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特殊詐欺被害金を人民元にマネロン疑い　中国籍の男ら逮捕　地下銀行グループか

2026/6/17 15:17

特殊詐欺の被害金とみられる日本円と中国人民元で無許可の為替取引を行ったとして、警視庁と沖縄県警の合同捜査本部は、銀行法違反（無許可営業）の疑いで、いずれも中国籍で、専門学校生の曽聡容疑者（26）と、無職の林梓強容疑者（24）を逮捕した。警視庁特別捜査課は、両容疑者の認否を明らかにしていない。

両容疑者は特殊詐欺の被害金である日本円を人民元に換金してマネーロンダリング（資金洗浄）する地下銀行グループとみられる。特捜課が1月に摘発した中国人特殊詐欺グループの詐取金が、東京都内の容疑者らのマンションに持ち込まれた疑いがあるという。

両容疑者の逮捕容疑は昨年6～12月、現金約120万円を、SNSで取引を依頼した中国籍の男子留学生の約5万元と無許可で換金したとしている。

合同捜査本部は警察官などをかたって電話をかけ、沖縄県の80代女性から現金500万円をだまし取った詐欺容疑で、中国籍の無職、何清星容疑者（27）も逮捕。何容疑者も同じ地下銀行グループの一員とみて調べる。

https://www.sankei.com/article/20260617-SYELOBMKHZKPNHCB27LARRP3ZA/

政務活動費を過大受給か　兵庫県議会の維新県議団、県議に返還請求検討

2026/6/17 09:38

日本維新の会の兵庫県議、門隆志氏（59）＝宝塚市選出＝が事務所費としての政務活動費（政活費）を過大に受け取っていた可能性があるとして、維新の会県議団が返還請求も含めて検討していることが16日、わかった。

県議会の手引きでは、事務所費の賃料や電気代などの50％に政活費を充てることができる。しかし、私的活動が混在する場合は25％となる。客観的に説明できる根拠となる文書を示した場合は例外も認められる。

門氏の宝塚市内の事務所は、門氏が代表を務めるレンタカー業の合同会社の所在地と同じだったが、県議団の幹部によると門氏からその旨の申し出はなかった。

公開されている政活費の会計帳簿によると、令和3～6年度までに門氏は事務所の賃料などの50％に当たる約290万円を受け取っている。

門氏は取材に対し、「手引きに則って適正に使用している」「会社としての実態はない」などと述べた。

https://www.sankei.com/article/20260617-AKNHZFBC6BPQXGAUVDNBTKLQKE/

台湾人受け子が現金回収か、カンボジア拠点の詐欺　多国籍が関与の疑い　遠隔で管理も

2026/6/17 09:47

カンボジアの特殊詐欺拠点のオーナーとみられる佐々木裕介容疑者（38）が逮捕された事件で、この拠点による詐欺で台湾人の受け子が日本国内の被害者から現金を回収した疑いがあることが17日、愛知など6県警合同捜査本部への取材で分かった。

拠点は容疑者や中国人の指示役らが管理していたとされ、捜査本部は多国籍で詐欺を実行していたとみて解明を進める。

捜査本部によると、ATMやインターネットバンキングでの送金が主だったが、使いにくい場合は受け子を派遣していた。日本に住む台湾人以外にも、短期滞在者として入国し、摘発を免れるため実行後すぐに帰国した者もいた可能性がある。

捜査本部は16日に組織犯罪処罰法違反容疑で

佐々木容疑者をタイから移送、逮捕した。タイ警察によると、妻子とタイに住み、中国やマレーシア、ベトナムにも渡航。遠隔で拠点を管理していたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20260617-UVS5AQ7VEBMKTL45RCLNBLCL4I/

収容の外国人「ハンガーストライキすれば仮放免か」保守党・北村晴男氏が質問　入管庁否定

2026/6/18 14:20

日本保守党の北村晴男参院議員は18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免する運用がなされているのではないか、との疑問を入管庁に投げかけた。入管庁は否定した。

入管庁「医師の所見で仮放免」

北村氏は、令和3年に名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事案に言及。「重大なもので、入管庁も重く受け止め、対策を講じたと認識している。他方で、そうした事案が起きたからといって、本来収容すべき者を簡単に放免するようなことになってはいけない」と指摘した。

難民支援に詳しい弁護士に聴取した内容だとして「死亡事案以降、例えばハンガーストライキをすれば仮放免で出られるという運用になっているといわれている」と述べ、事実関係を尋ねた。

入管庁の内藤惣一郎次長は、当該事案後の3年12月に策定した指針のなかで、医師の所見に基づき仮放免すべき者については仮放免する運用を明確にしたと説明した。「加療が必要であり、かつ収容継続によって生命を保つことができないおそれや、健康状態を大きく害するおそれがあるという医師の所見が付された者などについては仮放免を許可している。したがって、ハンガーストライキを行えば仮放免を許可するという運用はしていない」と答弁した。

北村氏「不法滞在は犯罪」

これに対し北村氏は「ハンガーストライキをすれば大抵、体調不良になりやすい。それが継続すれば医師としては、放置すれば収容に耐えられないと判断するほかない。だとすれば結局、ハンガーストライキを継続すれば仮放免が得られるということに事実上ならざるを得ない」と述べた。仮放免の許可率について、従来は30％から50％だったところ、新型コロナウイルス禍で許可率が80％超に跳ね上がり、新型コロナ禍が収まった5年や6年も80％超で高止まりしていると指摘。「先ほど申し上げた点があるのではないかと推測せざるを得ない」と語った。

その上で、「問題なのは、本人の意思によらずに体調不良になってしまった人と、自身の意思によって食事を拒んで体調不良になりかかっている人を同一に扱うのは明白な間違いではないか」と主張した。「『不法滞在者は犯罪者ではない』などという人がいるが、それは誤りだと認識している。不法滞在は入管法違反で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処されるべき犯罪行為だ。そうした犯罪者にやすやすと収容所を自分の意思で脱出する術を与えてはいけないのは当然のことだ」と述べた。

北村氏は、ハンガーストライキをする外国人に対し、食事を取るよう説得したり栄養剤などの点滴を試みるべきだと提案した。また、「のちにマスコミなどから事実に基づかない非難を受けることがないように、状況を録画するなどして適正な法執行をおこなうべきだ」と述べ、政府に対し知恵を絞るよう求めた。

https://www.sankei.com/article/20260618-MJBF43KVDVDBTCC3F2P5DYWTKY/

子供への性暴力、教員加害も後絶たず「決して許さない」　自殺対策にも総力　こども白書

2026/6/19 17:17

政府は19日、子供を巡る状況や支援の取り組みをまとめた令和8年版の「こども白書」を閣議決定した。児童買春など子供への性暴力の検挙件数は7年、過去10年で最多の4858件を記録した。白書は「生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得る」として、「決して許さない社会の実現に向けて機運を醸成する」と訴えた。

SNSの利用をきっかけに性被害を受けた小学生も、過去10年で最多の167人を数えた。政府は、サイバーパトロールを強化し、問題のある投稿の削除依頼を事業者に求めている。

子供の性被害について、教員や保育従事者による加害が「後を絶たない」と指摘。6年度に児童生徒への性暴力で懲戒処分を受けた公立学校の教員は134人だった。

政府は、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の12月からの施行に向けた準備を急ぐ。

小中高生の自殺者も7年、538人と過去最多を更新。白書は「極めて深刻な現実」として「あらゆるこども施策を総動員する」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20260619-NO4GCPOGKFMY3BKIC42C3AZ5KY/

健診中盗撮、元教諭に有罪女児34人被害　岐阜地裁

2026/6/18 11:57

勤務先だった岐阜県大垣市立小学校で、健康診断を受けていた女子児童34人を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われた元小学校教諭岸上涼太被告（33）に、岐阜地裁は18日、懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役3年）の有罪判決を言い渡した。起訴内容を認めていた。

起訴状などによると、2024年5月、小学校の会議室に小型カメラを設置し、健診中の児童を撮影。同カメラ内のマイクロSDカードに記録し、保存したなどとされる。

https://www.sankei.com/article/20260618-N37TSUL63FPAZFAMCJL4YL5IOM/

Japanese Defense Chief Questions China’s Military Spending Data

日本の防衛省長官、中国の軍事費データに疑問を呈する

6/18/2026

小泉進次郎防衛大臣は、中国の公式軍事費の数字が事実に基づき、証拠に裏付けられ、透明性があるのか​​どうか疑問を呈し、米国や独立系防衛アナリストが長年指摘してきた、北京が公表する予算データの限界に関する懸念を公にした。

6月17日のブルームバーグのインタビューで中国の軍事費について問われた小泉大臣は、透明性が重要な問題だと述べた。

「我々は高い透明性をもって戦略を説明している。予算は国会で精査・審議されている」と、日本の国会に言及しながら述べた。

小泉氏は、日本は国内外で説明責任を果たしているとし、民主主義体制以外の国々が同様の検証を行っているのか疑問を呈した。

「彼らが提示する数字は、本当に事実に基づき、証拠に裏付けられ、高い透明性を備えているのか」と小泉氏は問いかけた。「これらの点に疑問が生じた場合、彼らはどれほどの説明努力をしているのか」。

小泉氏の疑問は、北京が公表する数字が、他国がデータを信頼するに足る十分な根拠を提供しているかどうかという点に集中していた。

隠れた支出への懸念

米国防総省が議会に提出した2025年報告書によると、中国が公表している国防予算は国防費の総額を網羅していないという点で、学者、シンクタンク、業界の専門家の間で「幅広いコンセンサス」が得られている。

同報告書は、2024年の中国の国防費総額を3,040億ドルから3,770億ドルと推定しており、これは北京が公表した2,310億ドルの予算を32%から63%上回る額である。

国防総省によると、この推定額には、中国が公表した国防予算だけでなく、人民武装警察、地方治安、退役軍人関連、動員活動、防衛関連の研究開発、設備投資なども含まれている。

戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国は国防費に関する情報を毎年公表しているものの、多くの国に比べて透明性が低いと指摘している。また、各国政府が軍事費を異なる詳細度で報告していること、そして普遍的に認められた報告基準が存在しないことから、中国の実際の軍事費の推定値は大きくばらついていると述べている。

ストックホルム国際平和研究所は、中国の軍事費を2024年には3140億ドルと推定し、同年のアジア・オセアニア地域全体の軍事費の約半分を中国が占めると指摘した。

透明性への懸念

小泉首相の発言は、5月31日にシンガポールで開催されたシャングリラ対話での演説に続くもので、同首相は演説の中で、「不透明な軍備増強」や明確な意図のない行動は、不信感や誤算を招く可能性があると警告した。

演説の中で小泉首相は、インド太平洋地域は「厳しい現実」に直面しているとし、武力や威圧、経済的威圧、サイバー作戦、宇宙空間、情報戦、そして「あらゆるものの兵器化」による現状変更の試みを挙げた。

小泉首相は、地域防衛当局には「信頼、透明性、そして対話」が必要だと述べた。

「透明性は緊張緩和と危機防止の基本だ」と首相は述べ、「そして対話も必要だ。各国はそれぞれ異なる立場、異なる見解を持っている。だからこそ対話が必要なのだ」と付け加えた。

小泉首相は、日本は「高い透明性」をもって防衛力を増強・近代化していくと述べ、人工知能、無人システム、サイバー空間、宇宙空間といった分野が新たな形態の戦争の広がりを見せていると指摘した。

首相の主張の中心は、この対比にある。日本の防衛力増強は公的予算や政策を通じて議論されている一方、中国が公表する数字は、他国政府に北京が実際にどれだけの金額を支出しているのか、そしてその資金がどこに使われているのかという疑問を抱かせている。

中国の公表予算

中国国防省は3月、2026年度の国防費として1兆9400億元（約2670億ドル）を計上したと発表した。これは前年度の執行予算から6.9%の増加となる。中央政府の国防費は1兆9100億元で、7%の増加だった。

また、中国国務院は2025年11月、中国が国連の軍事支出透明性システムに参加したと表明した。

しかし、戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国の報告は多くの国に比べて透明性が低く、公表されているデータだけでは中国の軍事費の真の規模について外部のアナリストの間で議論が続いていると指摘している。

日本が今、この問題を提起する理由

小​​泉首相が公にこの問題提起を行ったのは、日本が国家安全保障文書の改訂準備を進めている時期であり、東京が防衛技術、無人システム、海洋安全保障により多くの資源を投入している時期でもある。

ブルームバーグのインタビューで、日本の防衛費のあり方について問われた小泉首相は、東京はまずGDP比の一定割合だけを重視すべきではないと述べた。

日本が長年にわたり防衛費をGDP比1％に抑えてきたため、自衛隊は必要な分野に資金を配分できていなかったと首相は指摘した。

小泉氏は、日本はまず現在の安全保障環境において必要とされる装備と人員を特定し、それに基づいて予算規模を決定すべきだと述べた。

優先すべき分野について問われると、小泉氏はドローン、人工知能、無人システムを挙げた。

「ドローンやAIといった新たな戦争形態が世界的に見られる中、こうした変化する戦争形態に対応できる新たな防衛手段の実現に役立つ分野に投資しなければならない」と述べた。

また、日本の人口減少を背景に、無人システムは自衛隊にとって長期的に必要不可欠なものになると指摘した。

小泉氏は「自衛隊は、無人兵器を世界で最も効果的に活用できる軍隊にならなければならない」と述べた。

海上交通路の防衛

小泉氏はまた、日本の防衛計画を太平洋における海上安全保障と結びつけた。

ホルムズ海峡周辺の情勢変化によって、日本の海上交通路への依存度が改めて浮き彫りになったとし、現状において安定した海上交通路を維持できるかどうかを検討する必要があると述べた。

小泉首相は、ロシアと中国による協調的な軍事行動、そして中国が第一列島線を超えて第二列島線へと活動範囲を拡大していることを注視していると述べた。

第一列島線とは、一般的に日本、台湾、フィリピンを通る列島線を指す。第二列島線は、グアムを含む西太平洋のさらに奥深くまで伸びている。

「この地域で新たな紛争や戦争が絶対に起こらないようにし、この平和を着実に守っていくためには、太平洋側と海上交通路の防衛にこれまで以上に投資しなければならない」と首相は述べた。

地域情勢

小泉首相の発言は、フランス・エビアン・レ・バンで開催されたG7サミットにおいて、日本がインド太平洋地域全般に対する懸念を表明した中でなされた。

外務省によると、高市早苗首相は6月15日、G7首脳とのワーキングディナーにおいて、インド太平洋情勢と中国関連を含む地域的な課題に関する日本の見解を説明した。

同省は、G7首脳がこれらの課題について協力して取り組むことで合意したと述べた。

シャングリラホテルで、小泉首相は、意見の相違が激しいにもかかわらず、日本は北京との直接対話に引き続き前向きであると述べた。

「私は、地域と世界の平和と安定のために、中国を含む関係国との対話に引き続き尽力していく」と述べた。

https://www.theepochtimes.com/world/japanese-defense-chief-questions-chinas-military-spending-data-6049317

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HYDROGEN WATER

旧統一教会の解散命令確定　最高裁、特別抗告棄却

2026年06月23日

最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定をした。解散を命じた司法判断が確定した。高裁決定で命令は既に効力が生じており、献金被害者らへの弁済などに向けた教団の清算手続きは継続する。決定は22日付。

　宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教、明覚寺（和歌山県）に続き3例目。甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めて。

　3月の高裁決定は、献金勧誘の損害額が1973年3月～2016年6月に約74億円生じたと認定。信者らが身分を隠し献金勧誘するなどの行為は悪質で多額の損害が出た結果は重大だとした。

　第3小法廷の裁判官5人のうち4人全員一致の結論。沖野真已裁判官は判断に加わらなかった。

https://www.47news.jp/14513361.html

「東北の麻薬王」ら5人、密売疑いで逮捕　主犯格の72歳男は40年前から密売で収入か

2026/6/22 18:56

宮城県警と東北厚生局麻薬取締部の合同捜査本部は22日、覚醒剤取締法違反と麻薬特例法違反の疑いで、薬物密売グループのリーダー格で無職、高橋敏夫容疑者（72）＝同県大崎市鹿島台平渡中里＝を逮捕したと発表した。「東北の麻薬王」と呼ばれ、捜査本部は約40年前から密売で主な収入を得ていたとみている。

他のメンバーで宮城県の20～50代の男女4人も逮捕。いずれも起訴されている。2024年に本格的に捜査を始め、昨年1月から今年5月にかけ、一斉摘発を進めていた。5人は東北地方で薬物の密売や使用を繰り返していた疑いがある。

捜査本部はアジトとなっていた高橋被告の自宅や関係先から覚醒剤30グラムや少量の合成麻薬MDMA、コカインなど末端価格で約159万円に相当する違法薬物を押収した。今回の摘発でグループを壊滅させたとし、入手ルートや売り上げを調べる。

https://www.sankei.com/article/20260622-IYKO3VEHEVKLLNMQC4Y4AK3NQA/

在沖縄米軍がネメシスを正式配備

2026年06月22日 19時44分

在沖縄米海兵隊は22日、最新鋭の対艦ミサイル発射装置「ネメシス」と短距離防空システム「マディス」を今月正式に配備したと発表した。昨年7月、沖縄県での訓練に初めて投入していた。

https://www.47news.jp/14508917.html

拳銃4丁と弾80発超所持か　51歳のベトナム人逮捕、全ての銃に弾装塡

2026/6/25 07:13

神奈川県警が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕したベトナム国籍の男（51）が使うワゴン車内から、4丁の拳銃と80発以上の実弾が見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は23日に銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の疑いで男を再逮捕し、入手経路や所持目的を詳しく調べている。

捜査関係者によると、県警は2月中旬、営利目的で覚醒剤を所持したとする覚醒剤取締法違反の疑いで、群馬県伊勢崎市の民家を訪れた男を現行犯逮捕。その後も覚醒剤の使用や譲り渡し容疑などで再逮捕している。拳銃や実弾は、男が普段使う第三者名義のワゴン車で見つかり、全ての銃に弾が装塡されていた。

拳銃は自動式と回転式が2丁ずつで、県警が鑑定した結果、いずれも発射能力があった。回転式の1丁はモデルガンを改造したもの。これとは別に、銃刀法で所持が禁止されている模造拳銃1丁も見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260625-AW3PGIJC2BMUJKJ3M6DTTFV6VI/

既知(問題は既に知っているし知られている)

知っているのにも関わらず問題を放置したり問題を促進させる選択をしているという事は真に知り得ている事になるのだろうか？

問題への改善の方法や解決に向けた動きやアイデアの提示は証明の一つになりますか？

>>24762512

結局、問題を一時的に改善したとしても、新たな問題や類似した問題が出てくるのであって、

それならば出てくる問題を片っ端から改善、及び解決してしまえば良いというのは簡単な言い方なのだけど、この様な問題が隠されたり裏で工作される可能性もある訳なので、隠されない様な場所やそのリスクが低い場所、逆に言えば透明性の高い環境というのは非常に重要になる訳なので、という説明を散々しているのだけど、、、

ちなみにこれはアイデアの領域についての話し

で考える事は自由だと思うし、それを抑制するというのもどうかと思うけど、問題は上記の様な有害となる様な問題やアイデアを隠れて繁殖させる様な事柄を無くす為に透明な状態を創り出す事は、それが真に有害か？、それとも、真に善なのか、又は根本的な問題を明らかにする事もできる訳で等々。

だから此処に居るっていう一つの例題を含む。

そして、更に簡単に言えば、全部情報が関係しているのであって、その情報をより鮮明にする上でも効果的では？って話し。

又、これらを話しあっても解決しなかったり改善しなかったりする事も多々あるのは皆様もご存知だと思うけど、此処では記録されていく訳でその放置された事柄を更に改善に向けて研究もする事ができる訳で、しかも匿名で、、、

この重要性は伝わりますでしょうか？

自民裏金、大野元参院議員らに有罪判決

2026年06月23日 10時09分

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元参院議員大野泰正被告（67）に東京地裁は23日、罰金60万円の判決を言い渡した。元政策秘書岩田佳子被告（62）は罰金20万円とした。

https://www.47news.jp/14510739.html

ゴールドマン子会社元社員インサイダー疑い

2026年06月26日 18時20分

ゴールドマン・サックス海外子会社の元社員が、NIPPOの株式公開買い付けを巡りインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法違反の疑いで課徴金1899万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

https://www.47news.jp/14533382.html

経産省キャリアの男を名誉毀損疑いで逮捕　女性なりすまし出会い系にメッセージ送信か

2026/6/24 17:55

仕事で知り合った30代女性に成り済まして、出会い系サイトで性的なメッセージを送ったとして、警視庁が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市青葉区、経済産業省のキャリア官僚、伊藤正雄容疑者（53）を逮捕したことが24日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。

捜査関係者によると、逮捕容疑は3月9～27日、神奈川県内の漫画喫茶で、女性の名前や写真、電話番号などの連絡先を書き込んだメール約40件を出会い系サイトで送信し、女性の名誉を毀損したとしている。

女性は不審な電話やメールを百数十件受け、電話口でみだらな言葉を言われたこともあったという。3月に警視庁に相談していた。

経産省によると、伊藤容疑者は2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会の協会に出向し、広報・プロモーション統括長を務めていたが、今月4日に大臣官房付となった。経産省は「捜査に最大限協力し、職員の服務規律の徹底を図る」とコメントした。

https://www.sankei.com/article/20260624-424NF4GV25LUVLIZPKOPXLUHII/

障害女児にわいせつし、撮影した疑い　通所施設の元職員逮捕　画像など3000点見つかる

2026/6/26 12:31

障害がある女児（10）にわいせつな行為をしてその様子を撮影したなどとして、警視庁福生署は26日までに、不同意わいせつと性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで、障害児向けの通所施設の元職員、川尻孝弘容疑者（44）＝東京都あきる野市＝を逮捕した。

福生署によると、容疑者のパソコンやカメラなどからは、女児らのわいせつな動画や画像が約3000点見つかったという。

逮捕容疑は昨年11月13日、当時勤務していた都内の施設で女児の体を触り、その様子を置き時計型のカメラで撮影、保存したとしている。

昨年8月に容疑者は児童向けのイベントにボランティアとして参加。児童の着替え場所に置き時計を設置したことを保護者が不審に思い、別のスタッフに相談したことで発覚した。

https://www.sankei.com/article/20260626-TPQGYIKGHZI3PPUEJZRBZPKBLE/

人為的にバズらせる” SNS操る「農場」ビジネス

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既知の動き

航空自衛隊→「航空宇宙自衛隊」に改編　改正防衛省設置法成立　26年度中に発足

2026/6/26 11:08

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が26日、参院本会議で可決、成立した。航空宇宙自衛隊は2026年度中に発足し、空将を指揮官とする宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦集団」を新編成する。衛星を打ち上げ、宇宙の状況把握や監視能力の強化を進める。

関連法には、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法も含まれる。

防衛副大臣は今夏にも増員する。有事や大規模災害の発生に備えた危機管理の面で負担軽減を図る。同盟国、同志国との政務レベルでの防衛交流を拡充する狙いもある。

定員割れが続く自衛官確保に向けた処遇改善策として、退職後に支給する「若年定年退職者給付金」の水準を引き上げる。南西地域の防衛体制強化のため、沖縄県の那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする。

https://www.sankei.com/article/20260626-NLFWLYIENBJUNIHIYNMTJRZATA/

横山ゆかりちゃん誘拐事件から30年、情報求めショート動画作成　群馬県警の捜査員が編集

2026/7/1 09:52

群馬県警は1日、同県太田市で1996年に4歳だった横山ゆかりちゃんが行方不明になった誘拐事件から7日で30年となるのを前に、情報提供を求める約20秒のショート動画を公開した。事件について伝える約4分の動画はこれまでもあったが、ショート動画は初めて。捜査幹部は「当時を知る人の記憶を呼び起こしたい」と期待を寄せる。

新たな動画は捜査員が編集した。重要参考人の男やゆかりちゃんの写真、身体特徴をまとめた。県警公式ユーチューブで公開するほか、7月末まではユーチューブの広告としても配信。主に茨城、栃木、群馬居住の利用者を対象に流れる。

県警は、情報提供を求めるポスターの新たなデザインも公開した。

ゆかりちゃんは96年7月7日、両親とパチンコ店を訪れた。県警は、店内でゆかりちゃんに話しかけていた不審な男を重要参考人として追っている。男は当時30～50歳ぐらい、身長約158センチでサングラスをかけていた。情報提供はhttps://www.sankei.com/article/20260701-WXLONB75DFISBPELAK3SS5PBAM/

インフルエンサー装い勧誘　副業詐欺疑いで会社役員ら男13人を再逮捕

2026/7/1 16:59

SNSのインフルエンサーのアカウントを買い取り、フォロワーに副業を持ち掛けて現金をだまし取っていたとして男女計41人が逮捕された事件で、大阪府警特殊詐欺捜査課は1日、詐欺容疑で大阪市淀川区の会社役員、松村真吾容疑者（29）ら20～30代の男計13人を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

同課によると、松村容疑者は登記上、大阪市北区の会社代表で、ほかの12人は同社の関係者とみられる。

同社では、主に料理などに関して発信するインフルエンサーのアカウントを購入。購入後もなりすまして投稿を続け、情報商材を購入すればフォロワー数が増え、成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」の副業収入が増えるとPR。現金をだまし取っていた。

松村容疑者ら13人の逮捕容疑は共謀し、この手口で昨年7月～今年3月までの間、静岡県や愛媛県などに住む30～40代の女性3人から、計約100万円をだまし取ったとしている。

同課によると、同社はなりすましたインフルエンサーのアカウント上で、「スタートして9カ月で550万円の収益達成」などと投稿。被害者3人をだました3つのアカウントは計約50万人のフォロワーがいたという。

https://www.sankei.com/article/20260701-C33MOAFBZRMFPOYRIQYGOVYIAA/

重すぎたマネキン、金50キロ密輸容疑で中国人ら逮捕　狙われる日本の「消費税10％」

2026/7/3 09:00

犯罪組織による海外から日本への金の密輸が後を絶たない。金が非課税で購入できる一部の国から、消費税10％が課される日本に持ち込んで売りさばき、差額を利益として得ている。金価格が上昇すればするほど実入りが増える構造で、警察当局は取り締まりを強化しているが、専門家は「日本も非課税にするなど仕組みを根本的に変えない限り、いたちごっこが続く」と警鐘を鳴らす。

https://www.sankei.com/article/20260703-T7WWMVOQBBKTFANDC3SGDTP4UA/

米政府、1万人超の移民を5日間で拘束　年初の2倍…背景に「ホワイトハウスの意向」

2026/7/2 16:28

米紙ニューヨーク・タイムズは1日、連邦政府の不法移民取り締まりにより、過去5日間で1万人以上が拘束されたと報じた。1日当たり2000人で、今年初めの1日千人から2倍のペース。背景にはホワイトハウスの意向があるといい、このペースが今後も続く可能性がある。

同紙が入手した文書や当局者への取材によると、連邦政府はここ数日、国外追放対象の移民の拘束を強化するよう移民・税関捜査局（ICE）に指示。これを受けて、ICEの捜査官が入国審査や交通検問、路上などで移民を拘束している。

6月27日には1日で2400人以上を拘束。ICE施設内の収容者は6月30日時点で約4000人増加し、6万3000人を超えた。

https://www.sankei.com/article/20260702-LF6VNSGYIBKXPKOYLJRCIGYSJQ/

空自隊員と米軍人が清掃に協力　京都・丹後半島の海岸で土嚢54袋分の漂着ごみ回収

2026/6/29 18:01

航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）で働く隊員や在日米軍経ケ岬通信所（同）に勤務する軍人ら計約100人が28日、同町袖志地区の海岸の清掃を行った。

清掃活動には市職員と地元住民も参加。漂着したペットボトルなどプラスチック製品のほか、漁具のブイなどの大型ごみも目立ち、土囊（どのう）袋（容量千リットル）54袋分のごみが回収された。

丹後半島最北端の経ケ岬がある同地区の海岸は北西を向いているため偏西風で朝鮮半島や中国のごみが多く打ち上げられるという。

区長の東郁雄さん（69）は「後期高齢者が多く、米軍人と自衛隊員の協力は本当にありがたい。浜がきれいになって助かっている」と感謝した。

3カ月前に赴任したという米軍のエミアー・ゴンザレスさん（23）は「ごみが多いのを見ると悲しい」と話し、熱心にごみを集めていた。

https://www.sankei.com/article/20260629-YSHFLI6JQRPV5IWX6M6ABSO6H4/

日米、サイバー協力推進　AI活用、脅威情報を交換

2026/7/3 11:19

日米両国の関係省庁の代表団は6月30日～7月1日、ワシントンで日米サイバー対話を開催した。米国務省が2日発表した。共同声明では、人工知能（AI）などの新しい技術を活用し、情報共有や相互運用性を高めると言及。重要インフラなどに対する脅威の情報を交換し「悪意あるサイバー活動に対抗する」とした。

両国はインド太平洋地域でのサイバー犯罪と詐欺拠点に対処する方針で一致したほか、第三国への技術支援を調整することも確認した。

https://www.sankei.com/article/20260703-6HNNGFZ2A5LPTOOOJW3ZK44MBM/

Tokyo Lights Up the Sky with Massive Fourth of July Fireworks and Drone Show for America’s 250th Anniversary

東京の夜空を彩る大規模な独立記念日花火とドローンショー ― アメリカ建国250周年を祝して

3 Jul 2026

在京米国大使館は現地時間の金曜夜、米国建国250周年を祝う記念行事を開催し、小泉進次郎防衛大臣や小池百合子東京都知事らが来賓として出席しました。

祝賀イベントでは、壮大な花火の打ち上げやドローンショーも行われました。

パーティーは、東京湾に浮かぶ人工島であり、ハイテクなショッピングやエンターテインメントの街として知られるお台場で開催されました。この島へは、夜になると美しくライトアップされる二層構造の「レインボーブリッジ」を通ってアクセスします。

金曜日に行われた祝賀イベントに合わせて、レインボーブリッジの照明はアメリカを象徴する赤・白・青の3色に変更され、東京タワーのライトアップも同様の配色となりました。

ドローンショーでは、星条旗や「1776」、「We the People（我ら合衆国人民）」といったスローガンから、飛び立つワシ、そして天空へと上昇する宇宙船に至るまで、いかにもアメリカらしいイメージが描かれました。ドローンによる演出に続いて、大規模な花火の打ち上げが行われました。

ジョージ・グラス駐日米国大使は、1月の祝賀レセプションを皮切りに、年間を通じて「アメリカ250」関連のイベントを開催してきました。同大使館は、日米の友好関係を象徴するアニメーション・マスコット「スパーク（Spark）」を制作し、同キャラクターは2025年大阪・関西万博でデビューを果たしました。

「今年は、アメリカの素晴らしい歴史、豊かな文化、深く根付いた価値観、そして世界への永続的な貢献を称える年です。ここ日本においては、日本との極めて重要なパートナーシップや、長年にわたる我々の共通の功績を再認識する年でもあります」と、グラス氏は1月のレセプションで述べました。

https://www.breitbart.com/america250/2026/07/03/tokyo-lights-up-the-sky-with-massive-fourth-of-july-fireworks-and-drone-show-for-americas-250th-anniversary/

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何故、日本で祝うのか?

という問いに対して。

何故日本は祝ったのか、又は祝えたのか？

という様な視点で考えた事はありますか？

そして、上記の問いを完全に明らかにするには、、、今の日本で、それを明瞭に何処までできますか？

表面的な返答などあると思いますし、表面的な答えで満足に浸る事もいくらでも可能です。

ではどの時点で満足に浸りますか?

又は浸りたいですか？

AIに聞けばあなたの満足の行く答えが手軽に見つかるかもしれませんし、もしかしたらあなたは既にこの事柄に対してそこまで気にも留めていないかもしれないという'それ'も答えになり得ると思いますが、答えを何にしましたか?

そして、答えはどの様に導き出されましたか？

追記、

最近、このアノンはAIに対して「すぐできないとか言わない」と言う時があります。

外国人永住許可の手数料20万円に　入管庁が政令案、在留資格更新も値上げ

2026/7/3 10:36

外国人の在留資格に関する手数料の値上げを巡り、出入国在留管理庁は3日、具体的な徴収金額を示す政令案をまとめた。永住許可の手数料は現在の1万円から20万円とし、在留資格変更と期間更新の許可も最大7万5000円とする内容。パブリックコメントで意見を募った上で、10月1日施行を目指す。

手数料を巡っては、外国人の急増で見込まれる審査の実費や在留管理費用の増加に対して、金額が見合わないとの指摘があった。

政令案では、在留資格の変更・更新の手数料について、在留期間に応じ1万（3カ月以下）～7万5000円（5年以上）に値上げする。オンラインで申請すれば最大1万円減額されるが、一律6000円（窓口申請）だった手数料は大幅な値上げとなる。永住許可の手数料についても、1万円から20万円に引き上げる。

政令案では手数料の減額要件についても規定。生活困窮者で、かつ難民申請者など人道上の配慮が必要な外国人について、在留資格の変更・更新は1万円に、永住許可では2万円に、それぞれ手数料を減額できる余地が残る。政令の施行前に受け付けた申請については、施行後に許可されても改定後の手数料は適用されない。

今国会で5月、手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が成立。上限はこれまで1万円だったが、在留資格の変更・更新は10万円、永住許可は30万円に引き上げられ、その範囲内で具体的な金額を検討していた。

https://www.sankei.com/article/20260703-5RJUJJULJRINNAQRCAXI57GXE4/

外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発

2026/7/7 18:14

多数の外国人を雇用しているように装うなどして、法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局は7日、法人税法違反と消費税法違反の罪で、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と中国籍で同社の宮沢大海こと倪大海社長（47）を東京地検に告発した。

関係者によると、同社は企業向けシステムの導入支援などで利益を得ていたが、令和5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円を脱税したほか、3年4月～5年3月、消費税約4200万円を免れた疑いが持たれている。

実在する外国人の名前を利用し、架空の給与手当を計上したほか、取引先に噓の請求書を作成させて外注費を送金した後、現金で回収。脱税で得た資金は、倪社長の個人の預金口座や証券口座に保管し、資産形成に充てていたという。

https://www.sankei.com/article/20260707-7GUEKZCXLZPLFOBY6LOQ6WEMEI/

10代への性的暴行を30歳元教員認める

2026/7/6 10:26

大分県で昨年、10代だった子供が性的暴行を受け、その様子を撮影される事件があり、不同意性交罪などに問われた元教員、佐藤与幸人被告（30）は6日、大分地裁（杉本正則裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。

被告は今年4月、児童生徒への性暴力を理由に、県教育委員会から幼稚園と小学校の教員免許を取り上げられた。5月に在宅起訴されていた。

起訴状によると、子供が13歳未満と知りながら、昨年6月22日に臼杵市で、7月29日に日出町と国東市で、それぞれ路上に駐車した車内で性的暴行を加え、その様子や姿をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとしている。

https://www.sankei.com/article/20260706-T7O5RMJ7ZRNGNN5YR4DPB3S7WQ/

US, Japan, Australia Condemn Beijing’s Ballistic Missile Test

日米豪、中国の弾道ミサイル発射を非難

7/7/2026

中国共産党（CCP）が太平洋の広範な海域を横断する形で大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、同地域の各国政府から非難の声が上がっています。

7月6日、中国人民解放軍海軍（PLAN）の原子力潜水艦が、台湾に近い中国南東部から核弾頭の搭載が可能なミサイルを発射しました。

同ミサイルは約6,300キロメートル（3,914.6マイル）を飛行し、フィリピンや数カ国の排他的経済水域（EEZ）の上空を通過した後、太平洋の小さな島国であるナウルの南東沖に着弾しました。

共産党政権が同様の実験を行ったのは、2024年のことでした。

今回の実験は、オーストラリアがフィジーと防衛協定を締結し、双方が同地域における「共通の脅威」に対処することを誓約した直後に行われました。

米国、ミサイル実験は核不拡散の取り組みを損なうと指摘

米国務省のトミー・ピゴット報道官は、米国が当該ミサイル実験を監視していたことを明らかにした上で、中国の行動は世界の核不拡散の取り組みとは逆行するものだと非難しました。

同報道官は声明の中で、「米国がかつてないほど核不拡散の防止に尽力している一方で、中国は正反対のことを行っている」と述べました。

「北京による急速かつ不透明な核兵器増強は、地域と世界にとって重大な懸念事項である。」

ピゴット氏はさらに、中国に対し、有意義な軍備管理協議に参加し、長距離ミサイル発射に関する定期的な事前通告制度を導入するよう強く求めた。

木原実官房長官は、ミサイル発射実験が行われた当日の記者会見で懸念を表明した。

「我が国と地域の安全保障の観点から、（ミサイル発射について）懸念している」と地元記者団に語った。

「監視活動を全面的に行い、関連動向を綿密に監視していく。

中国の軍事活動、特に透明性の欠如は、日本と国際社会にとって深刻な懸念事項となっている。」

今回の動き、太平洋全域を対象とする安全保障協定の採択を加速させる可能性

太平洋地域を歴訪中のオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、今回の実験について、地域の安定を揺るがす「挑発的な行為」だと述べた。

同首相は、ソロモン諸島の（野党党首である）マシュー・ウェール氏との共同記者会見で、「我々は、太平洋および同地域の平和、安全、安定を損なったり、不安定化させたりするような行動は望んでいない」と語った。

ウェール氏は、今回の動きによって、南太平洋全域を対象とする安全保障協定の採択が加速する可能性があると指摘した。

同氏は、「多くの点で、今回のミサイル実験は、地域が結束して声を上げるための地域的な枠組みが必要であることのさらなる証拠となった」と述べた。

ウェール氏は、太平洋諸国間で軍事力に差があるため協定の締結には時間を要するだろうとしつつも、実現すれば「諜報や情報の共有が大幅に拡大する」だろうと述べた。

オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、同国が懸念しているのはミサイルの着弾地点そのものよりも、今回示された能力にあると語った。

「重要なのは正確な着弾地点ではなく、その能力なのです」とマールズ氏は述べた。

「実証された射程距離、潜水艦から発射されたという手段、そして搭載可能なペイロード（弾頭など）を考慮すると、これは極めて重大な能力と言えます」

ニュージーランドも強い反応を示し、ウィンストン・ピーターズ外相はこの発射を「歓迎できず、懸念すべき事態」と評した。

「他の太平洋諸国と同様、我々も中国が南太平洋をミサイル能力の実験場として利用することなど望んでいません」と彼は述べた。

中国、発射を正当化し「過剰な解釈」を避けるよう各国に求める

一方、中国政府はオーストラリアや米国などからの批判を退け、今回の発射は国際法に則った通常の軍事演習であり、特定の国を標的としたものではないと主張した。

ロイター通信によると、中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は、発射は「終始、安全かつ標準的で専門的な方法で」実施されたと述べた。

また同報道官は、各国に対し今回の実験を「過剰に解釈」しないよう求めるとともに、関係国には事前に通知済みであったと明らかにした。

https://www.theepochtimes.com/world/ccps-ballistic-missile-test-draws-condemnation-from-global-leaders-6058305

集合住宅の宅配ボックスに詐取金入れて回収、被害1億円か　容疑で無職男と中国人3人逮捕

2026/7/10 14:54

宅配ボックスを使って特殊詐欺の詐取金を回収したなどとして、警視庁特別捜査課は詐欺の疑いで、住居不定の無職、津田雅斗被告（41）＝組織犯罪処罰法違反罪で起訴＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。

特捜課によると、津田容疑者らのグループは防犯カメラがない集合住宅の宅配ボックスを詐取金などの受け渡りに悪用。津田容疑者はボックスからの回収役だったとみられる。少なくとも昨年1～9月の間に約40人分、総額約1億円の詐欺被害に関与した疑いがある。

逮捕容疑は共謀して昨年8月、東京都内の80代の女性に息子などを装って電話をかけ、現金約800万円をだまし取ったとしている。

また、特捜課は同様の手口で回収した詐取品のキャッシュカードを使い、口座から現金を引き出したとして中国籍の男女3人も窃盗などの疑いで逮捕した。少なくとも約2600万円の被害に関与したみられる。

https://www.sankei.com/article/20260710-Q7QAYBMRFRKQ3BOEQXP7WYUCPA/

外国人不正就労の疑い　宮城の解体工事会社代表ら2人逮捕　不法残留のベトナム人働かせる

2026/7/9 22:37

在留期間を超えて残留するベトナム人を働かせたとして、宮城県警は8日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、解体工事会社の代表取締役、佐藤智幸容疑者（40）＝同県栗原市、高清水大沢＝と、ベトナム国籍の従業員、グエン・タン・ビン容疑者（32）＝同市高清水浅野前＝を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。

逮捕容疑は共謀して2023年3月～今年5月ごろの間、不法に残留していた20、30代のベトナム人の男2人を栗原市内の解体作業場で働かせた疑い。この2人は入管難民法違反の疑いで今年5月に逮捕された。県警によると、同罪で起訴されている。

https://www.sankei.com/article/20260709-VIKNFAIAK5LPFDE3RQGEZPTLCE/

>>24817431

sauce?

旧統一教会の韓鶴子総裁に求刑へ　韓国前大統領妻に金品送った政治資金法違反疑惑

2026/7/10 04:34

韓国の尹錫悦前政権から便宜を受ける目的で政権側に金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれる。被告側は全ての起訴内容を否認している。

韓国メディアによると、特別検察官側が最終意見を述べた上で求刑。韓被告側の最終弁論などを行い、結審する。

起訴内容によると、韓被告は元教団幹部らと共謀。2022年1月ごろ、3月の大統領選で尹氏を擁立していた保守系野党「国民の力」の国会議員、権性東被告＝政治資金法違反罪で公判中＝に現金1億ウォン（約1080万円）を渡したほか、7月ごろには尹氏の妻金建希被告＝あっせん収財罪などで公判中＝に、高級ネックレスなどを贈ったとされる。

韓被告は健康悪化を理由に、一時釈放されている。

https://www.sankei.com/article/20260710-3WGCWRV5KJJ3DH2GCDEFKC44TI/

配達中に5歳女児にわいせつ疑い、男逮捕

2026年07月13日 14時18分

神奈川県警は13日、配達で訪れた家の女児（5）の下着を脱がせて撮影したとして、不同意わいせつなどの疑いで横浜市の男（27）を逮捕した。

https://www.47news.jp/14616347.html

臓器移植有償あっせん疑い　男3人逮捕、カンボジアで腎臓移植

2026/7/7 15:44

カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとして、警視庁などの合同捜査本部は7日、臓器移植法違反の疑いで、職業不詳、菊池仁達容疑者（66）ら男3人を逮捕した。

菊池容疑者は、ベラルーシの病院での臓器移植を国に無許可であっせんしたとして令和5年2月に逮捕され、実刑判決を受けていた。公判では「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張していた。捜査本部が経緯を調べる。

3人の逮捕容疑は共謀して7年11月～今年1月、東京都の男性がカンボジアの病院で腎臓の生体移植を受けられるようにあっせんし、対価として医師への謝礼や事務手数料の名目で、男性に計約1200万円を振り込ませたとしている。

https://www.sankei.com/article/20260707-NEBB54OJIRMDZD6E4JTZYBJCLU/

台湾から90日間滞在、SNS投資詐欺容疑で女2人逮捕　高齢女性から計1700万円詐取か

2026/7/14 18:58

都内の80代の女性が著名人をかたるSNS投稿で架空の投資話を持ちかけられて現金をだまし取られた事件で、警視庁神田署は同じ女性への詐欺の疑いで、新たにいずれも台湾籍の住所不定の無職、楊欣怡（ヤンシンイー）容疑者（29）と女（20）を逮捕した。主に台湾籍で構成される匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のメンバーとみられ、被害金を受け取る「受け子」の疑いがある。

神田署によると、両容疑者はグループのメンバーとみられる男から「日本でお金を受け取る仕事がある」などと持ちかけられ、90日間の短期滞在で来日していた。

逮捕容疑は共謀して昨年8月上旬～10月上旬、LINE（ライン）のメッセージ機能で女性に対し、米国の投資ファンドに投資すれば利益が得られるなどと虚偽の説明を行い、投資ファンド社員を装って現金計1700万円をだまし取ったなどとしている。楊容疑者は容疑を否認し、20歳の女は「何かの犯罪に関係するお金と知っていた」などと容疑を認めている。

https://www.sankei.com/article/20260714-5NTYKXMZFFO4ZGK46SKPHI2PMU/

小学3年の女児の下着を盗撮　容疑で会社員の32歳男を逮捕

2026/7/14 21:24

小学3年の女児（8）の下着を盗撮したとして、兵庫県警加古川署は14日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、加古川市野口町長砂の会社員の男（32）を逮捕した。同署によると容疑を認めている。

逮捕容疑は3月28日午後2時55分ごろ、播磨町古宮小谷の公園で、女児の下着をスマートフォンのカメラで動画撮影したとしている。

同署によると、2人は面識があり、同日に公園内で複数人でバーベキューをしていた。男は女児が遊んでいたところ盗撮に及んだという。

今月10日、男が加古川市内の店舗で別の小学生の女児につきまといをしているとの通報があり、通報から3日後に同店にいた男を署員が事情聴取し、スマートフォンを調べたところ、盗撮とみられる動画が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260714-DFUC6J4YMJP4VC7JFO3FWRO3VQ/

China Faces Surge in Popularity of ‘Child Influencer’ Abuse Content

中国で「子供インフルエンサー」を虐待するコンテンツの人気が急増

8 Jul 2026

今週、中国の国営メディアは、当局の管理下にあるソーシャルメディア上で「子供インフルエンサー」が増加している実態を取り上げました。こうした子供たちは、無理やり食べ物を口に押し込まれたり、互いに喧嘩をさせられたりするなど、様々な虐待的行為を受けているように見えるショート動画に出演させられています。

中国共産党の機関紙である『環球時報（グローバル・タイムズ）』は、党が「有害」とみなすコンテンツに対する規制を強化する可能性があることを示唆しました。もっとも、同紙が主に強調したのは、そうしたコンテンツに対する既存の規制措置でした。中国の国営メディアの検閲当局は、政治的に敏感な内容や党の正統な見解に反する内容を即座に削除しますが、異議の封じ込めに重点を置くあまり、不快かつ搾取的な他の多くのコンテンツが横行するのを許してしまっています。

同紙の報道は、中国の国営放送局CCTVによる告発を受けたものでした。CCTVは、当局管理下のソーシャルメディア上で子供を主役にした恐ろしい種類の動画が数多く出回っている実態を詳細に報じていました。

『環球時報』は、そうした投稿内容の例として、「未成年者に虫やカタツムリ、雑草を食べさせること」や、「家族間の対立を捏造するために、きょうだいが喧嘩をしたり敵対したりする様子を演出した動画」、「宣伝やライブコマース（ライブ配信による販売）のために子供モデルを恋人同士のように見せること」、「未成年者に年齢にそぐわない言葉を言わせること」などを挙げています。

CCTVは特に懸念すべき事例として、「ペイチー（Peiqi）」という愛称で呼ばれていた少女のケースを取り上げました。この愛称は、英国のアニメキャラクター「ペッパピッグ（Peppa Pig）」の中国語名に由来するものです。彼女の両親は、少女に大量の食事を無理やり食べさせている動画を投稿していました。現在は削除されている彼女のアカウントでは、当時3歳だった少女の体重が約77ポン​​ド（約35キロ）あると主張されていたほか、揚げ物などの不健康な食品を中心に、大量の食事を強要されていることを強調する見出しが付けられていました。台湾メディアの報道では、ある動画の中で少女が両親に食事を止めるよう求めているように見えるものの、両親がそれを明確に拒否している様子が指摘されています。ペイチーの中国国内の公式ソーシャルメディア・アカウントは閉鎖されたようですが、子供への虐待というこの現象に関するニュース報道では、依然として彼女の動画の一部が取り上げられているようです。

『環球時報（Global Times）』は、児童ポルノや露骨な暴力に関する規制など、他の法律に明確に違反するわけではないものの、ソーシャルメディア上の有害なコンテンツを削減することを目的として1月に通達された共産党の規制について取り上げました。中国の主要国営通信社である新華社は、この1月の規制について、「未成年者に害を及ぼす可能性のあるオンラインコンテンツ」、特に悪影響を及ぼす模倣行動を誘発することで「心身の健康」を損なう恐れのあるコンテンツを制限することを意図したものだと説明しています。

新華社は当時、規制の対象となる4つのカテゴリーとして、「未成年者に有害な行動を模倣・実行するよう誘発または助長する恐れのあるコンテンツ」、「未成年者の価値観に悪影響を及ぼす恐れのあるコンテンツ」、「未成年者の画像の不適切な使用」、そして「未成年者の個人情報の不適切な開示または使用」を挙げていました。これらの規制では、当該コンテンツが配信されないようにする責任を「オンラインコンテンツの制作者およびオンライン製品・サービスの提供者」に負わせています。当時、これらの新措置に関する報道では、規制違反に対する罰則の内容や、そうしたコンテンツを掲載したソーシャルメディア運営会社が法的責任を問われるかどうかについては明らかにされていませんでした。今週の『環球時報』の記事でも同様に、違反が生じた際に「オンライン情報の分類に関する措置」が具体的にどのように適用されるのかについては明記されていません。

中国政府は、自らが容認できない露骨な政治的コンテンツに対しては迅速に処罰を下す傾向があり、体制批判者やジャーナリスト、さらには人権派弁護士でさえも、「騒乱挑発罪（picking quarrels and provoking trouble）」といったこじつけの容疑で投獄することがよくあります。検閲の規模が特に大きかった事例として、共産党は2018年11月、政治的違反を理由に様々なプラットフォーム上の1万件を超えるソーシャルメディアアカウントを削除したと発表しました。当時、中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）は、問題とされたアカウントについて、「有害な政治的情報の拡散、共産党の歴史の悪意ある改ざん、英雄や中国の名誉毀損」を行うことで、「法規制の尊厳を蹂躙し、オンライン世論の健全な環境を損なった」と説明しています。

北京当局が正当な政治的意見の封じ込めに注力する一方で、中国のインターネット空間では、長らく児童虐待を含むコンテンツの蔓延が問題となってきました。例えば2021年には、国家インターネット情報弁公室が、アリババ（Alibaba）やテンセント（Tencent）といった巨大コンテンツプラットフォームに対し、子供を扱った性的に際どいコンテンツの掲載を容認しているとして抗議を行っています。当時、中国のサイバースペース管理局は、「未成年者の合法的権利や利益の侵害に対しては『ゼロ・トレランス（一切容認しない）』の姿勢で臨み、未成年者の心身の健康を脅かすオンライン上の問題を一掃する」と宣言しました。

しかし、中国のソーシャルメディア上で見られる子供を対象とした不適切なコンテンツは、必ずしも「ペイチー（Peiqi）」の事例のような性的性質を帯びたものばかりではありません。また、関与している子供たちが中国国外にいるケースもあります。アリババやテンセントに対する苦情が寄せられてから約1年後、特に衝撃的な事例が明るみに出ました。BBCが、アフリカの貧困層の子供たちを搾取して人種差別的な動画を制作させていた、中国のコンテンツ制作者によるネットワークを暴いたのです。BBCのジャーナリスト、ルナコ・セリーナ氏は、中国のソーシャルメディアで大きな話題となったある動画の出所を突き止めました。その動画には、アフリカの子供たちの集団が、意味も理解しないまま「私は黒人の怪物で、IQが低い」という中国語のフレーズを言わされている様子が映っていました。報道によると、この動画はマラウイで制作されたもので、セリーナ氏はそこで「ルー・クー（Lu Ke）」と名乗る中国人の男を特定しました。この男は人道支援活動家を装って子供たちを学校から連れ出し、中国のプラットフォーム「新浪微博（Sina Weibo）」の視聴者向けに、人種差別的な「コメディ」動画を強制的に撮影させていたのです。

https://www.breitbart.com/asia/2026/07/08/china-faces-surge-in-popularity-of-child-influencer-abuse-content/

米当局、不正有権者登録で4州警告「市民権持たない25万人超が有権者登録」

2026/7/18 06:36

米国土安全保障省は17日、西部カリフォルニア州や東部ニュージャージー州など4州で、市民権を持たない計25万人以上が有権者登録している疑いがあるとして、各州に警告したと発表した。「公正な選挙」を実現するため、トランプ政権と協力して対策に取り組む意思があるかどうか2週間以内に回答するよう求めたという。

マリン国土安全保障長官は声明で「米国の指導者を選出するのは米国人だけであるべきだ」とした。

https://www.sankei.com/article/20260718-4L3E3S6OI5ME5PXOQEJJL2NUSI/

>>24835151

Q Research General #30325: Dismantled - Brick by Brick Edition

>>24835508

「SAVE America Act（セーブ・アメリカ法）」の重要性は、今ほど高まっている時はありません。

27万8,000人の非市民が連邦選挙の有権者登録を行いました。これは単なるレトリック（修辞）ではなく、データが示す事実です。

大統領（@POTUS）の訴えに耳を傾け、「SAVE America Act」を可決させてください！

https://x.com/RepBarryMoore/status/2077924489220767793

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>>24840741

暴行、患者の書き込み、ラオスで女児のわいせつ姿撮影…厚労省が医師ら15人を行政処分

2026/7/16 00:35

厚生労働省は15日、刑事事件で有罪判決を受けるなどした医師と歯科医師計15人の行政処分を決めた。6人を免許取り消し、8人を業務停止、1人を戒告とした。発効日は29日。他に7人を厳重注意とした。

厚労省によると、免許取り消しが決まった「東京クリニック」（東京都新宿区歌舞伎町）の伊沢純医師（56）は、令和2～4年にクリニックの入るビルの従業員を暴行したり、患者の名誉を毀損（きそん）する内容をインターネットで書き込んだりしたとして、暴行や傷害、名誉毀損の罪で有罪判決を受けた。

平成29年にラオスで複数の女児のわいせつな姿を動画撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪で有罪判決を受けた東京都江東区の徳田祥平医師（38）も免許取り消しとなった。

https://www.sankei.com/article/20260716-TDP2HIOYBVJYDA3CAUMYX43KYY/

在日米軍の新兵器「ネメシス」「マディス」の威力　無人車両からミサイル、ドローン無力化

2026/7/19 12:30

米海兵隊が今夏、沖縄県を拠点とする部隊に、最新鋭の対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」と、短距離防空システム「MADIS（マディス）」を正式配備した。ネメシスは無人車両から遠隔操作でミサイルを発射し、一方のマディスは、電子妨害装置などを用いてドローン（無人機）を含む敵の低空脅威を無力化する。中国からのミサイル攻撃を念頭に、自衛隊が収集したデータを用いて運用したり、自衛隊の航空機で運搬したりすることも想定されている。6月末に米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で公開された新兵器をレポートする。

ネメシスとマディスは、第3海兵遠征軍（ⅢMEF）配下の第12海兵沿岸連隊（12MLR）に配備された。

https://www.sankei.com/article/20260719-DMSK44UXCBD7NHTA4EHQBN5PCM/