/qresearch/ -  Q Research

タッカー＆サックス教授「CIAはロシアを解体するためにチェチェンの分離主義組織に資金提供していた」

https://rumble.com/v62wyxn-cia.html

米軍司令部、都心に調整部門　自衛隊と連携強化狙う―日米検討

2024年12月30日

米軍横田基地（東京都福生市など）に所在する在日米軍司令部の「統合軍司令部」への格上げ計画を巡り、日米両政府は新司令部で自衛隊との調整に当たる部門を都心に移す方向で検討に入った。防衛省の近くに配置し、共同の作戦計画策定などを円滑化する。日米関係筋が２９日明らかにした。

移転先に挙がるのは東京・六本木にある米軍赤坂プレスセンター。米軍が終戦直後に接収した約２万７０００平方メートルの敷地に米軍準機関紙「星条旗新聞」の拠点やヘリポート、将校宿舎が置かれている。横田基地が東京・市谷本村町の防衛省から約４０キロ離れているのに対し、同センターは約３キロの距離にある。

都は返還を求めているが、都心に新たな用地の取得が難しい中、通信などの施設整備が比較的容易とみて米側が調査を進めている。作戦指揮や基地・部隊管理など大半の部門は横田基地に引き続き置く方向だ。

　防衛省は２０２５年３月、陸海空３自衛隊の指揮を一元的に行う「統合作戦司令部」を防衛省敷地内に新設する。米側も同時期の統合軍司令部発足を目指しており、在日米軍の運用権限を米ハワイのインド太平洋軍司令部から移管する方針だ。

　日米両政府は現在、両司令部間での円滑な意思疎通や相互運用性が確保されるよう作業部会で詰めの調整を進めている。日本政府関係者は米側の調整部門の都心移転を歓迎し、「対面に勝るコミュニケーションはない」と語った。

　台湾海峡の情勢緊迫化など安全保障環境が厳しさを増す中、日米の共同作戦能力向上が急務となっている。日米は４月の首脳会談で自衛隊と在日米軍それぞれの指揮統制の在り方を見直し、運用面の連携強化に取り組むことで一致した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024122900185&g=pol

石破首相 トランプ氏との会談 1月中旬は見送る方向で調整

2024年12月31日

石破総理大臣はアメリカのトランプ次期大統領との会談時期について、十分な準備をして臨むほうが得策だとして、日程の打診があった1月中旬は見送る方向で調整に入りました。トランプ氏の就任後のできるだけ早い時期の会談を探ることにしています。

石破総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐっては、先にトランプ氏側から1月20日の就任前にアメリカで行えないか打診があったことを受けて、日本政府が実施時期の検討を続けていました。

その結果、石破総理大臣が来月上旬から東南アジアを訪問することや、通常国会を24日に召集する予定となっているなど日程が窮屈なことに加え、十分な準備をした上でトランプ氏の就任後に臨むほうが得策だとして、1月中旬の会談は見送る方向で調整に入りました。

政府は、引き続きトランプ氏就任後のできるだけ早い時期に会談を探ることにしていて、来年度予算案の審議日程などを踏まえながら適切なタイミングを探ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241230/k10014682971000.html

>>22138314

>>22196388

>>22253428

>>22172118

>>22172086

>>22144642

https://dfrlab.org/2024/12/18/foreign-narratives-proliferate-among-japanese-x-communities/

日本のXコミュニティで増殖する外国人の物語

Foreign narratives proliferate among Japanese X communities

2024年12月18日

December 18, 2024

ネットワーク分析により、親ロシアおよび親中国メッセージの増幅において、それぞれが明確な役割を果たすコミュニティと主要ユーザーが明らかになった。

Network analysis reveals communities and key users, each playing distinct roles in amplifying pro-Russia and pro-China messaging

外国の偽情報は、X上の日本語コミュニティでしばしば共有される。在大阪中国総領事や日本の政治家平口和博のような主要なユーザーはそれぞれのコミュニティを率いているが、より大きなコミュニティは活発な独立したユーザーによって構成されている。外国と連携するユーザーは、自然災害救援、係争中の領土に対する主権、米軍のプレゼンスに関するナラティブを悪用する。

Foreign disinformation narratives are often shared across Japanese-language communities on X. Key users, such as the Chinese consul general in Osaka and Japanese politician Kazuhiro Hiraguchi, lead their own communities, while larger communities are made up of active independent users. Foreign-aligned users exploit narratives about natural disaster relief, sovereignty over disputed territories, and the US military presence.

日本は近年、外国の悪意ある情報操作から自国を守らなければならなかった。2020年、グローバル・エンゲージメント・センターは、日本のXユーザーがクレムリンと連携したプロキシサイトへのリンクを投稿していたことを発見した。中国共産党が2023年に福島原発の廃液を海に放出したことを非難した際にも、日本を標的にした近年最大級の情報工作が行われた。中国の国営メディアや「スパム偽装」キャンペーンのような真偽不明のアクターは、廃水の危険性を誇張し、放出した日本政府を非難し、世界的な環境破壊として描き、中国国内の日本人に対するボイコットや嫌がらせまで引き起こした。

Japan has had to defend itself against foreign malign information operations in recent years.In 2020, the Global Engagement Center found that Japanese X users had been posting links to Kremlin-aligned proxy sites.One of largest information operations targeting Japan in recent years occurred when the Chinese Communist Party decried the release of Fukushima nuclear wastewater into the ocean in 2023. Chinese state media and inauthentic actors like the Spamouflage campaign exaggerated the risks of the wastewater, condemned the Japanese government for the release, and depicted it as a global environmental catastrophe, even sparking boycotts and harassment of Japanese nationals in China.

Why is the famous GEC (funded by the Atlantic Council), exposed in the Twitter file, monitoring X users in Japan?

translator use

主流メディアで流さない生動画！ど正論すぎて誰も否定できない！トランプ大統領がNATO事務局長と会食中にドイツのエネルギー政策を批判｜2018年7月【日本語字幕】

https://youtu.be/0YWA1w9NEGk?si=RDKgYhS3cK5jMf6i

トランプ氏　近年の米国で「最も愚かな」政策決定のひとつを挙げる

2024年12月30日, 15:38

米国のトランプ次期大統領は29日、マッカーシー下院議長とバイデン大統領が合意した債務上限の引き上げについて「近年で最も愚かな政策決定のひとつとして歴史に残るだろう 」と自身が立ち上げたSNS「トゥルース」でこのように述べた。

トランプ氏は「引き上げの理由は何一つ無く、何も得られなかった。これ（債務）はバイデン氏の問題であって我々の問題ではないが、我々のものになりつつある」と強調した。

2023年の予算合意の一部として、米連邦議会は2025年1月1日まで国の債務上限を停止した。米財務省は数カ月は支払いが可能だが、議会は年央にはこの問題に対処することになる。

https://sputniknews.jp/20241230/19461803.html

【全文】プーチン露大統領の新年の挨拶

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国民に向けた新年のメッセージのなかで「全てがうまくいく、前進あるのみ」と述べた。

https://x.com/sputnik_jp/status/1874199097403474279

トランプ氏、ニューオーリンズの事件を犯罪者の不法入国と関連付ける

2025年1月2日, 11:05

米南部ルイジアナ州のニューオーリンズで現地時間1日、車が群衆に突っ込んだ事件を受け、ドナルド・トランプ次期米大統領は、犯罪者の不法入国と関連性について自身のSNSで見解を綴った。

「入国してくる犯罪者は国内の犯罪者よりもはるかに悪いと私が言った時、その発言は民主党やフェイクニュースメディアによって絶えず反論されたが、事実であることが判明した」

トランプ氏は「我が国の犯罪率は、見たことがないレベルにある」と指摘した上で、トランプ政権は「ニューオーリンズがこの悪の行為を調査し、立ち直ることを全面的に支援する」と付け加えた。

一方、バイデン現大統領は国民に向けた演説の中で、ニューオーリンズでの事件の容疑者は、事件の直前にISIS（イスラム国、ロシア連邦で活動禁止）に感化されたとする動画をSNSに投稿していたと明らかにした。

米連邦捜査局（FBI）は容疑者について、テキサス州出身の退役軍人と特定されたと発表した。容疑者の車内からは、ISISの旗が見つかっている。

https://sputniknews.jp/20250102/19469208.html

>>22284260

Q Research General #27259: Federal Bureau of Kek Edition

>>22284376

トランプ政権下で米国離脱の危機に直面するW.H.O.、コロナウイルスの起源に関するさらなるデータを中国に要求

2 Jan 2025

世界保健機関（WHO）は今週、中国に対し、5年前に中国中部の武漢市で始まったコロナウイルスのパンデミックの起源を調査するために、「データとアクセスを共有する」よう圧力をかける声明を発表した。

W.H.O.の声明は、武漢がウイルス性肺炎の感染者の波に包囲されたという通知を国連機関が受け取ってから5年目にあたる。このウイルスはその後5年間で700万人以上を死亡させ、さらに数百万人を感染させ、米国を含む多くの国の医療システムに大きな障害を与えることになった。

ウイルスによる直接的な健康被害だけでなく、アメリカを含む多くの国際政府は、国民の市民権を著しく制限し、多くの国民が長期間外出することを禁止し、外出を許可されたら顔を覆うことを強制することによって、新型インフルエンザの蔓延に対応した。オーストラリアのような国では、ウイルスを保有していると疑われた国民は急遽検疫所に収容され、カナダのような国では、宗教行事を敢行した信仰者を起訴した。

ゼロ・コビッド」として知られる戦略では、国内の大都市に住む何百万人もの人々が突然軟禁され、必要な治療を受けることなく飢え死にすることになった。

それから5年が経過したが、W.H.O.をはじめとする国際的な公衆衛生の専門家は、SARS-CoV-2がどこで発生し、どのようにして急速に広まったのかについて明確な説明を持っていない。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が2020年3月に入手した文書によれば、SARS-CoV-2の人への感染が初めて確認されたのは、2019年11月17日に中国の武漢で確認された–が、中国共産党は証拠もなく、ウイルスの起源はアメリカだと主張している。W.H.O.は2021年に武漢でウイルスの起源に関する調査を行ったが、状況は全く明らかにならず、野生の動物8万頭を検査したが、動物から人への移行が原因であるという説を立証するようなウイルスのキャリアは一匹も見つからなかった。

WHOは、パンデミックへの対応のまずさから、何年にもわたり世界的な非難にさらされてきたが、12月30日に武漢コロナウイルスに関連した最初の緊急警報から5年を記念する声明を発表し、WHOを擁護した。

https://www.breitbart.com/asia/2025/01/02/w-h-o-facing-u-s-departure-under-trump-demands-more-coronavirus-origin-data-from-china/

continue

トランプ大統領の次期司法長官が腐っている親子丼を猛批判！トランプ大統領の弾劾裁判で公開されたバイデン親子とウクライナや中国の関係 2020年、Pam Bondi【日本語字幕】

https://youtu.be/Vp3KW6dK4Dc?si=HDhO3cg556UYmFlc

>>22264837

Q Research General #27237: (you) Are Here For The Habby News Year Edition

>>22265693

Japan and U.S. strengthen agreement on nuclear weapons

日米、核兵器合意を強化

東京 – 日米両政府は、いわゆる拡大抑止に関する初のガイドラインで、有事の際に米国が核兵器を使用する可能性について協議することを規定したと読売新聞が入手した。

日本政府筋によると、日本は自衛隊と米軍が連絡を取り合う同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）を通じて米国に要望を伝える。

このような運用枠組みの創設は、日本を守る米国の核の傘を強化し、北朝鮮や中国に対する抑止力を高めるのが狙いだ。

北朝鮮、中国に対して外務省は金曜日にガイドラインの策定を発表したが、機密軍事情報が含まれるため詳細は明らかにしなかった。

米軍の最高司令官でもある米国大統領は、核攻撃を承認する唯一の権限を持つ。ガイドラインが完成するまでは、米国の核兵器使用の可能性について日本が米国に見解を伝えることが認められたという文書は存在しなかった。

拡大抑止とは、自国への武力攻撃だけでなく同盟国への攻撃にも報復する姿勢を示すことで、第三国による同盟国への攻撃を阻止することを目的とした安全保障政策である。

北朝鮮の核開発計画や中国の軍備増強を受け、日本と米国政府は2010年に外務・防衛当局が定期的に会談し、核抑止力などについて協議する実務者協議を開始した。日本は協議で核兵器使用に対する立場を表明してきた。

両国は、2015年に改定された日米防衛協力の指針に基づき平時に設置されたACMの枠組みでも、米国の核兵器使用について意見交換を行う。

ACMでは、外交・防衛当局の局長級で構成される同盟調整グループと、自衛隊と米軍の高官で構成される二国間作戦調整センターの両方で協議が行われる予定。必要に応じて、閣僚が参加するハイレベルの協議も行われる予定。

この体制により、日本は平時から有事まで、あらゆる段階で米国の核兵器使用の可能性について米国に意見を伝えることができる。

核兵器を取り巻く環境は悪化している。ロシアはウクライナへの侵略を継続する中で核兵器使用の可能性を示唆している。

東アジアでは、北朝鮮が2017年に6回目の核実験を実施し、弾道ミサイル能力を大幅に向上させている。中国は2030年までに1000発以上の実用核弾頭を保有するとみられる。

石破茂首相は3日の参院本会議で、米国の拡大抑止力の信頼性を一層強化するよう関係官庁に指示したと述べた。

新たに策定されたガイドラインでは、核兵器使用の最終決定権は依然米国にあるが、外務省幹部は「抑止力強化のメッセージとして大きな意義がある」としている。

https://asianews.network/japan-us-to-communicate-on-possible-use-of-nuclear-weapons/

米国、日本に7724億円相当のミサイル売却を承認

2025年1月3日, 11:14

米国務省は空対空の中距離誘導ミサイルAIM-120D-3、AIM-120C-8に加え、関連機器を日本に36億4,000万ドル（7724億円）で売却することを承認した。

日本は1200発のミサイルおよび関連機器の売却を米国側に要請していたとのこと。

https://sputniknews.jp/20250103/7724-19470523.html

日本製鉄、米政府を提訴へ　USスチール買収計画巡り

2025年1月4日, 08:49

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、日本製鉄は、法令違反に当たるとして、米政府を相手取った訴訟を起こす方針を固めた。NHKなどが報じた。

日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、「バイデン氏の政治的な思惑のためになされたものである」と批判。「米国憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会（CFIUS）を規律する法令に明らかに違反している」と主張した。

さらに、大統領の声明と禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘し、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と表明した。

また、武藤経産相はバイデン氏の判断について「理解しがたく残念だ」とするコメントを発表。「日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっている」とし、「今回の判断に関する説明も含め懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」と強調した。

買収計画の審査は昨年12月23日が期限となっていた。しかし、審査にあたったCFIUSは一致した見解に達することができず、バイデン氏に判断を委ねた。バイデン氏は3日、国内鉄鋼大手が海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断し、買収計画に対する中止命令を出した。

https://sputniknews.jp/20250104/us-19471059.html

ttps://indeep.jp/america-2025-age-of-terrorism/

こちらから一部転載です

元CIA職員が警告：米国内に1,000人のアルカイダ戦闘員が次回の米国本土攻撃に備えている

Former CIA Officer Warns: 1,000 Al-Qaeda Fighters In US For Next Homeland Attack
zerohedge.com 2025/01/02

ショーン・ライアン・ショーでの最近の討論で、元 CIA 標的担当官サラ・アダムス氏は、アメリカ国内でアルカイダのテロリストが計画している壊滅的な攻撃について警告した。

元旦のニューオーリンズのテロ攻撃と、そのわずか数時間後にラスベガスのトランプホテルの外でレンタルされたテスラ社のサイバートラックの後部に搭載されていた可能性のある車載式即席爆発装置（VBIED）が爆発したことを受けて、アルカイダの潜伏細胞が活動を開始している可能性がある中、このインタビューは、今後起こりうる事態について重要な洞察を提供している。

ライアン氏はアダムズ氏に以下のように質問した。

「はっきりさせておきましょう。 米国内にアルカイダの訓練を受けた戦闘員が 1000人以上いると、あなたは 100％確信しているのですか？」

現在、中東情勢に豊富な経験を持つ国際脅威アドバイザーのアダムズ氏は、以下のように答えた。

「そうですね、アルカイダは今回の攻撃のために 1000人を訓練し、派遣したと言っています。まず、私は米国内に 1000人以上のアルカイダメンバーがいると考えていますが、本土攻撃の場合、その数字はアルカイダの主張に基づいているため、誇張している可能性はあります。しかし、ハマスの攻撃では約 1400人が参加していたため、数字が大きく異なるわけではないと考えています」

アダムズ氏は、2025年に起こり得る本土攻撃についてさらに詳しい情報を提供した。

バーボン・ストリート（元旦のニューオーリンズのテロ現場）でのテロ攻撃と、ニューオーリンズのシーザーズ・スーパードームでのシュガーボウルの延期は、何かもっと大きなことが起こりつつあることを示唆している可能性がある。

アダムズ氏は 12月31日の夜、つまり攻撃の数時間前にこう書いた。

「このようなことがあまりにも多く起きています。アフガニスタンから我が国への攻撃が起きれば、その結果生じる道徳的損害は壊滅的となるでしょう」

一方、トランプ政権 1期目で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたマイク・フリン将軍は、Xに次のように書いた。

繰り返しますが、結局のところ、それを何と呼ぶか は重要ではありません。 重要なのは、 何らかの機関または部門で以前に情報があったが、それに基づいて行動しなかったかどうかです。意思決定者の失敗であり、情報の失敗ではありません。

予防こそが我々の目標であり、諜報活動の懸命な努力の成果です。それに従わず、あらゆる手がかりを追い求めなければ、事後対応モードに陥ってしまいます。

悲しいことに、これが我々の現状なのです。私の家族は昨夜、真夜中にバーボン・ストリートを歩いていました。

もう一つの大きな疑問は、 次に何が起こるのか、

そして知識のある人々は次の攻撃を防ぐために情報を迅速に相互に交換しているのか、ということです。

対テロ組織に近い米連邦政府の情報筋によると、最新の情報報告の一部では、事前に訓練を受けたアルカイダのテロリストがバイデン・ハリス政権の開放された南部国境から米国に入国したことが示唆されている。

この情報筋は、これによりさらなる攻撃のリスクが高まると警告した。

バイデン・ハリス政権のアフガニスタンからの悲惨な撤退は、アルカイダによる世界的なジハード運動を引き起こした。

とにかく、バーボン・ストリートの虐殺は、サラ氏が述べたように、アルカイダによる祖国への組織的攻撃の幕開けとなるのだろうか？

それとも、米国民への先制警告は、より積極的な国内監視を煽り、恐怖をあおる試みなのだろうか？

>>22296968

Q Research General #27273: TWO MOAR WEEKS and a day Edition

>>22297490

Ron@CodeMonkeyZ

あと1、2年もすれば、ボットだらけのインターネットの中で、シンギュラリティ以前の「インフルエンサー」はますます希少な存在になるでしょう。

https://x.com/CodeMonkeyZ/status/1875963593046511877

トランプ氏、議会襲撃で1000人超に恩赦か－６日議会手続きで当選確定

Zoe Tillman、Hadriana Lowenkron

2025年1月6日 15:03 JST

米連邦議会議事堂にドナルド・トランプ氏の支持者らが乱入した2021年１月６日の襲撃事件は発生から４年が経過し、政治的・文化的な火種に発展した。だが、次期米大統領へのダメージはほとんど残っていない。

　　事件の発生直後は党派を超えて非難が噴出した。しかし、トランプ氏は20年の大統領選挙結果に対する否定的見解を自身の政権１期目以降のアイデンティティーの中核に据えたほか、襲撃の深刻さを重視せず、その後の起訴を非難することが忠誠心の表れとなり、政権２期目への推進力となった。

ホワイトハウスへの返り咲きを２週間後に控える中、トランプ氏は忠誠心に報い、有罪判決を受けた1000人余りと訴訟中でまだ判決が下っていない数百人に対して迅速に恩赦を与える約束を果たす可能性は高い。

１月６日の襲撃事件を巡る恩赦に関する迅速な対応は、トランプ氏が大統領職をどのように活用して忠誠心に報い、また反対勢力を罰するのかについての方向性を定めることになるだろう。

　　今年１月６日に予定されている米議会での大統領選の結果を正式に承認する手続きは、米大統領警護隊（シークレットサービス）が監督する「国家特別安全保障イベント（ＮＳＳＥ）」に指定されている。シークレットサービスによると、議会による承認手続きがＮＳＳＥに指定されるのは初めてで、これにより連邦政府や州政府、地方自治体などの膨大なリソースを活用することができるという。

　　６日の承認手続きのもう一つのリスクは夜中に予想されているワシントンでの悪天候だ。ジョンソン下院議長はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、首都ワシントンは大吹雪が予想されているが、「吹雪の中であろうとなかろうと、われわれは議場で確実に（手続きを）行うつもりだ」と述べた。

　　首都ワシントン州兵の司令官、ジョン・Ｃ・アンドニー少将は３日、記者団に対し、議会の承認手続きに際し500人の州兵が待機すると明かした。

トランプ氏は１月20日の就任宣誓後の最初の対応に恩赦が含まれると述べているが、広範な恩赦に対して批判する声もある。

連邦検事を勤めたリズワン・クレシ氏は、１月６日の襲撃事件に関係するトランプ氏の広範な恩赦は、政治的な損失への対応に関する米国人の考え方においてあしき前例になると指摘。「完全な恩赦は起訴という抑止力を一切排除してしまうほどの影響力がある」と述べた。

　　また、襲撃事件を調査した下院特別委員会の一員だったシフ上院議員（民主）はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、襲撃事件に関わった膨大な数の人々に対するトランプ氏による迅速な恩赦は民主主義に対して「ひどいメッセージ」を送ることになると非難した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-06/SPN075T0G1KW00

日鉄、ＵＳスチール買収巡り提訴－バイデン大統領が「不当介入」

2025年1月6日

日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が複数の訴訟を米裁判所に提起した。

日鉄とＵＳスチールが６日、共同で発表したところによると、両社は、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、法の支配を無視したと主張。同大統領が不適切な影響力を行使したことにより、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とＣＦＩＵＳ審査の無効などを米裁判所に申し立てた。

　　また、ＵＳスチールの競争力をそぐために買収阻止に加担したとして、競合のクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）とＵＳＷのデービッド・マッコール会長を別の米裁判所に提訴した。

　　日鉄とＵＳスチールは、政治的な介入に屈することなく買収を完了させるという「変わらぬ決意」を今回の提訴は示していると説明した。

一方、ＵＳＷのマッコール氏は「根拠のない」主張に対して強力に反論する意向だ。

　　この発表を受け、６日午前の米株式市場でＵＳスチール株価は一時5.6％上昇した。

関税が追い風に－トランプ氏

　　ＵＳスチールについてトランプ次期米大統領は６日、「かつて世界で最も偉大だった企業」であり、「先頭に立って偉大さを取り戻す」存在になれると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　　この投稿でトランプ氏は、「関税でＵＳスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、いま身売りしたいと考えるだろうか」と問い掛け、「その全ては、すぐ実現する！」と続けた。

　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は同日、トランプ氏側近らが重要な輸入品を対象に全ての国に適用する関税の導入を検討していると報じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-06/SPO1QYT1UM0W00?srnd=cojp-v2

カナダのトルドー首相が辞意表明、支持率低迷で与党が退陣迫る

2025年1月6日

カナダのトルドー首相（53）は６日、自由党の党首を辞任すると発表した。９年余り務めた首相の座を退く。トルドー氏は足元で支持率が低迷。フリーランド副首相兼財務相がトルドー氏との意見対立から昨年12月に辞任し、党内から退陣圧力が一段と強まっていた。

トルドー氏は新党首が選出されるまでは引き続き首相を務めると説明。その手続きが進められている間、議会は３月24日まで休会となる。

　　トルドー氏が正式に辞任を発表したことで後継首相の座を巡る争いが始まる。世論調査によると、野党・保守党が支持率でトップに立っており、自由党の新党首は選挙に向けて早急に党内の立て直しを図る必要がある。

総選挙は10月までに実施される予定だが、前倒しとなる可能性がある。主要な野党３党は内閣不信任案を支持する意向を表明しており、実際に行動に移せば政権が崩壊し、選挙戦に突入する見通しだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-06/SPO85ZT0G1KW00

米ＦＲＢ副議長が辞任　規制担当、トランプ陣営圧力か

2025年01月07日

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は６日、２月２８日にも副議長職を辞任すると発表した。ＦＲＢ理事にはとどまる。バー氏は、規制強化の推進で中心的な役割を担っていた。トランプ次期政権は規制緩和を志向しており、米国の金融規制の方向性が大きく転換する可能性が高まった。

ワシントン・ポスト紙によると、次期政権関係者はバー氏を副議長から外すことを検討していた。バー氏は声明で、「金融規制担当の副議長職を巡る対立のリスクは混乱を招きかねない」と懸念。事実上「圧力」があったことを認めた。その上で、理事として「米国民に奉仕する方が一層有効だ」と指摘した。

ＦＲＢは「副議長の後任が決まるまで、主要な規制策定を再開しない」と言明した。バー氏の副議長職辞任により、次期政権下でのＦＲＢの独立性を巡る懸念が一層強まりそうだ。トランプ次期大統領は現在の理事の中から、規制担当副議長を選ぶとみられる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025010700211&g=int

=トランプ氏の大統領選勝利が確定、議会が正式承認－襲撃事件から４年==

2025年1月7日

米議会は６日、上下両院合同会議を開き、共和党のドナルド・トランプ氏を次期大統領に正式に選出した。

　　大統領選の選挙結果の承認手続きは毎年１月６日の午後１時に行われ、各州から送られてきた選挙人の投票記録を開封して、公式な集計を行う。前回2021年の認定手続きでは、バイデン大統領の勝利に異議を唱えるトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、大混乱に陥った。そのため今回は、議事堂周辺に高いフェンスを設置するなど、大幅に警備が強化される中で実施された。

　　大統領選でトランプ氏に敗れたハリス副大統領は、これに先立ち動画を投稿。上院議長として投票結果の集計をとり仕切るという憲法で定められた役割は「神聖な義務」だと述べていた。議会襲撃事件を念頭に置いた発言とみられる。

　　トランプ氏はこれまで、議会に乱入し有罪となった支持者らを「愛国者」として、恩赦する意向を示している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-06/SPOKNCDWX2PS00?srnd=cojp-v2

石破首相 トランプ氏と会談した孫社長と会食 意見交換

2025年1月8日

石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ次期大統領と会談した通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会食し、今後の日米関係や経済政策などをめぐり意見を交わしました。

石破総理大臣は7日夜、都内の日本料理店で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会食し、岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣も同席しました。

孫氏は先月、アメリカのトランプ次期大統領とフロリダ州にあるトランプ氏の自宅で会談したあとそろって記者会見し、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行うと発表しています。

関係者によりますと、会食では孫氏とトランプ氏の会談を踏まえ今後の日米関係や経済政策などをめぐり意見を交わしたということです。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことも話題にのぼったということです。

このあと孫氏は記者団に対し「『日米関係が大事なので、いろいろと教えてほしい』ということで、きたんのない話をした。新しい政権が経済などについてどういう考えを持っているかを聞かれたので、僕なりの印象を答えた」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250108/k10014687331000.html

トランプ氏、首相の辞意表明を受けてカナダの併合に向けて意欲を示す

2025年1月7日, 08:46

トランプ次期大統領はカナダのトルドー首相が辞意を表明したことを受け、米国への編入をカナダ政府に提案した。

「多くのカナダ人は51番目の州になるという考えを気に入っている。米国はカナダの存続を支える巨額の貿易赤字と補助金をもはや容認できない。ジャスティン・トルドーはこれを理解しており、それが辞任の理由だ」

トランプ氏はカナダを編入することで貿易関税を撤廃すると同時に減税し、さらにはカナダの安全保障も実現できるとした。そのうえで、「力を合わせれば我々は偉大な国になるだろう！」とトランプ氏は結論付けた。

https://sputniknews.jp/20250107/19478590.html

ブリンケン米国務長官が訪日、日鉄のＵＳスチール買収阻止が影

By David Brunnstrom, Simon Lewis, Trevor Hunnicutt, Tim Kelly

2025年1月7日午後 3:17 GMT+916時間前更新

[ワシントン／東京 ７日 ロイター] - 訪日しているブリンケン米国務長官は７日、バイデン米大統領が日本製鉄(5401.T)

, opens new tab

によるＵＳスチール(X.N)

, opens new tab

買収の阻止を決めたことが影を落とす中、岩屋毅外相と会談した。同日中に石破茂首相とも会談する。

対米投資も冷え込む可能性があるが、アナリストによれば、中国に対する安全保障上の懸念を共有しているため、日米関係全体へのダメージは限定的なものになりそうだ。

ブリンケン氏は岩屋氏に対し、過去４年間の数多くの日本訪問が米国の米日パートナーシップ重視姿勢を示しているとした上で「それを強調するためにバイデン大統領はこの最後の訪問を実施するよう私に指示した」と説明。「両国間には２国間の問題に焦点を当てることから始まり、地域だけでなく、今ではグローバルな影響を及ぼすパートナーシップがある」と語った。

一方、日鉄は６日、ＵＳスチールの買収に不当介入があったとして、米大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起したと発表した。ＵＳスチールと共同で提訴した。 もっと見る

https://jp.reuters.com/world/security/TZNGBP2SVBPXVJLFZAHFXZT3V4-2025-01-07/

トランプ氏、グリーンランドとパナマの獲得に向けて武力行使の可能性を否定せず

2025年1月8日, 09:52

米国はデンマーク領グリーンランドとパナマ運河を獲得するためであれば武力行使の可能性を否定しない。

トランプ次期大統領はフロリダ州の邸宅マールアラーゴで記者会見した中で、パナマ運河の権力を獲得する上で武力行使しないと約束するよう記者に要請されると、次のように発言した。

「いや、保証はできない。パナマとグリーンランドの話だが。そのどちらについても保証はできない」

トランプ氏はグリーンランドについて、米国の一部になるべきだと述べ、国家安全保障、及び「自由世界」の防衛にとってグリーンランドが持つ戦略的重要性を強調した。

「この島の人口は約4万5千人しかおらず、そもそもデンマークがグリーンランドに対して法的権利を持っているのかは誰も知らない。そうであれば、グリーンランドを譲るべきだ。なぜなら、自由世界を守るために必要だからだ」

具体的には中国とロシアが北極地域でのプレゼンスを強めていることを理由に挙げ、同海域から追放するためにもグリーンランドを獲得する必要があると主張した。

https://sputniknews.jp/20250108/19479479.html

ザッカーバーグ氏が民主党から共和党へと鞍替え、「言論の自由を取り戻す」

2025年1月8日, 11:15

複数のSNSを展開するザッカーバーグ氏は第二次トランプ政権の発足を前に、民主党政権をこき下ろした。

ザッカーバーグ氏は民主党から「議会でボコボコにするぞ」と常に脅されたり、共和党系コンテンツの削除を強要されたりしていたことをうち明かした。そのうえで、今後は言論の自由を取り戻すと約束した。

「たとえ投稿の1%が検閲されたとしても、これは数百万のユーザーに影響を与えます。結果、実に多くの間違いと検閲につながりました」

ザッカーバーグ氏は共和党への忠誠を示すため、共和党員でトランプの友人であるダナ・ホワイト氏（総合格闘大会UFC会長）を自社の取締役会に招き入れた。

https://sputniknews.jp/20250108/19479730.html

ミャンマーからの核物質密売でヤクザ幹部が米国で有罪を認める

米司法省は声明で、ミャンマーからの核物質密売で米当局に起訴された日本の犯罪組織のリーダーが水曜日に有罪を認めたと発表した。

司法省によれば、日本の海老沢武（60）はニューヨークのマンハッタンで、ウランや兵器級プルトニウムを含む核物質をミャンマーから他国へ輸送するために仲間のネットワークと共謀した罪を認めた。海老沢はまた、国際的な麻薬密売と武器の容疑についても有罪を認めた、と司法省は付け加えた。

2024年2月、米当局は日本のヤクザのリーダーを、イランが核兵器に使用すると予想される核物質をミャンマーから輸送することを共謀したとして起訴した。

彼は2022年にも国際麻薬取引と銃器犯罪で起訴されている。

「本日連邦裁判所で認めたように、海老沢武はビルマ（ミャンマー）から兵器級プルトニウムを含む核物質を堂々と密売していた」とニューヨーク州南部地区のエドワード・キム連邦検事代行は述べた。

「同時に、ビルマの戦場で使用される地対空ミサイルのような大型兵器と引き換えに、大量のヘロインと覚醒剤を米国に送り、ニューヨークから東京に麻薬資金と思われる資金を洗浄しようとした。

海老沢の計画は、アメリカ、インドネシア、日本、タイの当局の協力によって発見され、阻止された。

https://japantoday.com/category/crime/japanese-crime-leader-pleads-guilty-in-us-to-trafficking-nuclear-materials-from-myanmar

ブラックロック、気候変動対策グループ脱退－米大手行に続く動き

Silla Brush、Saijel Kishan

2025年1月10日 10:12 JST

米資産運用大手ブラックロックは９日、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」から脱退すると明らかにした。同社は地球温暖化に関する取り組みを巡り共和党から批判されていた。

　　同社はＮＺＡＭ加盟について、「ブラックロックの業務に混乱を招き、さまざまな当局関係者から法的な審査を受けることになった」と顧客向けのレターで説明した。

　　ブラックロックは、保守派が「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ方針をとっているとして、共和党議員から攻撃されてきた。最近では、石炭生産を抑制する戦略を採用しているとされ、反トラスト法（独占禁止法）でテキサス州などから提訴された運用会社に名を連ねた。

　　顧客向けレターによれば、同社の「ＮＺＡＭへの参加は、顧客ポートフォリオ管理方法に影響を及ぼさなかった。このため脱退を受け、顧客向け商品・ソリューションの開発方法や顧客ポートフォリオ管理方法が変わることはない」という。

同レターには、フィリップ・ヒルデブラント副会長と、サステナビリティー・トランジション・ソリューション部門グローバル責任者ヘレン・リースジョーンズ氏が署名している。

　　ＮＺＡＭは、2050年までに投資先の温室効果ガス排出を事実上ゼロにすることを目指すグループ。約325の運用会社で構成され、資産規模は計50兆ドル（約7900兆円）前後に上る。

　　世界３位の運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは９日、ＮＺＡＭに加盟し続けると電子メールで表明。２位のバンガードは22年にＮＺＡＭを脱退した。

　　米大手行は最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から相次ぎ離脱している。

昨年12月初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループ、ウェルズ・ファーゴとシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースがＮＺＢＡを去った。

　　共和党の第２次トランプ政権発足を間近に控え、ウォール街は政治的圧力の高まりに身構えている。テキサス州のパクストン司法長官は今週、ＮＺＢＡ脱退を表明した銀行について、地方債の引き受け業務から締め出すとしていた警告を取り下げた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-10/SPUB4ZDWX2PS00

日マレーシア、海上での共同訓練拡大へ　首脳会談

2025年1月10日

石破茂首相は10日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、日・マレーシアの海上での共同訓練の頻度を高めるなど安全保障分野での連携強化を確認する見通しだ。

経済分野では日本による人材育成の支援やエネルギー政策などでの協力も話し合うとみられる。マレーシアは東南アジアのなかでもイスラム教徒が多い国として知られる。中東情勢を議題としてパレスチナ支援についても意見を交わす。

日本はこれまで「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用した救難艇の供与など海洋安保分野でマレーシアへの支援を続けてきた。2024年2月には海上自衛隊とマレーシア海軍が初の共同訓練を実施した。海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するマレーシアとの海洋協力を通して、中国への接近を引き留める。

石破氏にとってアンワル氏との会談は24年11月に続き2回目となる。両国は23年に「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係を格上げした。マレーシアは25年の東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国も務める。石破氏は短期間での会合を重ねることでアンワル氏との個人的な信頼関係を築きたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091DC0Z00C25A1000000/

プーチン大統領と会談してウクライナ危機を終わらせる＝トランプ氏

2025年1月10日, 10:51

トランプ次期大統領はフロリダ州のマー・ア・ラゴ邸宅で行った記者会見で、露米交渉の準備について言及した。

「彼（プーチン大統領）は会談を希望している。だから、我々はそのセッティングを進めている。習主席と多くのやり取りを行った。これまで多くの人と会い、会いにも来てくれたが、20日以降を待ってほしい」

予定している会談は露米中の首脳会談になるのかとの質問を受けると、直接の回答は避けたが、ウクライナ危機を終わらせるものになるとトランプ氏はコメントした。

「プーチン氏は会いたがっている。そして我々はこの戦争を終わらせる。これは悲惨な状況だ」

ウクライナ危機の調停について、トランプ次期大統領のウクライナ特使に任命されたキース・ケロッグ氏は、大統領就任から100日以内（4月30日まで）に停戦を実現するとFOXニュースの取材に応じた中でコメントしていた。ケロッグ氏によると、ロシアとウクライナの双方が受け入れ可能な調停案を準備しているという。

プーチン大統領は2024年12月の国民対話でトランプ氏と会談する用意があると表明していた。

先にロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領とトランプ次期大統領との接触について現時点で具体的な計画はないとしていた。

https://sputniknews.jp/20250110/19482782.html

米大統領就任式に自民・片山参院議員が出席　石破首相への招待状は？

2025年1月10日, 21:54

自民党の片山さつき参議院議員（65）はトランプ次期米大統領の就任式への招待を受理すると記者会見で発表した。

トランプ氏の就任式は1月20日、ワシントンで行われる。片山氏の出席については前駐日大使のハガティ上院議員から昨年末に打診があり、この間、石破首相、参議院自民党幹部と相談をした上で招待を受けることになった。

片山氏は第4次安倍第1次改造内閣（2018年10月～2019年9月）で内閣府特命担当大臣に就任。1982年に大蔵省入省後、官僚としてのキャリアを積んできた。

片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席。

現段階で日本人の招待者は片山氏以外には明らかにされておらず、石破首相の名も挙げられていない。ただし石破首相は、トランプ氏は大統領就任後の方が責任ある立場で発言しやすいと判断しており、就任後早期の正式会談を目指すと語っている。

https://sputniknews.jp/20250110/19487108.html

メローニ伊首相、マスク氏を擁護「内政干渉しているのはソロス氏ら左翼」

2025年01月10日

イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は９日、米実業家イーロン・マスク氏の政治介入が怒りを招いたことについて、それは同氏が左翼でなかったからであり、イタリア政治は長年にわたり外国人の干渉を受けてきたとの見解を示した。（写真は、イタリアのローマで、年次記者会見に臨むジョルジャ・メローニ首相）

第２次世界大戦後のネオ・ファシズムの流れをくむ極右政党「イタリアの同胞」の党首を務めるメローニ氏は、マスク氏は言論の自由を行使しただけだと擁護。政治に干渉しているのは、米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏ら左派の有力者だと非難した。

　ドナルド・トランプ次期米大統領の政権で「政府効率化省」のトップに就くマスク氏は、ドイツのオラフ・ショルツ首相や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返し、欧州全域で反感を買っている。

　だが、メローニ氏は年次記者会見で、マスク氏が自ら所有するＸ（旧ツイッター）に行った投稿が「危険な干渉」に当たるとの見方を否定。「問題は、富裕層が世界中の政党、政治団体、政治評論家らに資金を提供し、国民国家の政治的選択に影響を与えることだ」「マスク氏はそんなことはしていない」と主張。

　「イーロン・マスク氏は自国で、自らが支持する候補者の選挙運動に資金を提供したが、それは米国の制度においてごく一般的なことだと指摘したい」「だが、私はイーロン・マスク氏が世界中の政党や政治団体、政治評論家に資金提供しているとは聞いていない」と続けた。

　さらに「これは、たとえば、ジョージ・ソロス氏がやっていることだ。私はそれこそが国民国家の内政と主権に対する危険な干渉だと考えている」と主張した。

　保守派に批判され、しばしば反ユダヤ主義陰謀論の標的にもなっているソロス氏は、１９７０～８０年代に投資家として蓄えた富を用いて「オープン・ソサエティー財団（ＯＳＦ）」を創設。同財団は、「良い統治（グッドガバナンス）」や民主主義構築プログラムから、リベラルな公共政策の推進まで、世界中の幅広い活動やＮＧＯを支援している。

　ソロス氏は米国の選挙で多額の献金をしてきたが、ＳＮＳは所有せず、政府の役職にも就いたことがない。

　■「左翼ではないから」

　マスク氏を「天才」と評しているメローニ氏は、「問題は、イーロン・マスク氏が影響力を持ち裕福であることなのか？ それとも左翼ではないことなのか？」と問い掛けた。

　そして「しばしば国民国家に背く行動をとったり、政治団体の指導者らに資金提供したりする大資本家たちをきのうまで立派だ、慈善活動家だとたたえていた人々」を批判した。

　メローニ氏は、自身は「ソロス氏から金を受け取っていた人々とは違い」、マスク氏から一切資金提供を受けていないと断言。

　自らの政権が、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米宇宙開発企業スペースＸと、巨額のサイバーセキュリティ―契約を結ぶとの報道を否定した。

　メローニ氏はまた自らは他国の内政へのコメントは控えているが、これまで何度も外国から攻撃を浴びてきたとも主張。

　「左翼」は、マスク氏が総選挙を控えたドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を声高に支持することに猛反発しているが、２０２２年イタリア総選挙の際、ドイツの有力政治家たちが「干渉」したことには沈黙していたと批判した。

　なお、メローニ氏は会見中に２回、マスク氏を誤ってドナルド・トランプ氏と呼んだ。

　専門家はマスク氏の政治的取り組みについて、経済的利益と密接に結び付いていると指摘している。

　マスク氏は、１９４５年以降のイタリアで最も右寄りの指導者とされるメローニ氏を熱心に支持している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

https://www.jiji.com/sp/article?k=20250110046903a&g=afp

岩屋外相、米大統領就任式に出席明言　首脳会談へ地ならし

2025年01月12日

　岩屋毅外相は１２日のＮＨＫ番組で、トランプ氏の米大統領就任式に出席するため訪米すると明言した。「（２０日の）就任式に招待があったので参加する」と述べた。滞在中、国務長官に指名されたルビオ上院議員らとの会談を目指し、「首脳会談に向け地ならしをしっかりしていきたい」と語った。

岩屋氏は７日、トランプ氏と先月面会したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会食した。孫氏から「ストレートな方なので回りくどい話をせず、日米関係の重要課題について端的に伝えればよいのではないか」と助言を受けたと明かした。

　一方、石破茂首相は１２日放送のＢＳテレ東番組で、トランプ氏との会談について「なるべく早いタイミング」と述べ、重ねて意欲を示した。同時に「（トランプ政権の）人事、政策がある程度明らかになってきた時期の方が日本の国益にかなう」と語った。番組は事前に収録された。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025011200162&g=pol

「2秒でクビにする」トランプ氏が名指ししていた特別検察官が辞任　「議会乱入事件」「機密文書持ち出し事件」を担当

2025年1月12日

アメリカのトランプ次期大統領が起訴された「連邦議会乱入事件」などの捜査を担当していたジャック・スミス特別検察官が辞任しました。

これはアメリカの司法省が11日、裁判所に提出した書類の中で明らかにされたもので、ジャック・スミス特別検察官は10日に司法省を辞任しました。

スミス特別検察官はトランプ次期大統領が起訴された4つの事件のうち、▼大統領選挙の結果を覆そうとして連邦議会乱入を招いた事件と、▼一期目の退任時に機密文書を持ち出した事件を担当していましたが、トランプ氏が大統領選に勝利したことで起訴を取り下げ。

トランプ氏は就任すれば、スミス氏を「2秒でクビにする」などと発言していて、アメリカメディアはスミス氏が20日の大統領就任式の前に司法省を辞任する方向だと伝えていました。

スミス氏は辞任に先立ち、担当していた2つの事件について捜査報告書をまとめ、ガーランド司法長官に提出しています。

ガーランド長官は捜査報告書を公開することを検討していましたが、トランプ氏側は公開しないよう裁判所に求めていて、公開されるか不透明な状況となっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1662641?display=1

アームン・リー: 調査と熟考 (日本語字幕付き)

https://odysee.com/@queserasera:7/armunn_righ_research-and-contemplations-jpn-sub:e

プーチン大統領フルスピーチ～「永続する平和 - その基盤は何か？21世紀における普遍的安全保障と開発機会の平等」- ヴァルダイ国際ディスカッション・クラブ -2024年11月7日 - (日本語字幕）

https://youtu.be/XLwiWLc3juM?si=NnlMY-MamR5qqPOw

【本題は2:25から】初動画、就任1週間前、すでに、アメリカと世界の政治は変化している

https://youtu.be/jnbT-OPlx0U?si=lsb4NMkFvps8Zs8R

トランプ次期大統領「関税徴収で外国歳入庁を創設」SNSに投稿

2025年1月15日

アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。

トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「アメリカはあまりにも長い間、IRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」と投稿しました。

その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。

トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに、中国からの製品には現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針を明らかにしています。

今回の投稿では「私たちはアメリカとの貿易でもうけている外国の人々への課税を開始する。かれらはようやく公正な負担を支払うことになる」として関税の引き上げなどを実行する方針を改めて強調しています。

トランプ次期政権が今月20日以降、実際にどういった国々や製品を対象に関税を課していくのかが焦点になります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014693661000.html

フジテレビ親会社に第三者委の設置を要請、ダルトン系アクティビスト

2025年1月15日 16:40 JST

ダルトン・インベストメンツ系の物言う株主（アクティビスト）であるライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）が14日、著名芸能人の起こしたトラブルを巡りフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を書簡で要請した。

　　ＲＳＭのポール・フォルクス・デイビス会長は、フジメＨＤの取締役会に宛てた書簡で、元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判。調査と改善策の提示を求めた。

　　デイビス氏は、フジメＨＤには、コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥があると指摘。一貫性と透明性の欠如は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。ＲＭＳの書簡では、フジメＨＤの株式７％超を保有すると述べている。

　　ＲＳＭによるフジメＨＤへの要請は、旧ジャニーズ事務所（現在はスマイルアップに社名変更）の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにする。

昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めた。フジメＨＤ子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

　　12月の報道以降、フジメＨＤの株価は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るパフォーマンスとなっている。

　　フジメＨＤに書簡の件を問い合わせたところ、広報部は個別の投資家との対応については公表していないとコメントした。中居正広氏にコメントを求めたが返答は得られていない。

　　ＲＳＭは昨年５月にもフジメＨＤに書簡を送り、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施して非公開化するよう推奨していた。これに対してフジメＨＤは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、ＲＳＭの要請を拒否した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-15/SQ42DQT0G1KW00?srnd=cojp-v2

中国首相と関係発展確認　自公幹事長、石破首相の親書手渡す

2025年01月15日

　【北京時事】自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは１５日午前（日本時間同）、中国の李強首相と北京の人民大会堂で会談した。日中関係の安定的な発展を目指す方針で一致。森山氏は石破茂首相から託された習近平国家主席宛ての親書を手渡したとみられる。石破首相が早期訪中に意欲を示していることも伝えたもようだ。

李氏は「当面、中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」と指摘。相互に信頼を深め、協力を深化させ、対立点を「管理」していく必要性を強調した。

　森山氏は「日中関係が発展して良かったと両国国民に実感してもらうために何が必要か率直に議論したい」と表明。西田氏は李強氏の早期来日を招請した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025011500129&g=pol

“ガザ地区でイスラエルとハマス 停戦合意” カタール発表

2025年1月16日 7時35分

カタール政府は15日、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが今月19日から6週間、停戦し、ハマスが33人の人質を解放することで合意したと発表しました。

ガザ地区では1年3か月以上にわたる戦闘で4万6000人以上が死亡していて、停戦が守られ、人道状況の改善につながるかが焦点です。

停戦が守られ 人道状況の改善につながるかが焦点

ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議をめぐり、仲介国のカタールのムハンマド首相兼外相は、今月19日から6週間、停戦することで合意したと発表しました。

停戦の期間中にハマスが33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放するとしています。

また、イスラエル軍はガザ地区の人口が密集する地域から撤退し、住民が帰還できるようにするほか、人道支援物資の搬入と配布を拡大するとしています。さらにこの間、協議を続け、恒久的な停戦を目指すとしています。

協議をめぐってはイスラエルが、停戦後もガザ地区の戦略的要衝への駐留を主張してきた一方、ハマスはイスラエル軍の完全な撤退を繰り返し求め、協議は難航してきました。

ただ、去年10月には、イスラエル軍がハマスのシンワル最高幹部を殺害し、去年11月にはハマスに連帯を示しイスラエルへの攻撃を続けてきたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦に応じたことなどで、ハマスが孤立を深め、これまでより譲歩する姿勢を示していると報じられていました。

また、アメリカのトランプ次期大統領もみずからが就任する今月20日までに停戦合意を実現するようハマスへの圧力とイスラエルへの働きかけを強めていました。カタールでの協議にはバイデン政権の高官に加えてトランプ次期政権の中東担当の特使も参加するなどアメリカの政権交代を前に関係国が合意の実現を目指していました。

ガザ地区ではおととし10月に戦闘が始まってからこれまでに4万6000人以上が死亡していて、停戦が守られ、人道状況の改善につながるかが焦点です。

カタール発表の停戦合意内容は

カタールのムハンマド首相兼外相は15日、首都ドーハで会見を行い、イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦と人質解放で合意したと発表しました。

それによりますと、停戦と人質解放は今後、3段階に分かれて行われ、第1段階は、今月19日から始まり、6週間にわたって停戦するとしています。

停戦期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放します。また、イスラエル軍はガザ地区の人口が密集する地域から撤退し、住民がそれぞれの地域に帰還できるようにするとしています。

さらにこの間、住民が必要としている人道支援物資の搬入と配布を拡大し、ガザ地区にある医療施設の改修なども行うとしています。

そして、第2段階と第3段階について協議を続け、恒久的な停戦を目指すとしています。

また、双方に対し、これ以上の犠牲を出さないためにも、合意を履行することを強く求めた上で、履行を監視する拠点をエジプトの首都カイロに設置し、仲介役を担ったカタールとエジプト、それにアメリカの合同チームが監視にあたると説明しました。

詳細

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694571000.html

バイデン氏が退任演説　ロシアについては言及なし

2025年1月16日

バイデン米大統領は現地時間15日、退任に際して大統領執務室から国民に向けて最後の演説を行った。演説は約15分間行われたが、バイデン氏はロシアや露米関係、ロシア指導部について一度も言及しなかった。

自身の業績について

NATOを強化し、ウクライナの自由を守ることができた。

米国は競争において中国を追い抜いた。

ガザでの停戦と人質解放の計画は、自身の陣営によって策定され、合意された。

トランプ次期大統領への平和的な政権移行を確実にした。トランプ氏とその陣営の成功を祈っている。

自身が懸念している点について

少数の富裕層に権力が「過度に集中すること」は危険な現象である。

中国ではなく米国が人工知能（AI）の世界的な発展を主導すべきだ。

大統領が在任中に犯した罪の責任を逃れられないよう、憲法を改正するべきだ。

米国を脅かしかねない技術複合体の発展について懸念している。

米国人は大量の偽情報に支配されており、それが権力の乱用につながる状況を生み出している。

2021年1月に大統領に就任したバイデン氏の任期は今週で終了する。20日にはドナルド・トランプ氏が第47米国大統領に就任する。

https://sputniknews.jp/20250116/19504845.html

トランプ大統領～1月6日、大統領選挙勝利認定、そして - トルドー、プーチン、カリフォルニア - 2025年1月6日- (日本語字幕）

https://youtu.be/f8FfHMg8ibM?si=Q47RYSzYlb0PEciP

AIエンジニア・安野貴博氏　行政と政治を対象にしたAIプロジェクト「デジタル民主主義2030」を開始へ

1/16(木)

去年の東京都知事選挙に立候補したAIエンジニアの安野貴博氏が今年の参議院選挙などを見据え、新たなプロジェクト「デジタル民主主義2030」を始めることを発表しました。

AIエンジニア　安野貴博氏

「今回、複数のオープンソースの開発プロジェクト『デジタル民主主義2030』を開始します」

安野氏は去年11月、デジタル技術で行政改革を行う都の外郭団体のアドバイザーに就任していますが、今回、それとは関係なく、新たなAIプロジェクトを立ち上げました。

その名も「デジタル民主主義2030」。2030年までに日本が世界で最もデジタル民主主義が進んだ国になることを目指すといいます。

まずは、今年行われる東京都議会議員選挙や参議院選挙に向け、民意によって政策立案につなげるシステムと政治資金の収支を可視化するツールを、新たに立ち上げるとしています。

これらは、希望する自治体や政党、政治家に無償で提供するということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/818d4df0474dfb5872ebe24d4805d065ff988ef4

ただ政治家に罵詈雑言を投げつけて憂さ晴らしするのではなく具体的な解決策を提示する事は素晴らしい。　

>希望する自治体や政党、政治家に無償で提供する

透明性を確保できない政治家や政治団体は選ばれない世の中へ進んでいく取り組みだと思う。

こういう方がデジタル大臣をやった方が良いという意見に賛同する。