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テレグラムを「ウクライナ情報機関が使用」と主張　露保安局、創業者をテロ支援疑いで起訴

2026/7/30 16:56

ロシア連邦保安局（FSB）は29日、ロシアを中心に使われているSNSアプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動を支援した罪で起訴したと発表した。FSBは同アプリがウクライナ情報機関によるロシア攻撃に使われたと主張、露国外に滞在する同氏を国際指名手配したという。

テレグラムは露国内で最も広く流通する通信アプリの一つで、ウクライナでも使われている。露政府はネット規制強化の一環として国内でのテレグラム使用を制限。政府製アプリを推奨するなど、テレグラム側との対決姿勢を強めていた。

FSBは29日に公表した声明で、ウクライナの情報機関がテレグラムのマッチングサービスを通じてロシアの若者をリクルートし、国内でのテロ作戦に従事させていたと主張した。

一方、テレグラムの運営会社は同日、SNSにドゥーロフ氏が中指を立てた写真を投稿した。ロシア当局の主張を否定する姿勢を示したとみられる。

テレグラムは各国当局への情報開示に否定的なために犯罪の温床になっていると指摘されており、フランス当局がドゥーロフ氏に対する捜査を進めている。

https://www.sankei.com/article/20260730-3WTENDL4BZP2VF2KUGZJHWU7PA/

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投資詐欺で1億円超被害　岐阜の70代、暗号資産を送金　SNSで知り合った人物に誘われ

2026/8/4 18:17

岐阜県警は4日、同県の70代男性がSNSで知り合った人物に誘われ投資アプリをインストールし、約1億1500万円相当の暗号資産（仮想通貨）をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。

県警によると、男性はインスタグラムで知り合った女性を名乗る人物からLINE（ライン）に誘導され、投資に関する会話の中で勧められたアプリをインストール。3～6月に、アプリ上の指示に従い、購入した暗号資産「イーサリアム」を20回に分けて送金した。

7月にアプリで高額利益が出たと表示され、不審に思った男性が県警に相談し、被害が発覚した。

https://www.sankei.com/article/20260804-UBJK4FX7RZLJ5PP54GP5UZMPWI/

日本からの寄付金着服容疑　ウクライナのバニコフ元外交官を拘束

2026/8/5 06:50

ウクライナの高等反汚職裁判所は3日、日本からの寄付金を含む国際支援金を着服した容疑でオレクサンドル・バニコフ元外務省副大臣の拘束を命じ、保釈金1000万フリブニャ（約3500万円）の支払いを条件に保釈の権利も認めた。公共放送ススピリネが報じた。

検察によると、バニコフ容疑者は在日ウクライナ大使館の口座に振り込まれた約1720万フリブニャの寄付金を、自身が管理する非政府組織（NGO）に送金するよう指示したとされる。NGOは一部を受領し、現金化していたという。

ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察は7月27日、容疑者が率いる組織犯罪グループが国際支援金3700万フリブニャ以上を着服した疑いがあると発表していた。

https://www.sankei.com/article/20260805-S4M7LAHBN5IYPL2AEKX5ZC3IAY/

DNA鑑定不正で佐賀県警が追送検説明を訂正　警察庁の特別監察で判明分は1件のみ

2026/8/7 11:53

佐賀県警は7日、科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定不正で6日に追送検した13件のうち、警察庁の特別監察で6月に新たに判明した不正は1件のみだったと説明を訂正した。残る12件は昨年の県警の調査で不正と判明し、特別監察で不正の類型が見直されたものだった。

県警は昨年9月、不正は130件と説明し、13件を書類送検した。警察庁は特別監察で新たに110件を不正と認定し、県警調査分のうち1件を除外して、全体の不正は239件と結論付けていた。

県警は今月6日、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで福岡県春日市、元職員、冨永剛弘容疑者（43）＝懲戒免職＝を追送検した。既に書類送検されていた不正に関し、在宅起訴されている。

https://www.sankei.com/article/20260807-JEIMSRFM35NPDL54YS65GQEBYM/

児童19人に自宅で性的暴行　31歳男に懲役15年

2026/8/7 17:48

岡山県笠岡市の自宅で令和6～7年、児童19人に性的暴行やわいせつ行為をしたとして、不同意性交や不同意わいせつ、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの罪に問われた元団体職員の谷知光被告（31）に岡山地裁は7日、懲役15年（求刑懲役17年）の判決を言い渡した。

村川主和裁判長は判決理由で、全員が被害当時13歳以下の児童で「相手の未熟さに付け込んだ犯行で、多数の児童を性欲のはけ口とした」と非難。常習性は際立ち、被害者らの今後の健全な成長に及ぼす悪影響は大きいとした。

判決によると6年3月～7年5月、自宅で、養育していた児童やその友人らが13歳未満や16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどわいせつな行為をし、その様子や下半身を露出させた姿を動画で撮影するなどした。

https://www.sankei.com/article/20260807-7KTBOWUNGFMCRFLIEWDPRYZUMU/

外国人含む土地の不適切利用への対応を提言　国交省有識者会議　廃棄物保管など

2026/8/7 15:32

土地の利用や取得の在り方を議論する国土交通省の有識者会議は7日、住宅地の近くでの廃棄物の保管など、不適切な土地利用に対する対応強化を求める提言を発表した。土地を取得する際に届け出が義務付けられる対象面積を引き下げたり、指導や監督を強化したりすることが柱となる。不適切な利用は外国人によるものも含めて近年問題視されており、国交省は法改正も視野に検討を進める。

提言では土地の取得や利用に関し、行政による情報把握の強化を掲げた。具体的な取り組みとして、取得時に届け出が必要となる土地面積の基準を各地方公共団体が実情に応じて引き下げたり、届け出後に土地の利用目的を変更した場合に再び届け出を求める仕組みを作ったりすることなどを示した。

土地取得者が国外に居住する場合でも指導や監督を円滑に行えるように、国内の連絡先や保証人の登録を求めることも盛り込んだ。

また、都道府県による不適切な利用への指導根拠となる土地利用基本計画について、現在の記載内容が不十分と指摘。都道府県ごとに不適切な利用に該当する例を細かく示す必要があるとした。

不適切な土地の利用や外国人による土地取得への懸念が高まったことを受け、国交省は3月に有識者会議を設置し、対応を議論してきた。

国交省が4月から全国の自治体を対象に行った調査では、不適切な土地利用の事例が全国438自治体で計1527件あった。その用途（複数回答可）は多い順に、廃棄物の保管所320件、土砂置き場277件などで、住宅地近くでの騒音やごみの飛散などが各地で問題視されている。

https://www.sankei.com/article/20260807-CKE4QO2KWNLVXHTPZ45D6KVQYQ/

「最も緊密な同盟国」「支援迷わず」グラス駐日米大使　在日米軍2基地から熊本へ飲用水

2026/8/10 12:45

ジョージ・グラス駐日米大使は10日、熊本地震の被災地に向けて米政府が始めた支援について「最も緊密な同盟国であり友人である日本が支援を求めた際、一瞬の迷いもなかった」との談話を発表した。

米国による支援物資の第1弾として、米軍の輸送機が9日、熊本県に飲用水約16トンを届けた。在日米大使館によると、横田基地（東京都）と岩国基地（山口県岩国市）から空輸した。

グラス大使は、東日本大震災や2023年のハワイ・マウイ島の山火事、昨年のロサンゼルスでの山火事に触れ「危機や大災害に見舞われるたび、日米は常に互いを支援するため駆けつけてきた」と、両国の絆を強調した。

https://www.sankei.com/article/20260810-BAIQ57IYXBJLBEQNLLXX4LAG7M/

韓国サッカー協会の性接待疑惑　JFAが4人の日本人審判員を調査　結果も公表へ

2026/8/9 14:57

韓国サッカー協会が過去に外国人審判員に性接待をしたとの疑いを同国メディアが報じた問題で、日本サッカー協会が4人の日本人審判員を調査していることが9日、分かった。調査後に結果を公表する意向という。

報道によると、2011～12年に同国であったサッカー・ワールドカップ（W杯）予選など計7試合を担当した外国人審判員が疑惑の対象。12年に行われたW杯アジア3次予選の韓国―クウェートを担当した日本人審判団4人のうち2人が性接待を受けたとしている。

https://www.sankei.com/article/20260809-ZPXGOGWGJZIJNLFG6GR3FEOQCU/

トランプ大統領、元海兵隊員解放でロシアに謝意

2026年08月12日 03時00分

トランプ米大統領は11日、ロシアで2022年に拘束された元米海兵隊員が解放され、米国に向かっていると明らかにした。交流サイト（SNS）でロシア側が「人道的な見地から解放に同意した」と述べ、謝意を示した。

https://www.47news.jp/14776639.html

児童発達支援所の女児に強制性交疑い　送迎担当の男　逮捕は3回目

2026/8/12 19:03

奈良署は12日、児童発達支援事業所で送迎を担当していたときに、障害がある女児にわいせつ行為をしたとして強制性交や児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで、奈良県桜井市安倍木材団地の配送業兼派遣社員、橘英樹容疑者（45）を再逮捕した。逮捕は3回目。

再逮捕容疑は、令和5年1月25日午後1時半ごろ、施設を利用していた13歳未満の女児をわいせつ目的で、車で連行して自宅で性交し、その様子を動画撮影するなどしたとしている。

県警はこれまで、別の福祉施設の女性入所者2人に対する不同意わいせつなどの疑いで2回逮捕していた。

https://www.sankei.com/article/20260812-HVSEWAIK3FMK3DF7AAZPGTSW2I/

暴力団の身分隠しSIMカード購入　詐欺容疑で「秋良連合会」会長ら逮捕

2026/8/14 17:10

暴力団員であることを隠して携帯電話のSIMカードを不正に入手したとして、大阪府警捜査4課は14日、詐欺容疑で特定抗争指定暴力団山口組直系団体「秋良連合会」会長、金東力容疑者（70）＝韓国籍、大阪市浪速区浪速東＝と弟の裕司容疑者（64）＝韓国籍、住居不定＝を逮捕した。同課への取材で分かった。

逮捕容疑は共謀の上、昨年7月、大阪市内の携帯電話販売店で、金容疑者が使う目的を隠して裕司容疑者がSIMカード1枚を購入したとしている。認否は明らかにしていない。

府警は7月、暴力団員であるのにオンラインで競輪車券を購入したとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で両容疑者らを逮捕。捜査の過程で今回の事件への関与が浮上したという。

https://www.sankei.com/article/20260814-AJGKEJGAQVMBDIBSTQPQHV3T5Q/

次世代へつなぐ平和の祈り　東京都戦没者追悼式、86歳と17歳の遺族代表が記憶継承誓う

2026/8/15 16:46

終戦の日を迎えた15日、文京シビックホール（文京区）で都戦没者追悼式が行われた。先の大戦の終結から81年となり、悲惨な歴史を直接知る人が減る中で、86歳と17歳の戦没者遺族代表が登壇し、戦禍の記憶や教訓の継承を誓った。

https://www.sankei.com/article/20260815-DMPH7QPOIVIHJAQD7VYQQXOAWA/

不同意性行罪で元警察官に懲役5年求刑、元住職は7年　レンタルルームで女子高生に暴行

2026/8/13 12:25

青森県内のレンタルルームで2024年、女子高校生に性的暴行を加えたとして、不同意性交罪に問われた元青森県警機動隊警部補の佐々木淳被告（54）と元住職、水野良章被告（47）の公判が13日、青森地裁であり、検察側はそれぞれ懲役5年と同7年を求刑した。弁護側は「同意があった」と無罪を主張し、結審した。判決は10月29日。

水野被告は児童買春・ポルノ禁止法違反の罪にも問われている。

検察側は論告で、被害者は「（会うのは1人だと思っており）2人と分かっていたら会わなかった。脳がパニックになった」と証言しており、不同意の意思を示せなかったと指摘。「計画性が高く、2人で共謀して被害者を性欲のはけ口にする行為は卑劣だ」と非難した。

弁護側は現場の様子などから「同意をしない意思を表明するのは困難ではなかった」と述べた。

起訴状などによると両被告は24年11月20日、女子高校生に性的暴行を加えたとしている。水野被告は同日、同じ女子高校生とのわいせつな行為をスマートフォンで撮影したなどとされる。2人は当時、現職の警察官と住職だった。

https://www.sankei.com/article/20260813-TFQ6PUAYOFO7NBOEIV5RWGKACI/

「海外で稼げるよ」　特殊詐欺拠点に送る目的で女性を誘拐か　住吉会系組員の男を再逮捕

2026/8/17 13:11

東京都内で知り合った女性を海外の特殊詐欺拠点に送る目的で誘拐したなどとして、警視庁特別捜査課は、所在国外移送目的誘拐などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員の山尾輝斗被告（26）＝所在国外移送目的誘拐罪で起訴＝を再逮捕した。特捜課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は何者かと共謀し、令和7年10月上旬ごろ、東京都墨田区で、都内に住む10代だった女性に「海外で稼げるよ。1週間で500万円稼いでいる子もいる」などと言い、荒川区の宿泊施設に誘拐した上で、女性をマレーシアに移送したとしている。

特捜課によると、女性は新宿区歌舞伎町の「トー横（東宝ビル横）」周辺で知り合った知人男性を通じて山尾容疑者を紹介され、詳しい仕事内容を知らないまま出国した。カンボジアやマレーシアの特殊詐欺拠点計4カ所で、「かけ子」をさせられたとみられる。今年7月にマレーシアの日本大使館に駆け込み、事件が発覚した。

山尾容疑者は国内でかけ子を集めるリクルーター役だったとみられ、これまでに男女4人を海外に移送する目的で誘拐した容疑などで警視庁に4回逮捕された。

https://www.sankei.com/article/20260817-RMYEWIYYRNK6BDTNBRTJBN3EFQ/

US Space Force, Japan launch sensor to bolster space surveillance above Indo-Pacific

米宇宙軍と日本がインド太平洋上空の宇宙監視を強化するためセンサーを打ち上げ

 Aug 18, 2026 at 12:06 AM

米宇宙軍の宇宙領域認識（SDA）ペイロードが8月10日、日本の準天頂衛星7号（QZS-7）に搭載され、打ち上げに成功した。これにより、米国のセンサーを日本の航行衛星に搭載する二国間協力事業が完了した。

米国のペイロードは種子島宇宙センターから日本のH3ロケットで打ち上げられた。最近の発表によると、これは準天頂衛星システム搭載ペイロード計画における2番目にして最後のセンサーであり、米国と日本の間で初めてとなる国家安全保障宇宙協力事業である。

この新しいペイロードは、宇宙監視ネットワーク（SSN）にほぼリアルタイムのデータを提供し、インド太平洋上空の静止軌道における活動に関する米宇宙軍の理解を深める。静止軌道は高度約2万2000マイル（約3万5000キロメートル）に位置し、衛星が地球の自転と同期して同じ場所の上空に留まる軌道である。

戦闘部隊司令部のミッション・デルタ2は、軌道上の物体を識別・追跡し、運用者が潜在的な脅威や機会を把握できるよう支援するために、このセンサーを運用します。

日本の鎌倉にある三菱電機が製造したQZS-7は、主に日本とその周辺地域のGPS信号を補強する衛星群の一部です。

マサチューセッツ工科大学リンカーン研究所は、このプログラム向けに米国のペイロード2基を設計・製造しました。宇宙軍と研究所のチームは、日本のパートナーと2年間協力し、2基目のセンサーをホスト衛星に統合・試験しました。

「QZS-7の打ち上げ成功は、日米同盟の揺るぎない強さと急速な近代化を力強く証明するものです」と、宇宙軍の宇宙戦闘力担当ポートフォリオ調達責任者であるブライオン・マクレーン大佐はプレスリリースで述べています。

「宇宙近代化と衛星通信における能力の融合を継続することで、我々は競争の激しい宇宙領域における安全保障を維持し、インド太平洋地域における共通の抑止力を強化しています」と、マクレーン大佐は続けました。

ミッション・デルタ2の副司令官であるジーナ・ピーターソン大佐は、このプログラムは宇宙軍が同等の敵対国からの脅威に対処し、「深宇宙における物体の探知、理解、および管理を維持するための強靭な能力」を構築するのに役立つと述べた。

最初のセンサーは2025年2月にQZS-6に搭載されて打ち上げられた。ミッション・デルタ2は、コロラド州にあるマルチミッション宇​​宙作戦センター／エンタープライズ指揮統制シュリーバー基地を通じて、両方のペイロードを運用する。

このプログラムにおける日米協力は、2020年12月に宇宙軍と日本の宇宙政策事務局との間で締結された協定から始まった。

米宇宙軍太平洋司令官のブライアン・デナロ准将は、この同盟は太平洋における米国の最大の戦略的優位性の一つであると述べ、このプログラムは、設計から打ち上げに至るまでの協力によって両国が地域全体の安全保障をどのように強化しているかを示すものだと語った。

https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/08/17/us-space-force-japan-launch-sensor-to-bolster-space-surveillance-above-indo-pacific/

1億2000万人割れ　移民に頼らぬ人口戦略を

2026/8/16 05:00

日本人の人口は、令和8年1月1日時点で1億1973万6483人となり、昭和59年以来42年ぶりに1億2千万人を下回った。総務省が公表した人口動態調査で分かった。

前年比91万6744人（0・76％）減で、減り幅は昭和43年の調査開始以降、最大となった。17年連続の減少である。高市早苗首相や与野党は、人口減に歯止めがかかっていない現状に危機感を強めてもらいたい。

気になるのは、日本人が減る一方で外国人は35万3696人（9・62％）増の403万1159人となり、調査開始の平成25年以降、最多となったことだ。総人口に占める外国人の割合は3・26％に上る。

加えて目を引くのは、外国人の86・17％を15～64歳の生産年齢人口（現役世代）が占めている点だ。国内での人手不足を背景に、外国人材への依存が強まっていることをうかがわせる。就労を契機に、なし崩し的に永住者が増えることは避けねばならない。

これは国の在り方に関わる重大な問題だ。安易に多数の移民を受け入れてきた欧米諸国は治安の悪化や地域住民との軋轢（あつれき）など深刻な状況に直面している。その轍（てつ）を踏んではならない。

重要なのは、人口減でも移民に頼らず日本人の力を最大限生かし、国の活力を維持することだ。そのためには企業や行政はAI（人工知能）などのデジタル技術を積極的に活用し、労働生産性を高める必要がある。地方の過疎化が進む中、政府や自治体は住宅や公共施設などを集約する「集住」にもっと力を入れるべきだ。

自民党と日本維新の会の連立合意書には「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を令和8年度中に策定する」とある。政府は今月7日、外国人の受け入れについて検討する有識者会議の初会合を開いた。

技能実習に代わり9年4月から始まる新制度「育成就労」と既存の「特定技能1号」では、政府は受け入れ人数の上限を設けている。だが、専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」などでは上限がない。

高市早苗首相は、人口戦略の中で人口目標と外国人受け入れの総量規制を打ち出すべきではないか。

https://www.sankei.com/article/20260816-Z77JCJECTVIIHNDT5XLTCXVTBI/

くら寿司、最低価格「115円→110円」値下げ発表　33品目は「115円→120円」値上げ、9月4日より

2026/8/20 10:07

くら寿司がきょう20日、商品価格の見直しを発表。9月4日より最低価格を、115円から110円に値下げする。なお、店舗により最低価格は異なる。

9月4日より全国の店舗において、一部商品の価格を改定すると発表。いきさつについて、「原材料価格の高騰や円安による仕入れ価格やエネルギーコストの上昇が続く中、当社では、業界に先駆けたシステム化やAIの活用などを進め、コスト削減や店舗運営の効率化に努めてまいりましたが、商品の価格と品質を自社の努力だけで維持していくのは困難な状況となりつつあります」と説明。「こうした中、今後も高品質な商品とサービスを安定的にご提供していくと同時に、お取引様や漁業関係者様とともに持続可能な生産、供給体制を維持していくため、このたび、一部商品において価格改定を実施することといたしました」と伝えた。

このほか、これまで最低価格の115円（最低価格は店舗により異なる）で提供していた「サーモン」や「ゆず塩かつおたたき」、「生えび」、「大葉松いか」、「赤貝」など33品目について、120円へ改定する。

また、子どもに人気の「熟成びんちょうまぐろ」や「ねぎまぐろ」、「たまご焼き」、「ハンバーグ」、「コーン」などの商品についても「これまでよりお求めやすい価格に改定します」と発表した。

同日より、「サーモン」を、「えび」や「熟成びんちょうまぐろ」「たまご焼き」の人気のネタと組み合わせ、1皿で2種類の味わいを楽しめる“相盛り”商品を110円（一部店舗で価格が異なる）で新たに販売するなど商品設計を工夫、見直し。計37品目の110円（一部店舗で価格が異なる）商品を展開する。

なお看板商品「熟成まぐろ」は、これまで通り120円（一部店舗で異なる）のまま販売する。

https://www.sankei.com/article/20260820-BXPSPLXECVIBTCNCZVFOZ6NK4I/?outputType=theme_oriconnews

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>>24621829 lb トランプ米大統領、くら寿司USAの株式を取得　1億5900万～7億9500万円と申告

>>24887002

>>24887156 (me)

JAMSTECの地球深部探査船「 ちきゅう号 」 「 Marinetraffic and Ship Doc 」アプリより 2026.08.21 (金) 14:16 ちきゅう号は母港の清水港で係留中です#ちきゅう号 #清水港 pic.x.com/JX8Jaf1vrf

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/jamstec%20%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86/

発生時刻 2026年8月21日 21時02分ごろ

震源地 八丈島東方沖

最大震度 3

マグニチュード 5.5

深さ 60km

緯度/経度 北緯33.7度/東経140.5度

情報 この地震による津波の心配はありません。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

結論としては、311のときのほうが、今回の震源地から清水港までの距離よりかなり遠いです。

* 今回の地震：八丈島東方沖の震源地 → 清水港
およそ250〜300km

* 2011年3月11日：「ちきゅう」がいた八戸港 → 東北地方太平洋沖地震の震源域
およそ500〜600km

'Proximal' or Proximity?

赤根ICC所長への制裁「日本への措置ではない」　米識者、今後も続くとの見方も

2026/8/19 13:20

米国務省が18日発表した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁措置は、同省が7月に表明したICCへの「対抗措置」の一環とみられる。米国の識者からは「日本を標的としたものではない」との指摘も聞かれる。

制裁発表を巡り、下院外交委員会のマスト委員長（共和党）はX（旧ツイッター）への投稿で、「われわれは独自の司法制度を持つ主権国家だ。いかなる非合法な裁判所もこの事実を変えることはできない」と米政府の対応を支持した。

トランプ米政権はICCなどの国際機関に敵対的な姿勢を示しており、米国務省は7月、ICC解体も念頭に対抗措置に乗り出すと表明した。

米ジョージ・メイソン大学のユージン・コントロビッチ教授（憲法、国際法）はXで、今回の制裁措置は「ICCを解体するとした方針の具体例だ」と指摘。同様の措置が「今後はより広範かつ頻繁に行われるだろう」との見解を示した。

一方、米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のウィリアム・チョウ日本担当副部長は産経新聞の取材に対し、赤根氏への制裁措置は「日本に対する措置ではない」とコメントした。その上で、米国務省の対応は、政治的な目的の追求を優先しているとみる国際機関への「批判だ」との見方を示した。

https://www.sankei.com/article/20260819-7ABDDMCW2ZIV5P3T7WTBC5U3GM/

和歌山の児童虐待相談、令和7年度2084件　心理的虐待が半数超　警察からの相談が最多

2026/8/20 11:00

和歌山県がまとめた令和7年度の児童虐待相談の状況によると、2カ所の児童相談所に寄せられた相談件数は計2084件（前年度比2.7％増）だった。虐待の種類では心理的虐待が最も多く、虐待者は実母が半数超を占めた。相談は警察からが660件と最多だった。

中央児童相談所（和歌山市）に1705件、紀南児童相談所（田辺市）に379件の相談があった。相談件数は6年度に比べて54件増加したが、過去最多だった5年度の2192件は下回った。

虐待の種類は、言葉による脅しなど「心理的虐待」が1182件で最多。育児放棄などの「ネグレクト」が442件、身体的虐待が436件、性的虐待が24件だった。心理的虐待の相談が多いのは、子供が同居している家庭で起きたドメスティックバイオレンス（DV）を「心理的虐待」として警察から通告を受けるケースが多いためという。

虐待者は、実母が1140件で半数超。実父が776件、その他は113件、実父以外の父親46件、実母以外の母親9件が続いた。

虐待を受けた児童の年齢は、小学生が689件、3歳～就学前が477件、0～3歳未満が414件、中学生が336件、高校生・その他が168件。

相談が持ち込まれた経路は警察からが最も多く、市町村（442件）、近隣の住民や知人（220件）、学校（206件）、家族（163件）、都道府県（135件）－などからも通報があった。

https://www.sankei.com/article/20260820-KHM2VMM4PBILHBDAFHFNEHCX74/

オウム後継・アレフ「再発防止処分」の意見聴取を欠席　公安審が継続判断へ

2026/8/20 15:25

オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」に対し、公安調査庁が再発防止処分の継続を請求したことを受け、公安審査委員会は20日、団体側の意見を聴取する場を設けた。アレフ側は欠席した。現在の処分期限である9月20日までに継続の是非を判断する見通し。

公安庁は7月、アレフが資産などの報告義務に従わなかったとして、団体規制法に基づく再発防止処分継続を請求した。4施設の全面使用禁止や、11施設の事務所など一部使用禁止、財産上の利益の受領禁止などが柱。

処分は令和5年3月から半年ごとに繰り返され、現在は7回目の処分期間中。公安庁によると、今年1月末時点のアレフ信者は約1140人。

https://www.sankei.com/article/20260820-Z22ZN7QYANMIBMS5KR67E4K33U/

食道がん新薬の販売開始　世界初のウイルス製剤　薬価は患者1人当たり約930万円

2026/8/25 14:49

岡山大発ベンチャーの「オンコリスバイオファーマ」は25日、食道がんの新薬となるウイルス製剤「テロメライシン」（一般名スラタデノツレブ）の販売を開始したと発表した。同社によると、食道がんに対するウイルス製剤は世界初。浦田泰生社長は「生活の質を高く保つ治療を展開できる。新しい時代の入り口となった」と話した。

新薬は、かぜの症状を引き起こすアデノウイルスの遺伝子を改変。正常な細胞では増殖せず、がん細胞でのみ増殖して破壊する。副作用で発熱や一時的なリンパ球の減少が現れることがある。

外科手術や従来の抗がん剤治療が適応されない患者が対象で、ステージにかかわらず使用できる。放射線療法と併用し、口から入れた内視鏡を通して計3回、がん組織に投与する。薬価は患者1人当たり約930万円で、高額療養費制度の対象となる。

副作用が少なく、外来通院も可能としており、浦田社長は記者会見で「食道がん治療の新しい選択肢となる」と強調。喉頭や直腸、肛門のがんにも使えるよう開発を続けるという。販売は富士フイルム富山化学（東京）が担う。

https://www.sankei.com/article/20260825-4UOHRGMTNZK4TJP2JZW3VCJC2E/

スマホ遠隔傍受　早期実現で匿流撲滅せよ

2026/8/23 05:00

匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））による事件防止を目的に、匿流上位者のスマートフォンなどから情報を遠隔で入手する手法について、学識者らの検討会が議論を始めた。

警察庁が委嘱したものだが、遅すぎたぐらいだ。匿流は通信アプリの匿名化技術を操り、非道を繰り返す。実現に向けた道筋の早期提示を期待する。

栃木県上三川（かみのかわ）町で5月に起きた強盗殺人事件の記憶が生々しい。主導役が現場指示役に標的の住所、写真、資産情報を送っていた。現場では不審者や車の目撃が相次いでいたが、警察は事件を防げなかった。

匿流は指示に秘匿性の高い通信アプリを使う。内容は暗号化され、第三者は見ることができない。メッセージの自動消去機能もあり、警察が押収しても復元できないケースも多い。現行の通信傍受では限界がある。

警察庁が想定するのは、匿流幹部のスマホを遠隔で監視し、暗号化される前の通信内容を読んで犯行計画を把握し、対策をとると同時に摘発につなげる手法だ。何らかの方法で警察が、匿流幹部のスマホにウイルスなどマルウエア（悪意あるプログラム）を仕込み、ハッキングすることになる。

電話線越しに通話内容を聞き出す通信傍受とは次元が異なる。スマホ遠隔傍受は①通信だけを端末上で監視②過去の通信、写真、連絡先など保存データまで監視③GPS、マイク、カメラなど端末機能を遠隔操作―と、できることや得られる情報が多い。対象者の行動、交友関係が正確に把握できる。しかも対象には気づかれない。

どこまでできるようにするか、設計次第で制度の性格は変わる。憲法が保障する「通信の秘密」に関わる可能性もあり、幅広い議論は必要だ。

ただし、欧米ではテロ防止などを目的に捜査機関によるスマホ遠隔傍受が一般化し、特別なことでない。

この制度があれば、栃木事件で不審者のスマホから上位者をたどって犯行標的が判明し、被害を防げた可能性もあった。

犯罪組織がスマホに逃げ込んでいる以上、追い、引きずり出す権限と武器を警察に与えるのは当然と考える。ただ、強大な捜査手法である。警察が適正な手続きで運用することが必須であるのは言うまでもない。

https://www.sankei.com/article/20260823-T3YEIEXPNJM77I2FAHHHDC7U64/

資金洗浄の容疑で書類送検の兵庫県警警部補、嫌疑不十分で不起訴

2026/8/26 14:11

神戸地検姫路支部は26日、詐欺被害金のマネーロンダリング（資金洗浄）に加担した疑いで書類送検された兵庫県警の50代男性警部補を嫌疑不十分で不起訴処分とした。「故意を認めるに足りる証拠が得られなかった」としている。

県警は7月、マッチングアプリで知り合った女性を名乗る人物の依頼で、詐欺の被害金を指定の口座に送金したとして、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで書類送検。警部補は減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けた。

https://www.sankei.com/article/20260826-5QFAZICA4FPLRBK56LHNBVGFKI/

「東北の麻薬王」拘禁7年6月　仙台地裁判決、宮城県石巻市などで40年前から密売か

2026/8/28 10:12

覚醒剤を譲渡し自らも使用したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われ、密売客に「東北の麻薬王」と呼ばれた無職、高橋敏夫被告（72）に仙台地裁（須田雄一裁判長）は28日、拘禁刑7年6月、罰金50万円（求刑拘禁刑10年、罰金50万円）の判決を言い渡した。

検察側の冒頭陳述や論告によると、高橋被告は約40年前から覚醒剤の密売を日常的に繰り返して収入を得ていた。2025年には暴力団関係者から購入していた。

起訴状によると、24年3月～25年10月、覚醒剤計約28グラムを所持し、宮城県大崎市や石巻市などで客4人に有償で譲渡したり、自ら使用したりしていたとしている。

宮城県警と東北厚生局麻薬取締部の合同捜査本部は7月、関係先として石巻市の指定暴力団住吉会系組織の事務所を家宅捜索。資金の流れや薬物の入手ルートなどの実態解明を進めている。

https://www.sankei.com/article/20260828-O4EGWCIQUBIRNK4JOF3IVHC6EU/

トランプ氏「宇宙アカデミー」設置へ大統領令　陸軍士官学校モデル　軍や産業の人材育成へ

2026/8/29 13:56

トランプ米大統領は28日、南部テキサス州のジョンソン宇宙センターを訪れ、宇宙軍や宇宙産業の担い手を育成する「宇宙アカデミー」設置に向けた大統領令に署名した。4月に宇宙船オリオンで約半世紀ぶりの月周回飛行を成功させたリード・ワイズマン飛行士ら4人に議会宇宙名誉勲章を授与した。

宇宙アカデミーは航空宇宙局（NASA）が主導し、宇宙開発に関する技術的な教育を行う構想だ。東部ニューヨーク州にある陸軍士官学校などがモデル。NASAのアイザックマン長官をトップとする委員会を設置し、トランプ氏に助言する。メンバーにはヘグセス国防長官らが加わる。

NASAは2028年に飛行士による月面着陸を計画しており、トランプ氏は「（29年1月までの）私の任期が終わる前に米国の飛行士が月に戻る。楽しみだ」と語った。また宇宙軍から得られる情報は非常に多いとし、軍の能力を大幅に向上させているとも述べた。

議会宇宙名誉勲章は「国家や人類の福祉に極めて大きな功績のあった宇宙飛行士」が対象。トランプ氏から同勲章を授与されたワイズマン飛行士は「誇りを持って身につけたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20260829-IT5DL5A6MNKWLFUI3OXSORUSM4/

【速報】待機児童9年ぶりに増加

2026年08月28日 10時44分

　こども家庭庁は28日、希望しても保育所などに入れない待機児童が4月1日時点で前年比181人増の2435人だったと発表した。2017年以来、9年ぶりに増加に転じた。

https://www.47news.jp/14857118.html

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https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/r8

中国河北省で業者が白菜の鮮度維持に発がん物質ホルムアルデヒド使用　政府も特別検査指示

2026/8/25 13:53

中国河北省で、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液に浸して白菜を出荷していたことが発覚した。買い付け業者が白菜の鮮度を維持するために行っていた。地元当局が事実を認め、中国政府も白菜などの特別検査に動く事態となっている。

中国メディアによると、問題はインターネット上の告発動画により明らかになった。河北省張家口市の康保県政府は22日、現地調査を実施したところ告発内容は事実で、買い付け業者が白菜の輸送時に鮮度を保つために行っていた「違法行為」だと発表した。警察が捜査を進めているほか、流通ルートについて追跡調査を実施しているという。

中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は22日、同問題について「買い付け業者は目先の経済的効果のみを計算し、消費者の生命と健康をないがしろにした」と批判した。ホルムアルデヒドは、中国の法律で農産物への使用は禁止されている。業者は、コストのかかる冷蔵を避けつつ白菜を腐敗させずに輸送するためにホルムアルデヒドを使っていたとみられる。

中国国務院（政府）食品安全弁公室や農業農村省などは23日、白菜など腐敗しやすい野菜に関し、各地で特別抜き取り検査や、市場での一斉点検を行うよう指示した。市民の生活と密接に関わる食の安全問題を重視しているとみられる。

河北省に隣接する首都・北京市の「新発地農産品卸売市場」は流通経路の追跡調査を行い、22日夜時点で問題の白菜は市場に流入しておらず、「首都の『買い物かご』の供給安全は安定している」と強調した。

中国の白菜は韓国などに輸出されているという。

ホルムアルデヒドは刺激臭のある無色の気体で、水に溶けやすく、約40％の水溶液はホルマリンと呼ばれている。

https://www.sankei.com/article/20260825-6PKMXT6L65M4ZACOSWHJKPLOFY/

「資金力てこに影響力拡大」旧統一教会・韓鶴子総裁に実刑判決　教会側は控訴へ

2026/8/31 17:43

【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権から便宜を受ける目的で尹前大統領の側近らに金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（83）の判決公判が31日、ソウル中央地裁で開かれた。地裁は「教会の資金力をてこに政治的影響力の拡大を図った」として、韓氏に懲役2年（求刑懲役13年）を言い渡した。

教会側は判決後、「総裁が犯行を指示したり、違法目的を認識して承認したという判断は納得しがたい」との声明を出し控訴する意向を示した。

判決は、韓総裁が2022年3月の韓国大統領選を控え、保守系野党の公認候補だった尹氏の側近議員（当時）に現金を1億ウォン（約1160万円）を渡したと認定。大統領就任後に尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏に高級ネックレスなどを贈ったことも有罪とし、「国家政策に対する国民の信頼と期待が侵害された」と指摘した。

韓総裁は健康悪化を理由に一時釈放されており、判決公判には車椅子で出廷した。7月の最終陳述では「私は金で権力をむさぼることはしない」と述べ、容疑を全面的に否認していた。

https://www.sankei.com/article/20260831-UR5K74XOWVIWTNQMJX5NDCINUQ/

【速報】旧統一教会総裁自室から30億円相当押収

2026年09月01日 19時44分

　【ソウル共同】韓国の検察と警察による宗教団体と政界の癒着疑惑を調べる合同捜査本部は1日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁の自室にある金庫などから現金260億ウォン（約30億円）を押収したと発表した。

https://www.47news.jp/14877861.html

新潟市教委、小学校の女講師を懲戒免職　わいせつ目的で少年に面会要求の疑いで逮捕

2026/8/31 17:45

新潟市教育委員会は31日、少年へのわいせつ目的面会要求の疑いで逮捕された新潟市立小学校の女の講師（24）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市学校人事課によると、講師は市の聞き取り調査に、「学校や児童、保護者に迷惑をかけた。重く受け止めている」と答えたという。講師は当時、4年の学級担任だった。

講師は7月6日、山梨県警に逮捕された。逮捕容疑は、4月19～26日、山梨県内の少年が16歳未満と知りながら、わいせつ目的で面会を要求した疑い。

県警によると、講師はLINE（ライン）で少年に「ゴールデンウイーク会うでしょ？」などと複数回メッセージを送った。4月下旬に少年の親から「子供がLINEで性的な被害に遭っている」と警察に届け出があり、発覚した。

https://www.sankei.com/article/20260831-EIOHJ3LLLZLLZCKHD2HMX2IZAY/

赤沢経産相がラトニック商務長官と会談へ　86兆円の対米投資めぐり協議か、新たな案件も

2026/9/4 06:13

赤沢亮正経済産業相は3日、ワシントンでラトニック商務長官と会談。日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資について協議するとみられる。4日には米通商代表部（USTR）のグリア代表とも会談する予定。

日本政府は今年2月に対米投融資の第1弾としてガス火力発電など三つの事業を発表、3月には高市早苗首相の訪米に合わせて次世代原発の小型モジュール炉（SMR）の建設など三つの事業を打ち出した。これらの進捗（しんちょく）のほか、第3弾に向けた新たな案件が議題に上る可能性もある。

米政権は7月、強制労働問題への対応が不十分だとして通商法301条に基づき日本を含む60カ国・地域に10％または12.5％の関税を発動。日本には12.5％を適用しつつ、特例措置を設けた。USTRは製造業の過剰生産に関する調査も進めており、最終的な税率が変動する可能性がある。

https://www.sankei.com/article/20260904-2ZLGJUDNJBOYNNOJKOKDI32DEU/

民事訴訟、証拠収集を拡充へ　「目的外使用」禁止も議論　法務省、法制審に諮問

2026/9/4 11:39

民事裁判の証拠収集制度を拡充するため、法務省は4日、民事訴訟法の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。訴訟手続きで収集した証拠を、裁判以外で利用する「目的外使用」の禁止についても議論する。法務省が14日開催の法制審総会で諮問する。

民事裁判では「弁論主義」の下、原告や被告が証拠を自ら集めるのが原則だが、証拠開示に関する制度が十分に整っておらず、当事者による証拠収集の難しさが課題となっていた。

開示された証拠をめぐっては、刑事訴訟法が刑事手続き以外の目的に用いることを一律で禁じる一方、民訴法には禁止規定はなく、私生活や企業の秘密が含まれることを理由に証拠提出を拒否されるケースも多かった。

法務省などによると、法制審での主な検討事項は、提訴前の証拠収集の要件緩和▽裁判所が訴状送付先となる被告の住所を調査する制度の創設▽証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる「秘密保持命令」の導入の可否－など。裁判所による文書提出命令の対象の明確化も議論する。

一方、近年問題となっている検察の違法な取り調べを巡る国家賠償請求訴訟では、刑事裁判では目的外使用が禁止されている取り調べ映像などの証拠が、訴訟手続きの中で開示され、報道を通じて公開されてきた。

法務省や最高裁も参加する民間の研究会は今年2月、民訴法見直しを巡り、秘密保持命令の対象に「刑事関係文書等」を含めることも検討すべきとする報告書を公表したが、こうした映像が目的外使用禁止となれば、外部検証を困難にするとの懸念も指摘されている。

https://www.sankei.com/article/20260904-HANH6Z5PTFPKVC4BEXTX4RLL3M/

日本は最初のトランシェ、造船所への$3.8B投資を発表しました

公開2026年9月4日6:56Pm By Maritime Executive

日本の運輸大臣は、業界を劇的に拡大する野心的な計画の一環として、造船業界への政府の最初の投資を発表しました。 金子康之大臣は、造船は政府の成長戦略における17の重点分野の一つであることを強調しました。

かつて造船のリーダーの一人であった日本の市場シェアは、韓国や中国で低コスト競争が出現したために劇的に低下しています。 2025年の日本船舶輸出協会(JSEA)の報告によると、186隻の総受注は900万隻弱で、2024年に比べて16.5%減少しました。 輸出用に191隻の船を納入し、合計832万総トンに達しました。 その市場シェアは、世界の注文の約9％でした。

金子氏は記者会見で、"日本の造船産業の活性化がようやく進んでいる"と述べた。

政府の目標は、2035年までに日本の造船量を倍増させることです。 同プログラムは、官民連携による総投資額約1兆円で、いくつかの段階で展開されることを強調した。 日本の造船業界は、失われた事業の一部を取り戻すためには政府の支援が必要であると言って、政府に投資の重要な必要性を概説していた。

最初の3つの投資は、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、名村造船に行われます。 総額は6,000億円で、政府は約14億ドルを拠出しています。 日本の時事通信社は、今治とその子会社多度津造船所が最大の部分、約114億円（729百万ドル）の政府補助金を受け取ることになると報告しています。 JMUは最大で494億円を、名村とその子会社である函館ドックは最大で3億1600万円を獲得する予定です。 また、最大499億円を得ることになります。

企業は、工場の拡大と近代化のために投資を使用することを意図しています。 その一つは、次世代の先進海上輸送のための高度な技術の開発です。

「この3つのケースは、さまざまな企業から提出された多数の投資計画のほんの一部であり、本質的には第1段階です」と金子氏は述べています。

https://maritime-executive.com/article/japan-announces-first-tranche-3-8b-investment-in-shipbuilders

AI兵器使用、責任は人間側と国連専門会議

2026年09月05日 20時33分

【ジュネーブ共同】人工知能（AI）を使う自律型致死兵器システム（LAWS）の規制に関する国連公式専門家会議が、使用責任は「国家や個人が負う」などとする報告書を取りまとめたことが5日分かった。複数の会議筋が明らかにした。

https://www.47news.jp/14897301.html

ガサ中の暴行事件　映像データ削除で捜査員聴取も「容疑者特定できず」　大阪府警が捜査終結

2026/9/3 19:08

大阪府警捜査4課の警察官が家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行した事件に絡み、府警が現場に設置していたカメラ映像のデータが何者かに削除された問題で、府警は3日、証拠隠滅容疑で容疑者不詳のまま書類送検したと発表した。データを取り込んだパソコンを使用した疑いがある捜査員数十人を聴取したが、特定できなかったという。

府警によると、昨年7月、風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中、府警捜査4課の警察官がその場にいた男性3人を暴行。府警は現場に捜査用カメラを設置していたが、暴行の場面を記録した映像データが削除されていたことが発覚した。

暴行事件では、複数の元警察官が特別公務員暴行陵虐罪で有罪判決を受けたほか、府警が35人を免職などの懲戒処分や本部長訓戒などとした。

https://www.sankei.com/article/20260903-NQ5R6FHTLZK55JHLT2A7DUKGDQ/

女性インフルエンサーのXを乗っ取り容疑、会社役員の男逮捕　警視庁

2026/9/3 12:30

「インフルエンサー」として活動する女性のX（旧ツイッター）アカウントに不正にアクセスしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反などの疑いで、大阪市北区中津の会社役員、本田正憲容疑者（34）を逮捕した。調べに対して「プライベートな部分を見たかった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は2月20日～3月31日、都内の20代の女性インフルエンサーのXアカウントに52回にわたり不正アクセスし、パスワードを変更してアカウントを使用できなくしたなどとしている。

サイバー犯罪対策課によると、容疑者は昨年10月ごろに乗っ取ったとみられる別のインフルエンサーのXアカウントから女性に接触。「利益を得るため」としてパスワードを伝えさせたアップルアカウント内の情報から女性のXに侵入したとみられる。女性がマネジメント契約を結んでいる会社のグーグルアカウントにも不正アクセスしたほか、100人以上に対して同様の行為に及んだとみて詳しく調べる。

https://www.sankei.com/article/20260903-TH2T6RH45FMFTIDULOX3VAMK6Q/

宗教法人不動産を無断売却　2億円超横領や詐欺の疑い、寺院元住職ら3人逮捕

2026/9/8 21:55

宗教法人の所有不動産を無断で売却し、登記名義を移転したとして、京都府警下京署は8日、業務上横領の疑いで、法人の寺院の元住職、逢坂慈教（あいさかじきょう）容疑者（74）＝京都市伏見区桃山町丹下＝ら3人を逮捕した。

他に逮捕されたのは、東京都立川市一番町の自営業、鈴木慈薫（じくん）容疑者（72）と福岡市博多区築港本町の会社役員、田口博也容疑者（42）。3人はそれぞれ容疑を一部否認している。

同署によると、法人では当時、逢坂容疑者が代表役員で寺院の住職、鈴木容疑者が経理担当を務めていた。田口容疑者は2人の財産管理などを補助していたという。不動産の売却代金は法人の口座に振り込まれたが出金されており、同署が捜査している。

3人の逮捕容疑は共謀し昨年10月～今年2月、京都市下京区の宗教法人が所有する土地と建物について、責任役員の議決などを経ることなく、不動産会社に約2億2650万円で売却する契約を締結した上、京都地方法務局で所有権移転登記をし横領したとしている。

https://www.sankei.com/article/20260908-BXMF73UCFFNHNINRSDUYZ5XAY4/

インスタで投資家名乗り、1億5000万円詐取疑い逮捕

2026/9/8 19:37

愛知県警は8日、令和5年に未上場企業への出資金名目で名古屋市の会社役員の男性2人から計1億5000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京都中央区晴海、会社役員の二井矢祥容疑者（39）を逮捕した。

県警によると、容疑者はインスタグラムで「連続起業家×投資家」と名乗り、フォロワーが約4万人いた。事件当時、東証プライム上場の旅行関連企業の取締役も務めていた。

容疑者は、男性2人に「未上場企業に出資すれば10倍、20倍になる」などと持ちかけたという。だまし取った金は、取締役だった旅行関連企業とのトラブルの和解金や新株予約権の購入に充てたとみられる。

逮捕容疑は5年5月、自身が代表取締役を務める会社名義の口座に計1億5000万円を送金させ、だまし取った疑い。

https://www.sankei.com/article/20260908-Q355USUZNJPMVIH5QBU62J3PDU/

入浴施設でスマホに児童ポルノデータ　所持容疑で愛知の小学校教諭を逮捕

2026/9/8 17:03

愛知県警南署は8日、入浴施設で児童ポルノデータを所持したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで、同県小牧市立小牧原小学校教諭の加藤相容疑者（57）を逮捕した。

署によると、この施設で発生した別の事案に関して、容疑者にスマートフォンの任意提出を求め、精査したところ、データが見つかった。捜査に支障があるとして、データの詳細を明らかにしていない。

逮捕容疑は、6日午後2時40分ごろ、名古屋市南区の入浴施設で、児童ポルノデータを所持した疑い。

小牧市教育委員会は「事実関係を確認中のため、現時点でコメントは差し控える」としている。

https://www.sankei.com/article/20260908-ODSPSUB27JPN3F5QULYZB2KMGA/

仮釈放の性犯罪加害者にGPS、法務省が実証実験　同意を前提に

2026/9/8 14:19

法務省が仮釈放中の性犯罪加害者に衛星利用測位システム（GPS）機器を所持させる実証実験を令和9年度にも始める方針を固めたことが8日、同省への取材で分かった。同意を得られた加害者のみが対象。再犯の兆候が見られれば、保護観察官が指導するなどして再犯防止につなげる。

今後、具体的な対象犯罪を絞り込む。再犯防止に一定の効果があると判断されれば、機器所持の義務付けや、対象犯罪の拡大を検討する。

仮釈放者は保護観察官や保護司の面接に応じ、生活状況などを正確に申告することなどが求められ、順守事項を守らないと仮釈放が取り消される場合もある。GPS所持には再犯の兆候を早期に把握し、保護観察官や保護司による面接指導に役立てる目的もある。

https://www.sankei.com/article/20260908-KXRTEOLTZFICRNHVYOVHPQWYBI/

子供が生きづらい社会か　小中高の自殺者増加の現実　予防週間に「抱え込まないで」と啓発

2026/9/11 08:30

自殺予防週間（10日～16日）が始まった。期間に合わせて、滋賀県内各地では「ひとりで抱えこまないで」と記した物品を配布するなど街頭啓発が展開される。特に令和7年は全国の小中高生の自殺者が過去最多を更新したことから、大津市では保健所と教育委員会が初めて共同啓発を企画。新学期が始まって不安を抱えやすい小中高生に向けて、自殺防止のメッセージを発信する。

「自殺予防週間です」「ひとりで悩まず相談してください」

10日午前7時半すぎ、JR膳所駅と京阪膳所駅が隣接するロータリー付近で、啓発活動が始まった。メンバーは保健所、市教委職員のほか、県立精神保健福祉センター、県薬剤師会、滋賀弁護士会、県精神障害者家族会連合会の計13人。通学する小中高生や通勤者に声を掛けながら、メッセージ入りのポケットティッシュを配った。

大津市自殺対策啓発キャラクターの「大津いのちまもり隊　まもるくん」も登場し、メンバーとともに愛嬌（あいきょう）を振りまいた。

啓発に参加した県薬剤師会地域保健委員会の八田泰寛委員は、用法・用量を超えて一度に医薬品を大量に服用する「オーバードーズ」などの例を挙げ薬剤師会として自殺対策に関わっていく必要があると強調した上で「自殺は家庭、学校など何が引き金になるかわからないので、より多くの目で子供たちを見守る必要がある」と話した。

悩みの相談は、https://www.sankei.com/article/20260911-BAIXCJPAHROWHAIR3XDL2LBKLI/

「9.11」米同時テロ25年の追悼式典、NYなどで開催　トランプ氏「決して忘れない」

2026/9/12 01:40

日本人24人を含む2977人が亡くなった2001年9月の米中枢同時テロから25年となった11日、倒壊した東部ニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビル跡地や、首都ワシントン郊外の国防総省など各地で追悼式典が営まれ、多くの人々が祈りをささげた。

WTCビル跡地「グラウンド・ゼロ」周辺で開かれた式典では、国際テロ組織アルカーイダのメンバーに乗っ取られた民間旅客機2機がビル2棟に衝突したそれぞれの時刻などに合わせ、出席者が黙禱（もくとう）。犠牲者一人一人の名前が読み上げられた。

式典にはバンス副大統領やニューヨークのマムダニ市長のほか、ブッシュ元大統領ら存命の大統領経験者が出席した。

別のハイジャック機が突入し、乗客や職員ら184人が亡くなった国防総省の式典には、トランプ大統領やヘグセス国防長官らが出席した。トランプ氏は演説で「われわれは決して忘れない」と犠牲者を追悼。「今この瞬間も世界最大のテロ支援国家であるイランが核兵器を保有しないよう任務に当たる軍人らに敬意を表する」と述べた。

同時テロでは、アルカーイダのメンバーが民間旅客機4機をハイジャック。2機がWTCビルに、1機が国防総省に突っ込んだ。もう1機は東部ペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。

https://www.sankei.com/article/20260912-LC4RLRRK2RLZHAPALWE5RWIHBI/

佐賀県警のDNA鑑定停止中、近隣の3県警が協力　計413件実施

2026/9/8 10:47

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）が、元職員のDNA型鑑定不正を受けて鑑定を停止中、近隣の福岡、長崎、熊本の各県警が業務に協力していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁の特別監察に対応する中、捜査に支障を来さないようにするための措置。昨年10月以降、計413件を実施した。佐賀県警は今年8月1日に鑑定を再開した。

福岡県警では業務量が数％増えたが支障はなかったとしている。特別監察の結果報告書は、警察組織の構造改革の一環として、科捜研の機能集約について言及。有事の際に、都道府県警間で連携することの有効性を示す形となった。

捜査関係者によると、佐賀県警は昨年9月の不正公表後に鑑定を停止。警察庁が今年6月まで約8カ月間の特別監察を実施した。佐賀県警は福岡に255件、長崎と熊本に79件ずつ嘱託した。

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