署は12日、児童発達支援事業所で送迎を担当していたときに、障害がある女児にわいせつ行為をしたとして強制性交や児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで、奈良県桜井市安倍木材団地の配送業兼派遣社員、橘英樹容疑者（45）を再逮捕した。逮捕は3回目。

再逮捕容疑は、令和5年1月25日午後1時半ごろ、施設を利用していた13歳未満の女児をわいせつ目的で、車で連行して自宅で性交し、その様子を動画撮影するなどしたとしている。

県警はこれまで、別の福祉施設の女性入所者2人に対する不同意わいせつなどの疑いで2回逮捕していた。

https://www.sankei.com/article/20260812-HVSEWAIK3FMK3DF7AAZPGTSW2I/

暴力団の身分隠しSIMカード購入　詐欺容疑で「秋良連合会」会長ら逮捕

2026/8/14 17:10

暴力団員であることを隠して携帯電話のSIMカードを不正に入手したとして、大阪府警捜査4課は14日、詐欺容疑で特定抗争指定暴力団山口組直系団体「秋良連合会」会長、金東力容疑者（70）＝韓国籍、大阪市浪速区浪速東＝と弟の裕司容疑者（64）＝韓国籍、住居不定＝を逮捕した。同課への取材で分かった。

逮捕容疑は共謀の上、昨年7月、大阪市内の携帯電話販売店で、金容疑者が使う目的を隠して裕司容疑者がSIMカード1枚を購入したとしている。認否は明らかにしていない。

府警は7月、暴力団員であるのにオンラインで競輪車券を購入したとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で両容疑者らを逮捕。捜査の過程で今回の事件への関与が浮上したという。

https://www.sankei.com/article/20260814-AJGKEJGAQVMBDIBSTQPQHV3T5Q/

次世代へつなぐ平和の祈り　東京都戦没者追悼式、86歳と17歳の遺族代表が記憶継承誓う

2026/8/15 16:46

終戦の日を迎えた15日、文京シビックホール（文京区）で都戦没者追悼式が行われた。先の大戦の終結から81年となり、悲惨な歴史を直接知る人が減る中で、86歳と17歳の戦没者遺族代表が登壇し、戦禍の記憶や教訓の継承を誓った。

https://www.sankei.com/article/20260815-DMPH7QPOIVIHJAQD7VYQQXOAWA/

不同意性行罪で元警察官に懲役5年求刑、元住職は7年　レンタルルームで女子高生に暴行

2026/8/13 12:25

青森県内のレンタルルームで2024年、女子高校生に性的暴行を加えたとして、不同意性交罪に問われた元青森県警機動隊警部補の佐々木淳被告（54）と元住職、水野良章被告（47）の公判が13日、青森地裁であり、検察側はそれぞれ懲役5年と同7年を求刑した。弁護側は「同意があった」と無罪を主張し、結審した。判決は10月29日。

水野被告は児童買春・ポルノ禁止法違反の罪にも問われている。

検察側は論告で、被害者は「（会うのは1人だと思っており）2人と分かっていたら会わなかった。脳がパニックになった」と証言しており、不同意の意思を示せなかったと指摘。「計画性が高く、2人で共謀して被害者を性欲のはけ口にする行為は卑劣だ」と非難した。

弁護側は現場の様子などから「同意をしない意思を表明するのは困難ではなかった」と述べた。

起訴状などによると両被告は24年11月20日、女子高校生に性的暴行を加えたとしている。水野被告は同日、同じ女子高校生とのわいせつな行為をスマートフォンで撮影したなどとされる。2人は当時、現職の警察官と住職だった。

https://www.sankei.com/article/20260813-TFQ6PUAYOFO7NBOEIV5RWGKACI/

「海外で稼げるよ」　特殊詐欺拠点に送る目的で女性を誘拐か　住吉会系組員の男を再逮捕

2026/8/17 13:11

東京都内で知り合った女性を海外の特殊詐欺拠点に送る目的で誘拐したなどとして、警視庁特別捜査課は、所在国外移送目的誘拐などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員の山尾輝斗被告（26）＝所在国外移送目的誘拐罪で起訴＝を再逮捕した。特捜課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は何者かと共謀し、令和7年10月上旬ごろ、東京都墨田区で、都内に住む10代だった女性に「海外で稼げるよ。1週間で500万円稼いでいる子もいる」などと言い、荒川区の宿泊施設に誘拐した上で、女性をマレーシアに移送したとしている。

特捜課によると、女性は新宿区歌舞伎町の「トー横（東宝ビル横）」周辺で知り合った知人男性を通じて山尾容疑者を紹介され、詳しい仕事内容を知らないまま出国した。カンボジアやマレーシアの特殊詐欺拠点計4カ所で、「かけ子」をさせられたとみられる。今年7月にマレーシアの日本大使館に駆け込み、事件が発覚した。

山尾容疑者は国内でかけ子を集めるリクルーター役だったとみられ、これまでに男女4人を海外に移送する目的で誘拐した容疑などで警視庁に4回逮捕された。

https://www.sankei.com/article/20260817-RMYEWIYYRNK6BDTNBRTJBN3EFQ/

US Space Force, Japan launch sensor to bolster space surveillance above Indo-Pacific

米宇宙軍と日本がインド太平洋上空の宇宙監視を強化するためセンサーを打ち上げ

 Aug 18, 2026 at 12:06 AM

米宇宙軍の宇宙領域認識（SDA）ペイロードが8月10日、日本の準天頂衛星7号（QZS-7）に搭載され、打ち上げに成功した。これにより、米国のセンサーを日本の航行衛星に搭載する二国間協力事業が完了した。

米国のペイロードは種子島宇宙センターから日本のH3ロケットで打ち上げられた。最近の発表によると、これは準天頂衛星システム搭載ペイロード計画における2番目にして最後のセンサーであり、米国と日本の間で初めてとなる国家安全保障宇宙協力事業である。

この新しいペイロードは、宇宙監視ネットワーク（SSN）にほぼリアルタイムのデータを提供し、インド太平洋上空の静止軌道における活動に関する米宇宙軍の理解を深める。静止軌道は高度約2万2000マイル（約3万5000キロメートル）に位置し、衛星が地球の自転と同期して同じ場所の上空に留まる軌道である。

戦闘部隊司令部のミッション・デルタ2は、軌道上の物体を識別・追跡し、運用者が潜在的な脅威や機会を把握できるよう支援するために、このセンサーを運用します。

日本の鎌倉にある三菱電機が製造したQZS-7は、主に日本とその周辺地域のGPS信号を補強する衛星群の一部です。

マサチューセッツ工科大学リンカーン研究所は、このプログラム向けに米国のペイロード2基を設計・製造しました。宇宙軍と研究所のチームは、日本のパートナーと2年間協力し、2基目のセンサーをホスト衛星に統合・試験しました。

「QZS-7の打ち上げ成功は、日米同盟の揺るぎない強さと急速な近代化を力強く証明するものです」と、宇宙軍の宇宙戦闘力担当ポートフォリオ調達責任者であるブライオン・マクレーン大佐はプレスリリースで述べています。

「宇宙近代化と衛星通信における能力の融合を継続することで、我々は競争の激しい宇宙領域における安全保障を維持し、インド太平洋地域における共通の抑止力を強化しています」と、マクレーン大佐は続けました。

ミッション・デルタ2の副司令官であるジーナ・ピーターソン大佐は、このプログラムは宇宙軍が同等の敵対国からの脅威に対処し、「深宇宙における物体の探知、理解、および管理を維持するための強靭な能力」を構築するのに役立つと述べた。

最初のセンサーは2025年2月にQZS-6に搭載されて打ち上げられた。ミッション・デルタ2は、コロラド州にあるマルチミッション宇​​宙作戦センター／エンタープライズ指揮統制シュリーバー基地を通じて、両方のペイロードを運用する。

このプログラムにおける日米協力は、2020年12月に宇宙軍と日本の宇宙政策事務局との間で締結された協定から始まった。

米宇宙軍太平洋司令官のブライアン・デナロ准将は、この同盟は太平洋における米国の最大の戦略的優位性の一つであると述べ、このプログラムは、設計から打ち上げに至るまでの協力によって両国が地域全体の安全保障をどのように強化しているかを示すものだと語った。

https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/08/17/us-space-force-japan-launch-sensor-to-bolster-space-surveillance-above-indo-pacific/

1億2000万人割れ　移民に頼らぬ人口戦略を

2026/8/16 05:00

日本人の人口は、令和8年1月1日時点で1億1973万6483人となり、昭和59年以来42年ぶりに1億2千万人を下回った。総務省が公表した人口動態調査で分かった。

前年比91万6744人（0・76％）減で、減り幅は昭和43年の調査開始以降、最大となった。17年連続の減少である。高市早苗首相や与野党は、人口減に歯止めがかかっていない現状に危機感を強めてもらいたい。

気になるのは、日本人が減る一方で外国人は35万3696人（9・62％）増の403万1159人となり、調査開始の平成25年以降、最多となったことだ。総人口に占める外国人の割合は3・26％に上る。

加えて目を引くのは、外国人の86・17％を15～64歳の生産年齢人口（現役世代）が占めている点だ。国内での人手不足を背景に、外国人材への依存が強まっていることをうかがわせる。就労を契機に、なし崩し的に永住者が増えることは避けねばならない。

これは国の在り方に関わる重大な問題だ。安易に多数の移民を受け入れてきた欧米諸国は治安の悪化や地域住民との軋轢（あつれき）など深刻な状況に直面している。その轍（てつ）を踏んではならない。

重要なのは、人口減でも移民に頼らず日本人の力を最大限生かし、国の活力を維持することだ。そのためには企業や行政はAI（人工知能）などのデジタル技術を積極的に活用し、労働生産性を高める必要がある。地方の過疎化が進む中、政府や自治体は住宅や公共施設などを集約する「集住」にもっと力を入れるべきだ。

自民党と日本維新の会の連立合意書には「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を令和8年度中に策定する」とある。政府は今月7日、外国人の受け入れについて検討する有識者会議の初会合を開いた。

技能実習に代わり9年4月から始まる新制度「育成就労」と既存の「特定技能1号」では、政府は受け入れ人数の上限を設けている。だが、専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」などでは上限がない。

高市早苗首相は、人口戦略の中で人口目標と外国人受け入れの総量規制を打ち出すべきではないか。

https://www.sankei.com/article/20260816-Z77JCJECTVIIHNDT5XLTCXVTBI/

くら寿司、最低価格「115円→110円」値下げ発表　33品目は「115円→120円」値上げ、9月4日より

2026/8/20 10:07

くら寿司がきょう20日、商品価格の見直しを発表。9月4日より最低価格を、115円から110円に値下げする。なお、店舗により最低価格は異なる。

9月4日より全国の店舗において、一部商品の価格を改定すると発表。いきさつについて、「原材料価格の高騰や円安による仕入れ価格やエネルギーコストの上昇が続く中、当社では、業界に先駆けたシステム化やAIの活用などを進め、コスト削減や店舗運営の効率化に努めてまいりましたが、商品の価格と品質を自社の努力だけで維持していくのは困難な状況となりつつあります」と説明。「こうした中、今後も高品質な商品とサービスを安定的にご提供していくと同時に、お取引様や漁業関係者様とともに持続可能な生産、供給体制を維持していくため、このたび、一部商品において価格改定を実施することといたしました」と伝えた。

このほか、これまで最低価格の115円（最低価格は店舗により異なる）で提供していた「サーモン」や「ゆず塩かつおたたき」、「生えび」、「大葉松いか」、「赤貝」など33品目について、120円へ改定する。

また、子どもに人気の「熟成びんちょうまぐろ」や「ねぎまぐろ」、「たまご焼き」、「ハンバーグ」、「コーン」などの商品についても「これまでよりお求めやすい価格に改定します」と発表した。

同日より、「サーモン」を、「えび」や「熟成びんちょうまぐろ」「たまご焼き」の人気のネタと組み合わせ、1皿で2種類の味わいを楽しめる“相盛り”商品を110円（一部店舗で価格が異なる）で新たに販売するなど商品設計を工夫、見直し。計37品目の110円（一部店舗で価格が異なる）商品を展開する。

なお看板商品「熟成まぐろ」は、これまで通り120円（一部店舗で異なる）のまま販売する。

https://www.sankei.com/article/20260820-BXPSPLXECVIBTCNCZVFOZ6NK4I/?outputType=theme_oriconnews

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>>24621829 lb トランプ米大統領、くら寿司USAの株式を取得　1億5900万～7億9500万円と申告

>>24887002

>>24887156 (me)

JAMSTECの地球深部探査船「 ちきゅう号 」 「 Marinetraffic and Ship Doc 」アプリより 2026.08.21 (金) 14:16 ちきゅう号は母港の清水港で係留中です#ちきゅう号 #清水港 pic.x.com/JX8Jaf1vrf

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/jamstec%20%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86/

発生時刻 2026年8月21日 21時02分ごろ

震源地 八丈島東方沖

最大震度 3

マグニチュード 5.5

深さ 60km

緯度/経度 北緯33.7度/東経140.5度

情報 この地震による津波の心配はありません。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

結論としては、311のときのほうが、今回の震源地から清水港までの距離よりかなり遠いです。

* 今回の地震：八丈島東方沖の震源地 → 清水港
およそ250〜300km

* 2011年3月11日：「ちきゅう」がいた八戸港 → 東北地方太平洋沖地震の震源域
およそ500〜600km

'Proximal' or Proximity?

赤根ICC所長への制裁「日本への措置ではない」　米識者、今後も続くとの見方も

2026/8/19 13:20

米国務省が18日発表した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁措置は、同省が7月に表明したICCへの「対抗措置」の一環とみられる。米国の識者からは「日本を標的としたものではない」との指摘も聞かれる。

制裁発表を巡り、下院外交委員会のマスト委員長（共和党）はX（旧ツイッター）への投稿で、「われわれは独自の司法制度を持つ主権国家だ。いかなる非合法な裁判所もこの事実を変えることはできない」と米政府の対応を支持した。

トランプ米政権はICCなどの国際機関に敵対的な姿勢を示しており、米国務省は7月、ICC解体も念頭に対抗措置に乗り出すと表明した。

米ジョージ・メイソン大学のユージン・コントロビッチ教授（憲法、国際法）はXで、今回の制裁措置は「ICCを解体するとした方針の具体例だ」と指摘。同様の措置が「今後はより広範かつ頻繁に行われるだろう」との見解を示した。

一方、米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のウィリアム・チョウ日本担当副部長は産経新聞の取材に対し、赤根氏への制裁措置は「日本に対する措置ではない」とコメントした。その上で、米国務省の対応は、政治的な目的の追求を優先しているとみる国際機関への「批判だ」との見方を示した。

https://www.sankei.com/article/20260819-7ABDDMCW2ZIV5P3T7WTBC5U3GM/

和歌山の児童虐待相談、令和7年度2084件　心理的虐待が半数超　警察からの相談が最多

2026/8/20 11:00

和歌山県がまとめた令和7年度の児童虐待相談の状況によると、2カ所の児童相談所に寄せられた相談件数は計2084件（前年度比2.7％増）だった。虐待の種類では心理的虐待が最も多く、虐待者は実母が半数超を占めた。相談は警察からが660件と最多だった。

中央児童相談所（和歌山市）に1705件、紀南児童相談所（田辺市）に379件の相談があった。相談件数は6年度に比べて54件増加したが、過去最多だった5年度の2192件は下回った。

虐待の種類は、言葉による脅しなど「心理的虐待」が1182件で最多。育児放棄などの「ネグレクト」が442件、身体的虐待が436件、性的虐待が24件だった。心理的虐待の相談が多いのは、子供が同居している家庭で起きたドメスティックバイオレンス（DV）を「心理的虐待」として警察から通告を受けるケースが多いためという。

虐待者は、実母が1140件で半数超。実父が776件、その他は113件、実父以外の父親46件、実母以外の母親9件が続いた。

虐待を受けた児童の年齢は、小学生が689件、3歳～就学前が477件、0～3歳未満が414件、中学生が336件、高校生・その他が168件。

相談が持ち込まれた経路は警察からが最も多く、市町村（442件）、近隣の住民や知人（220件）、学校（206件）、家族（163件）、都道府県（135件）－などからも通報があった。

https://www.sankei.com/article/20260820-KHM2VMM4PBILHBDAFHFNEHCX74/

オウム後継・アレフ「再発防止処分」の意見聴取を欠席　公安審が継続判断へ

2026/8/20 15:25

オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」に対し、公安調査庁が再発防止処分の継続を請求したことを受け、公安審査委員会は20日、団体側の意見を聴取する場を設けた。アレフ側は欠席した。現在の処分期限である9月20日までに継続の是非を判断する見通し。

公安庁は7月、アレフが資産などの報告義務に従わなかったとして、団体規制法に基づく再発防止処分継続を請求した。4施設の全面使用禁止や、11施設の事務所など一部使用禁止、財産上の利益の受領禁止などが柱。

処分は令和5年3月から半年ごとに繰り返され、現在は7回目の処分期間中。公安庁によると、今年1月末時点のアレフ信者は約1140人。

https://www.sankei.com/article/20260820-Z22ZN7QYANMIBMS5KR67E4K33U/

食道がん新薬の販売開始　世界初のウイルス製剤　薬価は患者1人当たり約930万円

2026/8/25 14:49

岡山大発ベンチャーの「オンコリスバイオファーマ」は25日、食道がんの新薬となるウイルス製剤「テロメライシン」（一般名スラタデノツレブ）の販売を開始したと発表した。同社によると、食道がんに対するウイルス製剤は世界初。浦田泰生社長は「生活の質を高く保つ治療を展開できる。新しい時代の入り口となった」と話した。

新薬は、かぜの症状を引き起こすアデノウイルスの遺伝子を改変。正常な細胞では増殖せず、がん細胞でのみ増殖して破壊する。副作用で発熱や一時的なリンパ球の減少が現れることがある。

外科手術や従来の抗がん剤治療が適応されない患者が対象で、ステージにかかわらず使用できる。放射線療法と併用し、口から入れた内視鏡を通して計3回、がん組織に投与する。薬価は患者1人当たり約930万円で、高額療養費制度の対象となる。

副作用が少なく、外来通院も可能としており、浦田社長は記者会見で「食道がん治療の新しい選択肢となる」と強調。喉頭や直腸、肛門のがんにも使えるよう開発を続けるという。販売は富士フイルム富山化学（東京）が担う。

https://www.sankei.com/article/20260825-4UOHRGMTNZK4TJP2JZW3VCJC2E/