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Japan proposes rebuilding aging nuclear plants to meet power demand

日本は電力需要を満たすため、老朽化し​​た原子力発電所の再建を提案している。

Jun 5, 2026

経済産業省は金曜日に発表した政策提言の中で、安定した電力供給を確保するためには、2040年代までに老朽化した原子炉を2基から5基、2050年代までに11基から14基も再建する必要があると述べた。

原子力政策に関する会議で示されたこの提言は、電力需要の増加に対応し、高コストな燃料輸入を削減するために、原子力エネルギーへの依存度を高める方向への転換を反映している。

経済産業省によると、新たに建設される14基の原子力発電所の総発電容量は約16ギガワットとなる見込みだ。

日本は2011年の福島原発事故後、原子力産業の安全基準に対する国民の懸念から、稼働中の54基の原子炉を停止した。現在稼働可能な33基のうち、15基が再稼働している。

東京都は昨年、原子力発電の利用を最大化するため、エネルギー基本方針を改定した。しかし、多くの原子炉が60年の運転寿命に近づいているか、あるいはそれを超えており、休止中の原発の再稼働が続いたとしても、将来的に原子力発電能力が低下するのではないかという懸念が高まっている。

草案によると、政府は具体的な代替目標を設定することで、電力会社の予測可能性を高めることを目指している。

こうした動きは、人工知能（AI）向けデータセンターの普及に伴い、電力需要が急増すると予想される中で行われている。

現行のエネルギー計画では、日本は2040年度までに電力構成における原子力発電の割合を約20%に倍増させることを目標としている。高市早苗首相は原子力発電の強力な支持者であり、日本の発電量の60～70%を占める輸入石炭、ガス、石油のコスト削減を目指している。

安全性への懸念や、中部電力による静岡県大前崎市浜岡原子力発電所の耐震リスク評価の改ざんなど、最近の論争を受けて、原子力エネルギーに対する国民の信頼はまだ完全には回復していない。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/06/05/japan/japan-rebuilding-nuclear-power-plants/

「性的意図理解できない年齢に乗じた犯行」　園児2人に性暴力の元保育士に実刑判決

2026/6/5 17:06

熊本県の保育園で平成30～令和4年、園児2人に性的暴行やわいせつ行為をしたとして、強制性交と強制わいせつの罪に問われた園の元職員、林信彦被告（54）に熊本地裁は5日、「保育士の立場を悪用した。人格を無視し卑劣極まりない」とし、懲役6年（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。

今泉裕登裁判長は判決理由で、2人が自身を慕い、性的意図を理解できない年齢であることに乗じたと非難。被害の記憶が健全な成育にさらなる悪影響を及ぼすことも懸念されると指摘した。

判決によると、平成30年秋～令和4年3月ごろ、2人が13歳未満と知りながら、それぞれ数回、性的暴行やわいせつ行為をした。

保育園は昨年12月、被告を懲戒解雇処分にした。

https://www.sankei.com/article/20260605-J6427KJZFVJS7DMFKOKK7XFWQA/

数十億円を詐取疑い、日本人拘束　カンボジアでの犯罪主導か―タイ

2026年06月06日18時19分配信

【バンコク時事】タイ警察は６日、カンボジア北西部ポイペトを拠点とした特殊詐欺を主導した疑いがある日本人の男（３８）を拘束したと発表した。被害総額は数十億円に上るという。日本の警察は、詐欺などの疑いで男の逮捕状を取得しており、今月中に送還される見通し。

タイ警察によると、男は同国に居住しながら、ポイペトの特殊詐欺団を率いていた。オンラインなどで日本の被害者をだます際には警察官を装っていたという。ほかに、資金洗浄（マネーロンダリング）や詐欺団への日本人勧誘にも関与していたとみられる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026060600418&g=soc

Chinese Article Warns VPN Use Alone Can Trigger Punishment Under Expanding Censorship Regime

中国の記事は、拡大する検閲体制下ではVPNの使用だけでも処罰の対象となる可能性があると警告している。

6/6/2026

中国のソーシャルメディアで広く拡散された記事は、インターネットユーザーが中国のオンライン検閲システムを回避しただけで処罰される可能性があると警告しており、オブザーバーらが指摘するグローバルインターネットへのアクセスに対する締め付けの拡大に注目が集まっている。

この記事は6月2日に中国のソーシャルメディアWeChatに掲載され、後にカリフォルニア州に拠点を置く中国の国家検閲を追跡する非営利団体China Digital Timesによってアーカイブされた。記事は、仮想プライベートネットワーク（VPN）の使用に対する一連の公に報告された弾圧事例をまとめている。

事例には、海外ウェブサイトにアクセスしたユーザーへの罰金、VPNサービスの販売に対する罰則、海外の政治的コンテンツの拡散に関連した逮捕、数年前に遡るインターネット活動に関する捜査などが含まれる。

この記事は、機密性の高いコンテンツを共有しない限り、研究目的でVPNを使用したり、海外ウェブサイトにアクセスしたり、海外の人工知能（AI）ツールを利用したりしても、当局の監視を受ける可能性は低いという、中国のインターネットユーザーの間で広く信じられている認識に異議を唱えている。

「しかし、公表された事例から判断すると、VPNの使用自体が既に中国共産党（CCP）の調査対象となっている」と記事は述べている。

記事で取り上げられた事例は、中国共産党がユーザーのオンライン活動だけでなく、インターネットへのアクセス方法にもますます注目していることを示唆している。

最も注目すべき事例の一つは、福建省寧徳市の住民が2020年にVPNを使って海外のウェブサイトを閲覧したとして、2024年に処罰されたケースである。

記事によると、警察は過去のインターネット記録を調査し、後に行政処分を下した。この措置は中国の行政処分に関する法定制限に準拠しているのか疑問視する法律専門家から批判の声が上がった。

この事例は、共産党政権がリアルタイムの監視と検閲だけに頼るのではなく、何年も前のインターネット活動を遡って調査する能力を持っていることを示したように見えたため、注目を集めた。

エポックタイムズの取材に応じた中国の法律専門家は、この執行措置は遡及調査の範囲について疑問を投げかけるものだと述べた。中国の行政処分法では、行政違反は原則として2年以上発覚していない場合は処罰されないが、いくつかの例外規定がある。

この記事はまた、VPNサービスを販売したとして処罰された個人や、海外への情報拡散の証拠が全くないにもかかわらず、不正なインターネット接続を確立しただけで罰金を科されたユーザーの事例も挙げている。

これらの事例は、中国共産党が国境を越えたインターネットアクセスに対する統制を強化しようとする広範な取り組みの中で報告されたものだ。

中国の規制では、国際接続を必要とする企業や外国人は、一般的に政権が承認した通信チャネルを使用することが求められており、無許可のVPNやプロキシサービスは検閲の対象となっている。

https://www.theepochtimes.com/china/chinese-article-warns-vpn-use-alone-can-trigger-punishment-under-expanding-censorship-regime-6044193

中傷動画作成、決してやっていないと首相

2026年06月08日 18時21分

　高市早苗首相は8日、自民党総裁選の中傷動画作成疑惑に関し「他の候補者を誹謗したり、中傷したりは私の流儀ではないので決してやっていない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

https://www.47news.jp/14436752.html

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もし、この様な動画を作成したのであれば、

作成過程のデジタルログは残されているのだろうか？(改竄のログを含む)

外部委託(の外部委託も含む)をしていた場合には、、、

対抗する者達からの計らいの可能性は、、、

等々の一部考えられる事を。

>>22976797 not me

QAJF Japan #3: Not Close To Done Edition

>>24693511 not me

トランプ政権、詐欺などの犯罪で告発された米国市民の市民権剥奪に向けた過去最大規模の取り組みを開始

更新日：2026年6月8日

トランプ政権は月曜日、移民詐欺の疑いのある米国市民17人の市民権剥奪を求める方針を発表し、前例のない市民権剥奪キャンペーンを拡大した。

CBSニュースは、司法省が発表する前にこの計画を独占的に報じていた。

当局者によると、今回の措置は米国政府が市民権剥奪権限を行使する過去最大規模の取り組みであり、トランプ大統領が昨年ホワイトハウスに復帰し、歴史的な強制送還作戦を開始すると公約するまで、この権限が行使されることはほとんどなかった。過去のデータによると、1990年から2017年までの間、司法省が米国市民の市民権剥奪を求める訴訟を起こした件数は、年間平均わずか11件だった。

連邦法は長年、移民申請書に犯罪歴などの情報を隠蔽するなど、市民権取得に不正行為を行ったと当局が判断した外国生まれの米国市民の市民権剥奪を政府が試みることを認めてきた。しかし、この手続きは歴史的に長く複雑で、実際に適用されることは稀だった。当局は連邦裁判所における民事訴訟または刑事訴訟において、帰化市民の市民権を剥奪するよう裁判官を説得する必要があった。

トランプ政権は、不法移民と合法移民の両方に対する取り締まり強化の一環として、市民権剥奪の取り組みを大幅に拡大しようとしてきた。2025年、司法省は市民権剥奪の優先対象となる帰化市民のカテゴリーを拡大した。先月、当局は12件の市民権剥奪を発表したが、これは当時、近年で最大規模の取り組みだった。

今回の市民権剥奪の対象となった17人の市民の中には、児童に対する性犯罪を含む暴力犯罪や重大犯罪で有罪判決を受けた者もいる。その他は詐欺罪で有罪判決を受けた者、または移民詐欺の疑いをかけられた者もいる。

ここ数日、全米各地の連邦裁判所に提出された訴状の中で、司法省当局者は、これらの人物が米国市民権を申請した際に犯罪行為を隠蔽していた、あるいは帰化の要件の一つである「善良な道徳的品性」を欠いていたなど、帰化資格を満たしていなかったと主張している。

今回の市民権剥奪の対象となった人物には、娘に性的虐待を加えたとされるハイチ移民、15歳未満の児童に性的虐待を加えた罪で有罪判決を受けた旧ユーゴスラビア出身の男性、未成年者の性的に露骨な画像を受け取った罪で有罪判決を受けたメキシコ移民、児童性的虐待の容疑で告発されたコロンビア生まれの元カトリック司祭、児童性犯罪で有罪を認めたフィリピン生まれの男性などが含まれる。

また、不正なH-1Bビザ申請を行ったとして告発されたインド移民、資金洗浄の容疑で告発されたコロンビアの麻薬密売人の娘、電信詐欺で有罪判決を受けたジャマイカ生まれの男性なども対象となっている。また、キューバ生まれの女性は部族カジノを詐欺したとして告発された。他にも、帰化市民が偽名を使用したとして告発されている。

トッド・ブランシュ司法長官代行は、司法省は帰化手続きの悪用に対して「一切容赦しない」と述べた。

「犯罪歴のある外国人は、麻薬密売人、性犯罪者、詐欺師など、過去の犯罪について嘘をついている」とブランシュ長官代行は述べた。

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、トランプ政権は「外国人の市民権剥奪と国外追放のために、あらゆる合法的な手段を引き続き用いる」と述べた。

「アメリカ市民権は特権であり、誠実に獲得しなければならない。もしあなたがここに来て、私たちの法律を破り、移民手続きで嘘をついたなら、その特権を失うことになる」とマリン長官は述べた。

市民権剥奪手続きでは、対象となる市民は政府の申し立てに異議を申し立て、市民権の維持を試みることができる。米国市民が市民権を剥奪された場合、通常は永住権保持者という以前の移民ステータスに戻り、国外追放からの保護を含む、米国市民権に伴うすべての法的権利を失う。

https://www.cbsnews.com/news/denaturalization-us-citizens-fraud-crimes-trump-administration/

若い世代の自殺「深刻な課題」と高市首相　令和8年度版こども政策に対策強化盛り込む

2026/6/9 14:00

政府は9日、首相官邸でこども政策推進会議を開き、力を入れて取り組む政策をまとめた令和8年度「こどもまんなか実行計画」を決定した。自殺対策や、若者の意見を反映した政策展開などを強化する。高市早苗首相は会議で、若い世代の自殺を「深刻な課題」とし、関係省庁に「SOSを発する子供たちが確実に支援につながる体制を整える」よう指示した。

実行計画では、これまでの取り組みで保育士らの処遇改善や待機児童減少に進展があったとする一方、少子化に歯止めがかかっていないことや、7年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多だったことを指摘。今を生きる子供の「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」向上と、結婚や子育てなどの希望を実現する少子化対策を車の両輪として施策を行うとした。

具体的には、自治体でのいじめ対策の協議会設置や、AI（人工知能）活用も検討した自殺リスクの早期発見、安全なインターネット環境整備の具体策を年内にまとめることに言及した。

このほか、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の12月からの円滑な施行や、15～39歳の若者10万人を対象にした調査で若者が抱える課題を把握し、政策につなげることを盛り込んだ。

https://www.sankei.com/article/20260609-2QVRIF4C3RMGNGWY5S2RHVVTF4/

‘Messenger of God’ and six others arrested over teen’s confinement

「神の使者」と名乗る人物ら6人が、10代の少年の監禁容疑で逮捕された。

Jun 10, 2026

奈良県警は火曜日、横浜市で会社役員の10代の息子を親族宅に監禁した疑いで、自称「神の使者」の男を含む7人を逮捕した。

警察によると、横浜市在住の会社員、村上悠容疑者（46）は、自らを「神からのメッセージの仲介者」と称していた。

警察は、村上容疑者が奈良県大和高田市在住の会社役員、辰巳勝容疑者（46）とその家族を精神的に支配していたとみている。

村上容疑者と辰巳容疑者の親族も逮捕された。

7人は5月6日から8日にかけて、辰巳容疑者の息子を親族宅に監禁し、財布とスマートフォンを取り上げ、裸のまま放置して逃走を防いだ疑いが持たれている。警察によると、両親は村上氏の助言のおかげで建設業を立て直すことができたため、村上氏を尊敬していたという。両親は、息子の非行を更生させるため、村上氏と関係のある飲食店で息子を住まわせ、働かせていたと供述していると、関西テレビが報じた。

地元紙の奈良新聞は、警察の話として、息子は昨年3月頃、高校卒業後から村上氏の下でほぼ無償で働かされていたと警察に供述したと報じた。

息子は昨年末に家出し、奈良県の知人の家に身を寄せたが、発見され、5月初旬に横浜に連行され、村上氏の指示で監禁されていたと警察は述べている。

事件は、息子が横浜から奈良の両親の家に連れ戻された後、再び逃走したため、知人が警察に通報したことで発覚したと、関西テレビは伝えている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/06/10/japan/crime-legal/man-arrested-confining-teenager/

盗難車受け取り疑いで外国籍の男2人を逮捕　関東300台被害関与か

2026/6/10 10:09

神奈川県警などの合同・共同捜査本部は10日までに、盗難車を受け取ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、茨城県の外国籍の男2人を再逮捕した。捜査関係者によると、関東地方で300台以上の車が盗まれた被害があり、そのうち多くが男らが運営する自動車解体作業場に搬入されたとみて裏付けを進める。

再逮捕されたのは同県大洗町五反田、ウガンダ国籍の自称農家カトゥンバ・ロバート容疑者（54）ら。再逮捕容疑は2月、横浜市中区の無職深浦司容疑者（42）＝窃盗容疑で逮捕＝ら男2人が埼玉県で盗んだトヨタ「ハイエース」1台（時価約30万円）を、運営する作業場で受け取った疑い。

https://www.sankei.com/article/20260610-6C7XTKABTVNHRFAI35B53LK6LY/

出産直前の妊婦盗撮か、元研修医書類送検へ

2026年06月10日 13時05分

滋賀県内の病院で出産直前の妊婦を盗撮したとして、大阪府警が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、元研修医の男性（26）を10日にも書類送検する方針を固めたことが、府警への取材で分かった。

https://www.47news.jp/14446019.html

SNSで詐欺疑い41人逮捕　インフルエンサー偽り発信

2026年06月10日 12時31分

高額な副業収入を得るための講義代金名目で、交流サイト（SNS）で勧誘した相手から現金をだまし取ったとして、大阪府警は10日までに、詐欺容疑で会社代表松村真吾容疑者（29）＝大阪市淀川区＝ら41人を逮捕した。容疑者らはSNSでフォロワー数の多いアカウントを仲介業者から購入。インフルエンサーに成り済まし、副業話を発信していた。

　府警によると2025年だけで、全国で約2300人、計約6億5千万円の被害があったとみられる。府警は府内にあったグループの拠点複数を摘発。パソコンやスマートフォンなど千点以上を押収しており、実態解明を進める。

　41人の逮捕容疑は25年11月～今年3月、SNS上で副業収入を得られるとして講義の受講を持ちかけ、府内の女性3人から計約85万円をだまし取った疑い。府警は認否を明らかにしていない。

　府警によると、容疑者らの会社は表向きにはアプリ開発を目的としているが、実態は組織的に詐欺を働いていたとみられる。

https://www.47news.jp/14445284.html

高校生に覚醒剤注射し暴行、懲役18年求刑

2026年06月10日 11時16分

福岡県で昨年、17歳だった女子高校生を車で連れ去り覚醒剤を注射した上、性的暴行をして負傷させたとして、不同意性交致傷罪などに問われた無職橘聡被告（49）の福岡地裁小倉支部の裁判員裁判で、検察側は10日、懲役18年を求刑した。

https://www.47news.jp/14445260.html

在留資格得るため偽装結婚か　フィリピン人女と日本人男を逮捕　仲介役の男も

2026/6/11 18:32

在留資格を得るため、虚偽の婚姻届を提出したとして、警視庁中央署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、東京都江戸川区平井の会社員、五十嵐靖（65）と東京都墨田区江東橋、飲食店従業員のフィリピン国籍、レフジオ・ジョイ・メイ・ミランダ（34）の両被告＝いずれも入管難民法違反罪で起訴＝を再逮捕した。

中央署は同容疑で、仲介役とみられる千葉県流山市の飲食店経営、鈴木一紀容疑者（57）も逮捕。「なぜ逮捕されるのか分かりません」と容疑を否認し、ほかの2人は黙秘している。

3人の逮捕容疑は共謀の上、令和5年7月10日、日本人配偶者の在留資格を得るため、市役所に虚偽の婚姻届を提出するなどしたとしている。出入国在留管理庁からの情報提供で発覚した。

中央署によると、レフジオ容疑者は平成28年ごろから毎年来日し、鈴木容疑者が経営する飲食店で働いていたという。五十嵐容疑者は客として店を訪れていたといい、中央署は詳しい経緯を調べている。

https://www.sankei.com/article/20260611-F2XFOCEKLFKNBMKS33LMUZRYTQ/

障害女児へのわいせつ罪、元施設職員が初公判で認める

2026/6/11 12:08

障害児向けのデイサービス施設を利用していた女児にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつや性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの罪に問われた元施設職員後藤隆也被告（46）は11日、東京地裁立川支部で開かれた初公判で起訴内容を認めた。

被告は2024年2月下旬ごろ、千葉県松戸市の施設に通う当時5歳の女児を送迎する際、服を脱がせてわいせつな行為をしたり、スマートフォンで動画撮影したりしたとして起訴された。

https://www.sankei.com/article/20260611-O34W37NKMRKPVIGVYJTTDIJ36I/

「生活保護の外国人が無料で体外受精」保守党・北村晴男氏　外国人は「民間保険に」参院委

2026/6/9 11:04

日本保守党の北村晴男参院議員は8日の参院行政監視委員会で、外国人による医療保険制度の不適切利用を例示し、外国人については「民間保険に任せるべきだ」と提案した。国民健康保険ではなく民間保険にという北村氏の提案に対し、厚労省は否定した。

北村氏は、不妊治療を行う医師によるブログの内容を引用する形で、「生活保護受給者は医療費負担がゼロであり、保険適用化により、生活保護受給者は体外受精が無料で受けられるようになった。生活保護受給の外国籍の若い人は、タイミング療法や人工授精といった過程を飛ばして、最初から本来高額な体外受精のみを希望する傾向がある」と述べた。

北村氏「到底納得できない」

その上で、当該医師に話を聞いたとして、「こうした外国人の中には特に中国籍の人が多く、韓国籍、スリランカの人も比較的多いとのことだった」と説明した。

「多くの日本人にとって、不妊治療の道は長く険しく、身体的のみならず、精神的にも金銭的にも大きな負担がかかる。費用面では、体外受精はトータルで30万円から70万円かかるといわれており、保険適用で3割負担になっても、自己負担は9万円から21万円かかる。こうした点を踏まえて、多くの日本人はタイミング療法や人工授精から治療を開始し、高額な費用がかかる体外受精を受ける前の段階で子を授かりたいと考え、何度も人工授精などにトライし、それでもだめならやむを得ず体外受精を決意する。そうした人々にとって、生活保護受給者が無料だからといって真っ先に体外受精に飛びつく外国人の実態は到底納得できない」と指摘した。

厚労省は人工授精などの一般不妊治療が無効であった場合などを踏まえて体外受精が保険診療の対象になると通知しているが、北村氏は「徹底されていない」との認識を示した。

さらに北村氏は、外国人による保険証の「使い回し」が指摘されていることや外国人による保険料の滞納率が日本人に比べて高いことなどの問題点を挙げた。また、「高額療養費制度の不正使用については、経営管理ビザを取得した中国人がこれを行うケースが多いともいわれている」と述べた。

その上で、「問題の根本は、そもそも外国人を医療保険制度の中でどのように位置付けるか、というところにある。在留資格を取得しようとする外国人については、国民健康保険ではなく、民間の医療保険への加入を義務付けるべきだ」と提案した。

厚労省「慎重な検討が必要」

厚労省の熊木正人審議官は「国民健康保険において外国人の被保険者数は全体の4.6%だ。医療費については1.5%が使われている。高額療養費については約1.3%という状況だ」と説明。外国人の保険加入に関しては「社会連帯と相互扶助の理念に基づいて、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきだというわが国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったことだ。外国人が医療保険制度あるいは高額療養費を多く利用しているという状況にはないということも踏まえ、外国人のみ国民健康保険に加入させず民間の医療保険への加入を義務付けるといった異なる取扱いについては慎重な検討が必要だ」と答えた。

北村氏は「日本の国民健康保険は、長年にわたって日本人が維持してきた制度だ。『親方日の丸』といったら恐縮だが、絶対に倒産することがない厚労省がそれを適正化しようとしても、到底できない。民間保険に任せれば企業が存立をかけて適正な制度を確立する。そうすべきだ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20260609-DL2EWSPLCZEGZJ2S5VWUE7AFTY/

赤い羽根募金1億円不明　事務局長が繰り返し着服か、北海道　刑事告訴を検討

2026/6/13 13:56

社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）が赤い羽根共同募金などで集めた寄付金のうち、少なくとも1億円が使途不明となっていることが13日、同会への取材で分かった。寄付金を管理していた会計責任者の男性事務局長が繰り返し着服していた疑いがあり、刑事告訴を検討するとしている。

同会によると、15日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する予定。寄付金は同会名義の口座に保管され、事務局長が1人で管理していた。札幌国税局が2月、所得税法違反の疑いで同会に強制調査に入り、実態を調べていた。

同会は「歳末たすけあい募金」も実施しており、赤い羽根共同募金と合わせた2020～24年度の寄付金額は6億～7億円で推移、24年度は計約6億6000万円だった。

https://www.sankei.com/article/20260613-JNNQHICQTNIKZEPHGLFR6XZ4Q4/

音楽の選択一つでも明らかになる物もあります。

三重高3行方不明から29年　「多くの人が帰宅待っている」県警がチラシ配布で情報求める

2026/6/13 12:40

平成9年に三重県明和町で県立松阪工業高3年の北山結子さん＝当時（17）＝が行方不明になってから、13日で29年がたった。JR松阪駅（同県松阪市）前では、北山さんの写真が載ったチラシを三重県警松阪署員ら17人が配り、情報提供を呼びかけた。

北山さんは9年6月13日夜、アルバイト先の塾に迎えに来た母親に「友人の家に遊びに行く」と伝え、自転車で出かけたまま行方が分からなくなった。県警は事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査本部を設置。延べ5万人の捜査員を投入した。

県警によると、これまで193件の情報提供があったが、令和6年の1件を最後に寄せられていない。須川洋幸署長は「多くの人が北山さんの帰宅を待っている。知っていることは何でも構わないので、署まで連絡してほしい」と話した。

https://www.sankei.com/article/20260613-7QKUH5RSYJJWPGH6XV4QG4PH6Q/

ニジェールが同性愛禁止　拘禁最長10年、結婚証人も

2026/6/13 09:47

西アフリカ・ニジェールの軍事政権は11日、同性愛を禁止する法律を施行した。違反者には5～10年の拘禁刑や罰金を科す。結婚式を取り仕切ったり、証人になったりした人も対象になる。暫定政府関係者が12日、AP通信に明らかにした。

アフリカでは少なくとも32カ国で同性愛を禁止する法律がある。ウガンダやモーリタニア、ソマリアでは最高刑を死刑と規定している。

https://www.sankei.com/article/20260613-CPBI5LCPGJJCTFK4PDEXHL7C34/

広島県、SNS性被害の低年齢化が深刻化　小学生も標的、被害者８人に急増　どう防ぐ

2026年06月16日 15時48分

広島県内で交流サイト（SNS）の利用をきっかけに、児童ポルノや不同意性交といった性被害などに遭う子どもの低年齢化が進んでいる。県警が統計を取り始めた2013年以降、小学生は3人以下だったが、25年は8人に急増。児童のスマートフォン利用の広がりが背景にあるとみられ、県警は「フィルタリングで防げる事件もある」と対策を呼びかけている。

https://www.47news.jp/14478104.html

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一部引用。

システムの問題か？

それとも人間性は関係しているのか？

高市首相がトランプ米大統領と懇談　イランとの覚書締結を歓迎

2026/6/16 19:45

高市早苗首相は16日（日本時間同）、フランス東部エビアンで開催されている先進7カ国首脳会議（G7サミット）の会場でトランプ米大統領と短時間懇談した。首相はトランプ氏に米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の締結に合意したことについて歓迎すると伝えた。政府関係者によると、海上自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡に派遣するかどうかなどの具体的なやり取りはなかったという。

両首脳は中国を含めたインド太平洋情勢に関しても協議した。

https://www.sankei.com/article/20260616-HDWBVGO5VJN2NODHLPVLFIGPRE/

特殊詐欺被害金を人民元にマネロン疑い　中国籍の男ら逮捕　地下銀行グループか

2026/6/17 15:17

特殊詐欺の被害金とみられる日本円と中国人民元で無許可の為替取引を行ったとして、警視庁と沖縄県警の合同捜査本部は、銀行法違反（無許可営業）の疑いで、いずれも中国籍で、専門学校生の曽聡容疑者（26）と、無職の林梓強容疑者（24）を逮捕した。警視庁特別捜査課は、両容疑者の認否を明らかにしていない。

両容疑者は特殊詐欺の被害金である日本円を人民元に換金してマネーロンダリング（資金洗浄）する地下銀行グループとみられる。特捜課が1月に摘発した中国人特殊詐欺グループの詐取金が、東京都内の容疑者らのマンションに持ち込まれた疑いがあるという。

両容疑者の逮捕容疑は昨年6～12月、現金約120万円を、SNSで取引を依頼した中国籍の男子留学生の約5万元と無許可で換金したとしている。

合同捜査本部は警察官などをかたって電話をかけ、沖縄県の80代女性から現金500万円をだまし取った詐欺容疑で、中国籍の無職、何清星容疑者（27）も逮捕。何容疑者も同じ地下銀行グループの一員とみて調べる。

https://www.sankei.com/article/20260617-SYELOBMKHZKPNHCB27LARRP3ZA/

政務活動費を過大受給か　兵庫県議会の維新県議団、県議に返還請求検討

2026/6/17 09:38

日本維新の会の兵庫県議、門隆志氏（59）＝宝塚市選出＝が事務所費としての政務活動費（政活費）を過大に受け取っていた可能性があるとして、維新の会県議団が返還請求も含めて検討していることが16日、わかった。

県議会の手引きでは、事務所費の賃料や電気代などの50％に政活費を充てることができる。しかし、私的活動が混在する場合は25％となる。客観的に説明できる根拠となる文書を示した場合は例外も認められる。

門氏の宝塚市内の事務所は、門氏が代表を務めるレンタカー業の合同会社の所在地と同じだったが、県議団の幹部によると門氏からその旨の申し出はなかった。

公開されている政活費の会計帳簿によると、令和3～6年度までに門氏は事務所の賃料などの50％に当たる約290万円を受け取っている。

門氏は取材に対し、「手引きに則って適正に使用している」「会社としての実態はない」などと述べた。

https://www.sankei.com/article/20260617-AKNHZFBC6BPQXGAUVDNBTKLQKE/

台湾人受け子が現金回収か、カンボジア拠点の詐欺　多国籍が関与の疑い　遠隔で管理も

2026/6/17 09:47

カンボジアの特殊詐欺拠点のオーナーとみられる佐々木裕介容疑者（38）が逮捕された事件で、この拠点による詐欺で台湾人の受け子が日本国内の被害者から現金を回収した疑いがあることが17日、愛知など6県警合同捜査本部への取材で分かった。

拠点は容疑者や中国人の指示役らが管理していたとされ、捜査本部は多国籍で詐欺を実行していたとみて解明を進める。

捜査本部によると、ATMやインターネットバンキングでの送金が主だったが、使いにくい場合は受け子を派遣していた。日本に住む台湾人以外にも、短期滞在者として入国し、摘発を免れるため実行後すぐに帰国した者もいた可能性がある。

捜査本部は16日に組織犯罪処罰法違反容疑で

佐々木容疑者をタイから移送、逮捕した。タイ警察によると、妻子とタイに住み、中国やマレーシア、ベトナムにも渡航。遠隔で拠点を管理していたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20260617-UVS5AQ7VEBMKTL45RCLNBLCL4I/

収容の外国人「ハンガーストライキすれば仮放免か」保守党・北村晴男氏が質問　入管庁否定

2026/6/18 14:20

日本保守党の北村晴男参院議員は18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免する運用がなされているのではないか、との疑問を入管庁に投げかけた。入管庁は否定した。

入管庁「医師の所見で仮放免」

北村氏は、令和3年に名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事案に言及。「重大なもので、入管庁も重く受け止め、対策を講じたと認識している。他方で、そうした事案が起きたからといって、本来収容すべき者を簡単に放免するようなことになってはいけない」と指摘した。

難民支援に詳しい弁護士に聴取した内容だとして「死亡事案以降、例えばハンガーストライキをすれば仮放免で出られるという運用になっているといわれている」と述べ、事実関係を尋ねた。

入管庁の内藤惣一郎次長は、当該事案後の3年12月に策定した指針のなかで、医師の所見に基づき仮放免すべき者については仮放免する運用を明確にしたと説明した。「加療が必要であり、かつ収容継続によって生命を保つことができないおそれや、健康状態を大きく害するおそれがあるという医師の所見が付された者などについては仮放免を許可している。したがって、ハンガーストライキを行えば仮放免を許可するという運用はしていない」と答弁した。

北村氏「不法滞在は犯罪」

これに対し北村氏は「ハンガーストライキをすれば大抵、体調不良になりやすい。それが継続すれば医師としては、放置すれば収容に耐えられないと判断するほかない。だとすれば結局、ハンガーストライキを継続すれば仮放免が得られるということに事実上ならざるを得ない」と述べた。仮放免の許可率について、従来は30％から50％だったところ、新型コロナウイルス禍で許可率が80％超に跳ね上がり、新型コロナ禍が収まった5年や6年も80％超で高止まりしていると指摘。「先ほど申し上げた点があるのではないかと推測せざるを得ない」と語った。

その上で、「問題なのは、本人の意思によらずに体調不良になってしまった人と、自身の意思によって食事を拒んで体調不良になりかかっている人を同一に扱うのは明白な間違いではないか」と主張した。「『不法滞在者は犯罪者ではない』などという人がいるが、それは誤りだと認識している。不法滞在は入管法違反で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処されるべき犯罪行為だ。そうした犯罪者にやすやすと収容所を自分の意思で脱出する術を与えてはいけないのは当然のことだ」と述べた。

北村氏は、ハンガーストライキをする外国人に対し、食事を取るよう説得したり栄養剤などの点滴を試みるべきだと提案した。また、「のちにマスコミなどから事実に基づかない非難を受けることがないように、状況を録画するなどして適正な法執行をおこなうべきだ」と述べ、政府に対し知恵を絞るよう求めた。

https://www.sankei.com/article/20260618-MJBF43KVDVDBTCC3F2P5DYWTKY/

子供への性暴力、教員加害も後絶たず「決して許さない」　自殺対策にも総力　こども白書

2026/6/19 17:17

政府は19日、子供を巡る状況や支援の取り組みをまとめた令和8年版の「こども白書」を閣議決定した。児童買春など子供への性暴力の検挙件数は7年、過去10年で最多の4858件を記録した。白書は「生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得る」として、「決して許さない社会の実現に向けて機運を醸成する」と訴えた。

SNSの利用をきっかけに性被害を受けた小学生も、過去10年で最多の167人を数えた。政府は、サイバーパトロールを強化し、問題のある投稿の削除依頼を事業者に求めている。

子供の性被害について、教員や保育従事者による加害が「後を絶たない」と指摘。6年度に児童生徒への性暴力で懲戒処分を受けた公立学校の教員は134人だった。

政府は、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の12月からの施行に向けた準備を急ぐ。

小中高生の自殺者も7年、538人と過去最多を更新。白書は「極めて深刻な現実」として「あらゆるこども施策を総動員する」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20260619-NO4GCPOGKFMY3BKIC42C3AZ5KY/

健診中盗撮、元教諭に有罪女児34人被害　岐阜地裁

2026/6/18 11:57

勤務先だった岐阜県大垣市立小学校で、健康診断を受けていた女子児童34人を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われた元小学校教諭岸上涼太被告（33）に、岐阜地裁は18日、懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役3年）の有罪判決を言い渡した。起訴内容を認めていた。

起訴状などによると、2024年5月、小学校の会議室に小型カメラを設置し、健診中の児童を撮影。同カメラ内のマイクロSDカードに記録し、保存したなどとされる。

https://www.sankei.com/article/20260618-N37TSUL63FPAZFAMCJL4YL5IOM/

Japanese Defense Chief Questions China’s Military Spending Data

日本の防衛省長官、中国の軍事費データに疑問を呈する

6/18/2026

小泉進次郎防衛大臣は、中国の公式軍事費の数字が事実に基づき、証拠に裏付けられ、透明性があるのか​​どうか疑問を呈し、米国や独立系防衛アナリストが長年指摘してきた、北京が公表する予算データの限界に関する懸念を公にした。

6月17日のブルームバーグのインタビューで中国の軍事費について問われた小泉大臣は、透明性が重要な問題だと述べた。

「我々は高い透明性をもって戦略を説明している。予算は国会で精査・審議されている」と、日本の国会に言及しながら述べた。

小泉氏は、日本は国内外で説明責任を果たしているとし、民主主義体制以外の国々が同様の検証を行っているのか疑問を呈した。

「彼らが提示する数字は、本当に事実に基づき、証拠に裏付けられ、高い透明性を備えているのか」と小泉氏は問いかけた。「これらの点に疑問が生じた場合、彼らはどれほどの説明努力をしているのか」。

小泉氏の疑問は、北京が公表する数字が、他国がデータを信頼するに足る十分な根拠を提供しているかどうかという点に集中していた。

隠れた支出への懸念

米国防総省が議会に提出した2025年報告書によると、中国が公表している国防予算は国防費の総額を網羅していないという点で、学者、シンクタンク、業界の専門家の間で「幅広いコンセンサス」が得られている。

同報告書は、2024年の中国の国防費総額を3,040億ドルから3,770億ドルと推定しており、これは北京が公表した2,310億ドルの予算を32%から63%上回る額である。

国防総省によると、この推定額には、中国が公表した国防予算だけでなく、人民武装警察、地方治安、退役軍人関連、動員活動、防衛関連の研究開発、設備投資なども含まれている。

戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国は国防費に関する情報を毎年公表しているものの、多くの国に比べて透明性が低いと指摘している。また、各国政府が軍事費を異なる詳細度で報告していること、そして普遍的に認められた報告基準が存在しないことから、中国の実際の軍事費の推定値は大きくばらついていると述べている。

ストックホルム国際平和研究所は、中国の軍事費を2024年には3140億ドルと推定し、同年のアジア・オセアニア地域全体の軍事費の約半分を中国が占めると指摘した。

透明性への懸念

小泉首相の発言は、5月31日にシンガポールで開催されたシャングリラ対話での演説に続くもので、同首相は演説の中で、「不透明な軍備増強」や明確な意図のない行動は、不信感や誤算を招く可能性があると警告した。

演説の中で小泉首相は、インド太平洋地域は「厳しい現実」に直面しているとし、武力や威圧、経済的威圧、サイバー作戦、宇宙空間、情報戦、そして「あらゆるものの兵器化」による現状変更の試みを挙げた。

小泉首相は、地域防衛当局には「信頼、透明性、そして対話」が必要だと述べた。

「透明性は緊張緩和と危機防止の基本だ」と首相は述べ、「そして対話も必要だ。各国はそれぞれ異なる立場、異なる見解を持っている。だからこそ対話が必要なのだ」と付け加えた。

小泉首相は、日本は「高い透明性」をもって防衛力を増強・近代化していくと述べ、人工知能、無人システム、サイバー空間、宇宙空間といった分野が新たな形態の戦争の広がりを見せていると指摘した。

首相の主張の中心は、この対比にある。日本の防衛力増強は公的予算や政策を通じて議論されている一方、中国が公表する数字は、他国政府に北京が実際にどれだけの金額を支出しているのか、そしてその資金がどこに使われているのかという疑問を抱かせている。

中国の公表予算

中国国防省は3月、2026年度の国防費として1兆9400億元（約2670億ドル）を計上したと発表した。これは前年度の執行予算から6.9%の増加となる。中央政府の国防費は1兆9100億元で、7%の増加だった。

また、中国国務院は2025年11月、中国が国連の軍事支出透明性システムに参加したと表明した。

しかし、戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国の報告は多くの国に比べて透明性が低く、公表されているデータだけでは中国の軍事費の真の規模について外部のアナリストの間で議論が続いていると指摘している。

日本が今、この問題を提起する理由

小​​泉首相が公にこの問題提起を行ったのは、日本が国家安全保障文書の改訂準備を進めている時期であり、東京が防衛技術、無人システム、海洋安全保障により多くの資源を投入している時期でもある。

ブルームバーグのインタビューで、日本の防衛費のあり方について問われた小泉首相は、東京はまずGDP比の一定割合だけを重視すべきではないと述べた。

日本が長年にわたり防衛費をGDP比1％に抑えてきたため、自衛隊は必要な分野に資金を配分できていなかったと首相は指摘した。

小泉氏は、日本はまず現在の安全保障環境において必要とされる装備と人員を特定し、それに基づいて予算規模を決定すべきだと述べた。

優先すべき分野について問われると、小泉氏はドローン、人工知能、無人システムを挙げた。

「ドローンやAIといった新たな戦争形態が世界的に見られる中、こうした変化する戦争形態に対応できる新たな防衛手段の実現に役立つ分野に投資しなければならない」と述べた。

また、日本の人口減少を背景に、無人システムは自衛隊にとって長期的に必要不可欠なものになると指摘した。

小泉氏は「自衛隊は、無人兵器を世界で最も効果的に活用できる軍隊にならなければならない」と述べた。

海上交通路の防衛

小泉氏はまた、日本の防衛計画を太平洋における海上安全保障と結びつけた。

ホルムズ海峡周辺の情勢変化によって、日本の海上交通路への依存度が改めて浮き彫りになったとし、現状において安定した海上交通路を維持できるかどうかを検討する必要があると述べた。

小泉首相は、ロシアと中国による協調的な軍事行動、そして中国が第一列島線を超えて第二列島線へと活動範囲を拡大していることを注視していると述べた。

第一列島線とは、一般的に日本、台湾、フィリピンを通る列島線を指す。第二列島線は、グアムを含む西太平洋のさらに奥深くまで伸びている。

「この地域で新たな紛争や戦争が絶対に起こらないようにし、この平和を着実に守っていくためには、太平洋側と海上交通路の防衛にこれまで以上に投資しなければならない」と首相は述べた。

地域情勢

小泉首相の発言は、フランス・エビアン・レ・バンで開催されたG7サミットにおいて、日本がインド太平洋地域全般に対する懸念を表明した中でなされた。

外務省によると、高市早苗首相は6月15日、G7首脳とのワーキングディナーにおいて、インド太平洋情勢と中国関連を含む地域的な課題に関する日本の見解を説明した。

同省は、G7首脳がこれらの課題について協力して取り組むことで合意したと述べた。

シャングリラホテルで、小泉首相は、意見の相違が激しいにもかかわらず、日本は北京との直接対話に引き続き前向きであると述べた。

「私は、地域と世界の平和と安定のために、中国を含む関係国との対話に引き続き尽力していく」と述べた。

https://www.theepochtimes.com/world/japanese-defense-chief-questions-chinas-military-spending-data-6049317

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HYDROGEN WATER

旧統一教会の解散命令確定　最高裁、特別抗告棄却

2026年06月23日

最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定をした。解散を命じた司法判断が確定した。高裁決定で命令は既に効力が生じており、献金被害者らへの弁済などに向けた教団の清算手続きは継続する。決定は22日付。

　宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教、明覚寺（和歌山県）に続き3例目。甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めて。

　3月の高裁決定は、献金勧誘の損害額が1973年3月～2016年6月に約74億円生じたと認定。信者らが身分を隠し献金勧誘するなどの行為は悪質で多額の損害が出た結果は重大だとした。

　第3小法廷の裁判官5人のうち4人全員一致の結論。沖野真已裁判官は判断に加わらなかった。

https://www.47news.jp/14513361.html

「東北の麻薬王」ら5人、密売疑いで逮捕　主犯格の72歳男は40年前から密売で収入か

2026/6/22 18:56

宮城県警と東北厚生局麻薬取締部の合同捜査本部は22日、覚醒剤取締法違反と麻薬特例法違反の疑いで、薬物密売グループのリーダー格で無職、高橋敏夫容疑者（72）＝同県大崎市鹿島台平渡中里＝を逮捕したと発表した。「東北の麻薬王」と呼ばれ、捜査本部は約40年前から密売で主な収入を得ていたとみている。

他のメンバーで宮城県の20～50代の男女4人も逮捕。いずれも起訴されている。2024年に本格的に捜査を始め、昨年1月から今年5月にかけ、一斉摘発を進めていた。5人は東北地方で薬物の密売や使用を繰り返していた疑いがある。

捜査本部はアジトとなっていた高橋被告の自宅や関係先から覚醒剤30グラムや少量の合成麻薬MDMA、コカインなど末端価格で約159万円に相当する違法薬物を押収した。今回の摘発でグループを壊滅させたとし、入手ルートや売り上げを調べる。

https://www.sankei.com/article/20260622-IYKO3VEHEVKLLNMQC4Y4AK3NQA/

在沖縄米軍がネメシスを正式配備

2026年06月22日 19時44分

在沖縄米海兵隊は22日、最新鋭の対艦ミサイル発射装置「ネメシス」と短距離防空システム「マディス」を今月正式に配備したと発表した。昨年7月、沖縄県での訓練に初めて投入していた。

https://www.47news.jp/14508917.html

拳銃4丁と弾80発超所持か　51歳のベトナム人逮捕、全ての銃に弾装塡

2026/6/25 07:13

神奈川県警が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕したベトナム国籍の男（51）が使うワゴン車内から、4丁の拳銃と80発以上の実弾が見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は23日に銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の疑いで男を再逮捕し、入手経路や所持目的を詳しく調べている。

捜査関係者によると、県警は2月中旬、営利目的で覚醒剤を所持したとする覚醒剤取締法違反の疑いで、群馬県伊勢崎市の民家を訪れた男を現行犯逮捕。その後も覚醒剤の使用や譲り渡し容疑などで再逮捕している。拳銃や実弾は、男が普段使う第三者名義のワゴン車で見つかり、全ての銃に弾が装塡されていた。

拳銃は自動式と回転式が2丁ずつで、県警が鑑定した結果、いずれも発射能力があった。回転式の1丁はモデルガンを改造したもの。これとは別に、銃刀法で所持が禁止されている模造拳銃1丁も見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260625-AW3PGIJC2BMUJKJ3M6DTTFV6VI/

既知(問題は既に知っているし知られている)

知っているのにも関わらず問題を放置したり問題を促進させる選択をしているという事は真に知り得ている事になるのだろうか？

問題への改善の方法や解決に向けた動きやアイデアの提示は証明の一つになりますか？

>>24762512

結局、問題を一時的に改善したとしても、新たな問題や類似した問題が出てくるのであって、

それならば出てくる問題を片っ端から改善、及び解決してしまえば良いというのは簡単な言い方なのだけど、この様な問題が隠されたり裏で工作される可能性もある訳なので、隠されない様な場所やそのリスクが低い場所、逆に言えば透明性の高い環境というのは非常に重要になる訳なので、という説明を散々しているのだけど、、、

ちなみにこれはアイデアの領域についての話し

で考える事は自由だと思うし、それを抑制するというのもどうかと思うけど、問題は上記の様な有害となる様な問題やアイデアを隠れて繁殖させる様な事柄を無くす為に透明な状態を創り出す事は、それが真に有害か？、それとも、真に善なのか、又は根本的な問題を明らかにする事もできる訳で等々。

だから此処に居るっていう一つの例題を含む。

そして、更に簡単に言えば、全部情報が関係しているのであって、その情報をより鮮明にする上でも効果的では？って話し。

又、これらを話しあっても解決しなかったり改善しなかったりする事も多々あるのは皆様もご存知だと思うけど、此処では記録されていく訳でその放置された事柄を更に改善に向けて研究もする事ができる訳で、しかも匿名で、、、

この重要性は伝わりますでしょうか？

自民裏金、大野元参院議員らに有罪判決

2026年06月23日 10時09分

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元参院議員大野泰正被告（67）に東京地裁は23日、罰金60万円の判決を言い渡した。元政策秘書岩田佳子被告（62）は罰金20万円とした。

https://www.47news.jp/14510739.html

ゴールドマン子会社元社員インサイダー疑い

2026年06月26日 18時20分

ゴールドマン・サックス海外子会社の元社員が、NIPPOの株式公開買い付けを巡りインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法違反の疑いで課徴金1899万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

https://www.47news.jp/14533382.html

経産省キャリアの男を名誉毀損疑いで逮捕　女性なりすまし出会い系にメッセージ送信か

2026/6/24 17:55

仕事で知り合った30代女性に成り済まして、出会い系サイトで性的なメッセージを送ったとして、警視庁が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市青葉区、経済産業省のキャリア官僚、伊藤正雄容疑者（53）を逮捕したことが24日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。

捜査関係者によると、逮捕容疑は3月9～27日、神奈川県内の漫画喫茶で、女性の名前や写真、電話番号などの連絡先を書き込んだメール約40件を出会い系サイトで送信し、女性の名誉を毀損したとしている。

女性は不審な電話やメールを百数十件受け、電話口でみだらな言葉を言われたこともあったという。3月に警視庁に相談していた。

経産省によると、伊藤容疑者は2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会の協会に出向し、広報・プロモーション統括長を務めていたが、今月4日に大臣官房付となった。経産省は「捜査に最大限協力し、職員の服務規律の徹底を図る」とコメントした。

https://www.sankei.com/article/20260624-424NF4GV25LUVLIZPKOPXLUHII/

障害女児にわいせつし、撮影した疑い　通所施設の元職員逮捕　画像など3000点見つかる

2026/6/26 12:31

障害がある女児（10）にわいせつな行為をしてその様子を撮影したなどとして、警視庁福生署は26日までに、不同意わいせつと性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで、障害児向けの通所施設の元職員、川尻孝弘容疑者（44）＝東京都あきる野市＝を逮捕した。

福生署によると、容疑者のパソコンやカメラなどからは、女児らのわいせつな動画や画像が約3000点見つかったという。

逮捕容疑は昨年11月13日、当時勤務していた都内の施設で女児の体を触り、その様子を置き時計型のカメラで撮影、保存したとしている。

昨年8月に容疑者は児童向けのイベントにボランティアとして参加。児童の着替え場所に置き時計を設置したことを保護者が不審に思い、別のスタッフに相談したことで発覚した。

https://www.sankei.com/article/20260626-TPQGYIKGHZI3PPUEJZRBZPKBLE/

人為的にバズらせる” SNS操る「農場」ビジネス

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既知の動き

航空自衛隊→「航空宇宙自衛隊」に改編　改正防衛省設置法成立　26年度中に発足

2026/6/26 11:08

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が26日、参院本会議で可決、成立した。航空宇宙自衛隊は2026年度中に発足し、空将を指揮官とする宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦集団」を新編成する。衛星を打ち上げ、宇宙の状況把握や監視能力の強化を進める。

関連法には、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法も含まれる。

防衛副大臣は今夏にも増員する。有事や大規模災害の発生に備えた危機管理の面で負担軽減を図る。同盟国、同志国との政務レベルでの防衛交流を拡充する狙いもある。

定員割れが続く自衛官確保に向けた処遇改善策として、退職後に支給する「若年定年退職者給付金」の水準を引き上げる。南西地域の防衛体制強化のため、沖縄県の那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする。

https://www.sankei.com/article/20260626-NLFWLYIENBJUNIHIYNMTJRZATA/