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トランプ大統領、RFK Jr.と小児予防接種プログラムの終了について協議へ

ドナルド・トランプ次期米大統領は木曜日に発表されたインタビューの中で、保健福祉省の責任者に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏と、小児予防接種プログラムの終了について話し合うつもりだと語った。

もしケネディが小児予防接種プログラムの終了を決めたら、署名するかどうか尋ねられたトランプは、『タイム』誌に対し、「我々は大きな議論をするつもりだ。自閉症率は誰もあり得ないと思っていたレベルだ。起こっていることを見れば、何か原因があるはずだ」。

この議論の結果、政権が一部の予防接種を廃止する可能性はあるかと問われ、トランプはこう答えた： 「危険だと思えば、有益でないと思えば、そうなるかもしれない。

11月25日のインタビューで、小児自閉症はワクチンと関係があると思うかと聞かれ、トランプはこう答えた： 「いや、ボビーの話を聞くつもりだ」とケネディに言及した。トランプは、ケネディと彼の予防接種に対する見解に敬意を払っていると述べた。

州および連邦政府のCOVID-19規制に反対し、ウイルスに関する誤った情報を広めたとして非難されたケネディは、ワクチンと自閉症との間に否定された関連性を主張するなど、ワクチンの安全性と有効性に長年疑問を投げかけてきた。

トランプ氏は過去に、ワクチンと自閉症との関連性を示唆したことがある。「数字を見てみたい。「私たちが行っている研究が終われば、何が良くて何が悪いのかがわかるだろう。

撤回され信用されない

ワクチンが自閉症を引き起こすという主張の多くは、医学雑誌『ランセット』に掲載された1998年の撤回された研究に行き着く。英国の医師アンドリュー・ウェイクフィールドが書いたこの論文は、広く信用されていない。

2014年に行われた120万人以上の子どもを対象とした研究のメタアナリシスを含む研究では、ワクチンと自閉症との間に関連はないことが判明している。

自閉症擁護団体Autism Speaksは、"ワクチンが自閉症を引き起こさないことを確認する科学的コンセンサスと一致している "と述べている。

元FDA長官で現ファイザー取締役であるスコット・ゴットリーブは、ケネディがワクチン接種義務廃止の意図を実行に移せば、"この国の命を犠牲にすることになる "と述べた。

ワクチン接種率の低下は、麻疹のような、かつてはほぼ根絶された病気の大流行を引き起こす可能性があるという。「はしかのような、かつては根絶されかけていた病気が大流行する可能性がある。そして、この国では麻疹の診断と治療が苦手なのです」とゴットリーブは先月CNBCに語った。

ケネディは反ワクチンのタグに異議を唱えているが、反ワクチンのメッセージングに重点を置く非営利団体Children's Health Defenseの議長を務めている。

「彼（ケネディ）はすべての予防接種に反対しているわけではありません。彼は予防接種、すべてのワクチン接種に反対しているわけではありません。

もしケネディがHHSの長官に任命されれば、ケネディは疾病管理予防センターを監督することになる。また、一部の子どもたちに無料でワクチンを提供する「Vaccines for Children」プログラムも運営する。

この発言は、トランプが日曜日に『Meet The Press』のインタビューで語った、ワクチンによる潜在的なリスクを研究すべきだとするコメントと一致している。

「ある種のワクチンは信じられない。しかし、そうでないものもあるかもしれない。もしそうでないのであれば、それを突き止めなければならない」と語った。

2016年のホワイトハウス選挙戦の大統領討論会で、トランプは否定された自閉症との関連性を受け入れたように見えた。彼は「ワクチンには全面的に賛成だ」と述べたが、推奨される接種をより長い期間に分散させることを提案した。「そして、自閉症に大きな影響を与えることになると思う。

https://japantoday.com/category/world/trump-to-discuss-ending-childhood-vaccination-programs-with-rfk-jr1

次期戦闘機開発で日英伊が合弁会社　2025年中頃までに設立

2024年12月14日, 03:35

日英伊による次期戦闘機の共同開発に関し、日本航空機産業振興株式会社 （JAIEC）と英BAEシステムズおよび伊レオナルド社は、次期戦闘機プログラム （GCAP）のための共同事業体として合弁会社を設立することで合意したと発表した。

合弁会社は次期戦闘機の設計、開発、納入業務を担う。

合弁会社の本社は英国に置かれる。

JAIEC、BAE、レオナルドは合弁会社の株式を33.3%ずつ保有する。

合弁会社の初代CEOはイタリアの代表者が務める。

合弁会社は2025年中頃までに設立される予定。

なお、GCAPを管理する国際機関「GIGOジャイゴ）」が13日までに英南部レディングで発足した。初代トップの首席行政官に岡真臣元防衛審議官が就任した。共同通信が日本外務省関係者の話として報じた。

2022年12月、日英伊は2035年までに次期戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を開始することで合意。2023年12月にGIGO設立に関する条約が結ばれた。報道によると、今年11月、3カ国はGCAPを他国へ拡大することについて協議。サウジアラビアを加える調整に入ったと報じられた。

https://sputniknews.jp/20241214/2025-19415890.html

沖縄の米海兵隊グアム移転　まず100人、25年度中に

2024年12月15日

在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が始まった。沖縄県を訪問中の中谷元防衛相が14日、地元首長らと面会して伝えた。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が実現するのは初めてとなる。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画だ。そのなかで在沖縄海兵隊員は4千人以上がグアムに移る。

まず移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定する。

米海兵隊は中国、北朝鮮などへの抑止力・対処力の一端を担う。米海兵隊は14日に出した声明で「日本政府と米政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」と強調した。

海外移転の完了後も離島防衛にあたる「第12海兵沿岸連隊（MLR）」などは沖縄に残留する。

日米は06年にまとめた在日米軍再編の最終報告で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の代替施設を名護市辺野古に建設すると同時に、在沖縄海兵隊8千人を14年までにグアム移転させると合意していた。

民主党政権下で普天間基地の辺野古移設が停滞するなどの事態を受け、計画が一時凍結された。12年に計画を変更し、移転対象の9千人のうち4千人以上をグアム、残りをハワイや米本土に移転させると決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1509X0V11C24A2000000/

韓国大統領の弾劾案可決、与党の一部造反　職務停止に

2024年12月14日午後 10:58

韓国国会は１４日開いた本会議で、尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り野党が提出した大統領に対する２度目の弾劾訴追案の採決を行い、賛成多数で可決した。

尹大統領は職務停止となる。憲法裁判所が弾劾の可否を審理し、その間は韓悳洙首相が代行を務める。憲法裁の決定により弾劾が確定すれば尹大統領は失職し、大統領選挙を６０日以内に実施しなければならない。

大統領の弾劾訴追案可決は２００４年の盧武鉉氏、１６年の朴槿恵氏に次ぐ３例目。尹大統領は可決を受け、「私は諦めない」と述べ、最後の瞬間まで国のために最善を尽くすとした。大統領代行を務める韓首相への支持も求めた。

韓首相は、大統領代行として安定した国政運営に全力を尽くすと記者団に述べた。その後、国家安全保障会議を開催し、北朝鮮が挑発できないよう「万全の態勢」を維持するよう求めた。

国民の力は、本会議を前に開いた会合で、弾劾訴追案に反対するという党の方針を確認する一方、弾劾訴追案の投票に参加することを申し合わせた。

本会議では在籍議員（定数３００）全員が投票に参加した。投票を前に議場で最大野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は、再び投票が成立しない事態となれば、国は修復できなくなるとし、尹大統領は国にとって最大のリスクで大統領職務を遂行できないと訴えた。

表決は賛成２０４、反対８５、棄権３、無効票８。弾劾訴追案の可決には在籍議員（定数３００）の３分の２以上の賛成が必要で、野党や無所属など計１９２人に加え、与党８人が賛成する必要があった。与党からは１２人の造反者が出た形だ。

国会近くで弾劾支持のデモをしていた参加者からは、可決のニュースを聞いて歓喜に包まれた。

野党「共に民主党」の李在明代表は国会近くでデモ参加者に対し、尹氏をできるだけ早く排除するよう共闘を訴えた。

専門家によると、弾劾可決で政治的混乱が終わる可能性は低い。共に民主党の李代表は係争中で職務を剥奪される可能性がある。

梨花大学のレイフエリック・イーズリー教授は、「終わりの始まりですらない」と指摘。総選挙の前に法廷での争いが控えていると述べた。

尹大統領は３日夜、野党が多数派の国会が重要法案の成立を阻止し国政運営に支障をきたしているなどとして戒厳令を宣布。国会は４日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は６時間で戒厳令を解除した。１２日のテレビ演説では、民主主義を守るための合法的な措置だったと戒厳令の正当性を主張し、野党を「反国家勢力」と非難したほか、北朝鮮が韓国の選挙をハッキングしたとも述べていた。

７日に行われた最初の弾劾案採決では、与党「国民の力」のほぼ全議員が投票に参加せず、廃案となった。

https://jp.reuters.com/world/north-korea/WNT5C6H3YBMYNHIHI6A4HOC4HU-2024-12-14/

タッカー・カールソンX セルゲイ・ラブロフ外相インタビューPART-2～極超音速兵器を通じたロシアの西側へのメッセージ - 2024年12月6日公開 - (日本語字幕）

https://youtu.be/yg-8CvLNdEM?si=NlyvKF6IV7o6jIvn

アサンジ「トランプやバノン等とCIAは対立していた、その原因はシリア政策」

https://rumble.com/v5zk6ae-cia.html

アサド大統領「イスラエルは我々の敵」「アルカイダやISISはアメリカの代理人」他、色々な興味深い話

https://rumble.com/v5zk4qz-isis.html

トランプ大統領夫妻、フロリダ州で安倍元首相の未亡人と夕食会

ドナルド・トランプ次期米大統領は日曜日、殺害された安倍晋三元首相の未亡人である安倍昭恵夫人とフロリダのリゾート地マー・ア・ラゴで面会した。

1月20日に2期目としてホワイトハウスに戻る前大統領とメラニア・トランプは、彼女のためにプライベートディナーを催したと見られている。11月5日の大統領選挙に勝利して以来、トランプ氏と日本人の間で知られる初めての会談である。

「マー・ア・ラゴで再び安倍昭恵夫人をもてなすことができて光栄でした」とトランプ氏の妻はXで述べ、安倍昭恵氏を真ん中にした3人の写真を投稿した。「私たちは彼女の亡き夫、安倍元首相を偲び、その素晴らしい遺産を称えました」。

彼女のトランプ邸訪問は、石破茂首相が南米から東京に戻る途中、次期大統領との直接会談を希望していたにもかかわらず実現しなかった約1カ月後に行われた。

国際会議に出席した後、ペルーで記者団に語った石破氏によると、当時トランプ氏のチームは、法的な制約から就任前に次期大統領と会談することはできないと説明していたという。

しかしその後、トランプ氏はカナダのジャスティン・トルドー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領など、他の世界の指導者たちと会談を行っている。

世界の指導者のなかでも、トランプ大統領は最初の大統領在任中、故安倍首相と特に良好な関係にあった。

安倍首相が次期大統領と会うためにニューヨークのトランプ・タワーに駆けつけ、金色のゴルフクラブを贈呈したのだ。

何度もゴルフに参加した安倍は、健康上の理由で2020年に辞任した。それから約2年後、選挙演説中に狙撃された。

2017年2月、ワシントンでの会談後、両夫妻はエアフォース・ワンでフロリダに飛び、トランプの豪邸マー・ア・ラーゴで夕食を共にした。

翌日ゴルフを楽しんだ後、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを試射したため、安倍とトランプは即席の共同記者会見を開かなければならなかった。

日本政府関係者によると、安倍昭恵氏とトランプ氏の会談は内々に調整されたもので、政府の関与はなかったと強調した。

会談に先立ち、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が日曜日に彼女のためにプライベートな夕食会を開くと報じた。

CNNは、次期大統領に近い情報筋の話として、トランプ大統領は定期的に彼女に電話をかけて様子をうかがっていると伝えた。

10月に就任した石破氏は、与党自民党内の安倍首相や故首相の派閥を声高に批判していた。

石破氏は現在、就任後できるだけ早い時期にトランプ氏と直接会談することを望んでいる。

https://japantoday.com/category/politics/urgent-trump-meets-widow-of-ex-japanese-pm-abe-in-florida

トランプ氏が孫正義氏と会見 孫氏側が米に15兆円余の投資へ

2024年12月17日

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。

この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。

トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。

一方、孫氏は「トランプ氏が大統領選挙で勝利したことでアメリカ経済への私の信頼は飛躍的に高まった」と指摘しました。

その上で2016年の大統領選挙のあとトランプ氏と、アメリカで500億ドルの投資を行うことを約束したことを踏まえ「2倍となる今回の投資は私の信頼の度合いを示している。日米のパートナーシップが強固なものになることを日本の人々は誇りに思っているだろう。この投資を実現させることを楽しみにしている」と述べました。

孫氏は、会見の場でトランプ氏から投資をさらに倍の2000億ドルに増やしてもらえないかと冗談交じりに求められると、一段の投資に取り組む意向を示し、トランプ氏と強く握手するなど、親密さをアピールしました。

孫正義氏 単独インタビューで語ったことは

通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長はトランプ次期大統領とともに記者会見を行ったあと、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で孫社長は「きのうはトランプ氏と7時間くらい朝から夕方まで、朝食をともにするなどフレンドリーな時間を過ごした」と述べ、トランプ氏と長時間にわたって面会したことを明らかにしました。

その上で15兆円という巨額投資の実現性については「グループには何十兆円の資産がありさまざまな資金調達の手段もある」と述べ、自信を示しました。

そして「AIのデータセンターなどさまざまなAI関連の投資を行う。グループ会社はすでにたくさんあるが、それを増やしたり、強化したりするかたちになる。生成AIの世界が急成長しているので、トランプ氏の前向きな取り組みがより活発になると楽観視している」と述べ、期待を示しました。

さらに孫氏は「トランプ氏にはこのあといろいろな会社から多くの提案がくると思う。最初に素早く行動することでいろいろなビジネスやパートナーシップを広げられる。意思決定が早いほうがいい」と述べ、いち早く投資を表明したことの意義を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241216/k10014669891000.html

トランプ大統領、ホワイトハウスに戻る前に日本の首相に会う可能性があると発言

ドナルド・トランプ次期米大統領は月曜日、1月にホワイトハウスに戻る前に石破茂首相と会談する可能性があると述べた。

フロリダ州のマー・ア・ラーゴ邸での記者会見で、トランプ氏は日本側について「もし彼らがそれを望むなら、私はそうするだろう」と述べた。

トランプ氏の発言は、殺害された安倍晋三元首相の未亡人である安倍昭恵氏を夫妻で邸宅に招いた翌日のことだった。

トランプ氏によると、安倍昭恵氏はメラニア・トランプ氏と「非常に親しかった」そうで、日曜の夜の会談は、彼女が元大統領夫人に電話をした後に実現した。

トランプ氏は、日本の故指導者は「偉大な人物」であり、3人は彼への尊敬の念から一緒に時間を過ごしたと述べ、未亡人を介して石破氏に「本やその他のもの」を送ったと付け加えた。

その約1ヶ月前、石破氏は南米から日本に戻る途中、トランプ氏と直接会談することを希望していたにもかかわらず、実現しなかった。

国際会議に参加した後、ペルーで記者団の取材に応じた石破氏は当時、トランプ氏のチームによると、就任前に次期大統領と会談することは法的な制約から不可能だと述べた。

しかしその後、トランプ氏はカナダのジャスティン・トルドー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領など、他の世界の指導者たちと会談を行っている。

石破氏についてトランプ氏は月曜日、彼の立場を非常に尊敬していると述べ、首相が会談を望むなら「ここにいる」と示唆した。

駐日大使に、投資銀行と不動産業に精通したオレゴン州出身の実業家、ジョージ・グラス氏を選ぶかどうか尋ねられたトランプ氏は、グラス氏が「非常に尊敬されている」と何度か繰り返したが、質問に対する明確な答えは示さなかった。

「彼は以前大使を務めたことがある。彼は素晴らしい仕事をした。我々は日本を非常に重要視している。彼は非常に尊敬されている」とトランプは語った。

CBSニュースは土曜日に、トランプ大統領がグラス氏を東京特使に選ぶことを検討していると報じた。

トランプ氏の大口献金者であるグラス氏は、2017年から2021年の間、トランプ氏の最初の大統領任期中に駐ポルトガル大使を務めた。

11月5日の選挙で勝利して以来初となる、全米にテレビ中継されたトランプ大統領の記者会見は、ソフトバンク・グループ社の孫正義CEOとともに登場し、日本の大手テクノロジー企業が今後4年間で1000億ドルを米国に投資する計画を発表するという設定だった。

しかしトランプはその後、外交問題を含む多くの質問に答えた。

1月20日の就任式に世界の首脳を招待しているかと尋ねられたトランプ氏は、多くの首脳が早い時期に会いたいと電話で表明しており、"何人かは会うことになるだろう "と答えた。

会わないのは失礼だと思う。"会わない "と言うのは難しいということだ」と語った。

トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が就任式に出席することに興味があるかどうかはわからないとしながらも、"習近平国家主席が来たいと言うなら、ぜひ来てもらいたい "と付け加えた。

トランプ大統領は、そのような計画について「あまり議論されたことはない」としながらも、米国と中国は一緒に「世界のすべての問題を解決する」ことができ、二国間関係は "非常に重要 "だと述べた。

「彼は私の友人だった。「何時間も何時間も話をしたし、彼は素晴らしい男だ。私がそう言うとマスコミは嫌がるが、彼は素晴らしい人物だ」。

https://japantoday.com/category/politics/update1-trump-says-he-could-meet-japan-pm-before-returning-to-white-house

日本最大の銀行、貸金庫からの10億円以上の盗難で謝罪

日本最大の銀行は月曜日、従業員が顧客の貸金庫から10億円以上を盗んだとして謝罪した。

三菱UFJフィナンシャル・グループとして知られるこの銀行は、調査中であり、被害に遭ったと思われる60人の顧客のうち約20人から確認された盗難額は3億円にのぼると発表した。補償については現在検討中とのこと。

盗難があったのは東京の2支店で、2020年4月から問題が発覚した今年10月末まで。

MUFGの半沢純一社長兼CEOは、貸金庫とその鍵の管理を担当していた40代の女性行員が、その立場を利用して現金やその他の貴重品を盗んだ疑いがあると記者団に語った。

「半沢氏は「この事件は顧客の信頼と信用を損ない、銀行業務の根幹を揺るがすものだ。MUFGのお客様にご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べた。

MUFGによると、この行員は金を受け取り、投資や個人的な目的に使用したことを認めた。彼女は解雇され、銀行内部の調査と警察の捜査に協力しているが、まだ逮捕されていない。

窃盗のニュースが表面化した後、さらに数十人から被害届が提出され、銀行ではその確認作業を行っているという。

MUFGの事件は、日本の大手金融機関における犯罪行為に関わる最近2件目の事件である。野村ホールディングスは11月、元従業員が広島の顧客を狙った強盗、殺人未遂、放火の疑いで逮捕されたことを認めた。

MUFGの窃盗事件について質問された政府首席報道官は月曜日、銀行業務には高いレベルの信頼と公共サービス意識が必要だと述べた。

林芳正官房長官は「極めて遺憾だ」と述べた。

https://japantoday.com/category/crime/japan's-largest-bank-apologizes-over-theft-of-millions-of-dollars-from-safe-deposit-boxes

ハマスに「地獄」警告　トランプ氏、人質解放要求

トランプ次期米大統領は16日、イスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザで拘束する米国人を含む人質を来年1月20日の自身の就任までに解放しなければ「地獄」が訪れると警告した。南部フロリダ州での記者会見で、就任前にイスラエルとの停戦合意が成立しなければハマスにとって「愉快なことにはならないだろう」と述べた。

　アサド政権が崩壊したシリア情勢については「不確定要素が多い」とした上で、旧反体制派を支援してきたトルコの役割が情勢安定化の「鍵を握る」と指摘した。トランプ氏はシリア情勢に米国が関与すべきではないとの考えを示している。

2024年12月17日

https://www.47news.jp/11911470.html

トランプ氏、製薬業界「中間業者」たたきつぶす－ＣＶＳやシグナ株安

John Tozzi

2024年12月17日 6:17 JST

16日の米株式市場で薬剤給付管理（ＰＢＭ）関連株が軒並み売られた。トランプ次期米大統領がこの日、製薬業界の中間業者を「ノックアウトする」計画だと述べた。次期政権下ではこの業界が政治的な監視の目から逃れられそうにないことが示唆された。

　　ＣＶＳヘルスやユナイテッドヘルス・グループ、シグナ・グループの株価がそれぞれ下げた。これら企業は主要な処方薬中間業者を傘下に持つ。この事業は医薬品コストを押し上げていると共和・民主両党から激しく批判されてきた。

　　トランプ氏は記者団に対し「われわれには中間業者と呼ばれるものがある」と指摘。「あなた方は中間業者を知っているだろう？　 製薬会社より多くの利益を上げているひどい中間業者だ。彼らは中間業者であること以外、何もしていない」とした上で、「われわれは中間業者をノックアウトするつもりだ」と述べた。

　　ファイザーやイーライリリーの最高幹部、次期厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏との夕食会について説明した後に発言した。

ブルームバーグ・ガバメントの13日の報道によると、議会は年末の支出法案でＰＢＭに関する規制を検討しており、ＰＢＭへの支払いのあり方が変更される可能性がある。業界団体の米薬剤給付管理協会（ＰＣＭＡ）は16日の声明で、そうした動きはコストを押し上げると批判した。

　　南カリフォルニア大学の研究者による2017年の分析によると、ＰＢＭの利益率は製薬会社より小幅なことが多い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-16/SOLNYQDWLU6800

“原子力空母の事故想定”日米で合同訓練 情報共有など確認

2024年12月17日 16時56分

神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母から放射性物質を含む水が漏れ出たことを想定して情報共有の手順を確認する日米合同の訓練が17日横須賀市で行われました。

この合同訓練は横須賀市と在日アメリカ海軍が結んでいる協定に基づいて行われているもので、11の機関から合わせておよそ180人が参加しました。

訓練は、先月22日に横須賀基地に再配備された原子力空母「ジョージ・ワシントン」からごく微量の放射性物質を含む冷却水が海に漏れ出たという想定で行われ、アメリカ海軍からの一報を受けて上地克明市長が災害対策本部の設置を指示しました。

このあと、アメリカ海軍などの連絡員が災害対策本部を訪れ、現場周辺の海水や土を採取したモニタリングの結果などを市の担当者に報告し、情報共有の手順を確認していました。

また、原子力規制庁の担当者がテレビ会議システムを通じて訓練に参加し、検出された放射線量はごくわずかで安全に問題がないことも確認しました。

上地市長は「ジョージ・ワシントンが再配備されたが、改めて、日米間の連携を確認できたので訓練は成功だ。市民が参加するような訓練も別途、行っていきたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670441000.html

トランプ大統領はTiktokを守るのか？TikTokは危機一髪の状況に陥った。左翼メディアは虚偽報道でトランプ大統領に巨額な賠償金を払う、これはトランプの復讐劇のスタートになるのか？

https://youtu.be/AoKyvLv3SlI?si=wMxjVCLC9LFRKmMI

「ウェイモ」自動運転導入に向け 来年から日本で実証実験

2024年12月17日

アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転タクシーを手がける「ウェイモ」がタクシー会社や配車アプリ大手と連携し、来年から日本で自動運転の導入に向けた実証実験を始めると発表しました。

発表によりますと、アメリカのIT大手、グーグルの親会社、アルファベット傘下の「ウェイモ」は、タクシー会社の「日本交通」、配車アプリ大手の「GO」と日本での自動運転タクシーの導入を目指して連携することになりました。

来年から都内の道路で日本交通の乗務員がウェイモの車両の運転を始める予定で、日本での自動運転に欠かせない道路環境や地図データなどの情報を収集していくとしています。

ウェイモはアメリカの一部の地域ですでに自動運転タクシーのサービスを展開していますが、アメリカ以外で試験走行を行うのは初めてだということです。

この分野の競争は激しく、アメリカの「テスラ」が2026年にもEVの自動運転タクシーの生産を開始する計画を明らかにした一方、開発コストの高さなどから自動車大手の「GM＝ゼネラルモーターズ」が撤退を決定し、GMと提携していたホンダも2年後に都内で始める予定だった自動運転タクシーのサービス中止を余儀なくされています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670841000.html

フランス軍の空母打撃群の一部 来年 日本の南部に寄港へ

2024年12月17日

ヨーロッパと日本の軍事的な協力が深まる中、来日中のフランス軍の太平洋地域の統合司令官は、フランス軍の空母打撃群の一部が来年2月から3月ごろに日本の南部に寄港する予定だと明らかにしました。

海洋進出を強める中国を念頭に、フランスは、海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」を中心とした空母打撃群をインド洋や太平洋で行われる多国間演習に派遣する予定で、インド太平洋地域への関与を強めています。

フランス軍の太平洋地域の統合司令官を務めるギヨーム・パンジェ少将が17日、都内で、NHKのインタビューに応じました。

この中でパンジェ少将は、インド太平洋地域の安全保障上の課題について「太平洋の島しょ国では、違法漁業や麻薬密売などが脅威となっているほか、朝鮮半島では、核兵器の拡散や密輸、弾道ミサイルなどが課題となっている」と述べたうえで、今回の日本訪問中に自衛隊やアメリカ軍の指導部と会談し、連携を深めたい考えを示しました。

また、パンジェ少将はインタビューの前に行われた会見で、来年2月から3月ごろに、フランス軍の空母打撃群の一部が日本の南部に寄港する予定だと明らかにしました。

具体的な内容には言及していませんが、自衛隊との軍事的な交流も予定されているということです。

パンジェ少将はインタビューで「日本が抱えている懸念やわれわれがともに直面している脅威を理解し、地域の安全保障上の課題への協力を強化したい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670721000.html

謎のドローン、トランプ氏「政府は何が起きているか知っている」

2024年12月17日

米北東部で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、ドナルド・トランプ次期大統領と現政権が衝突している。（写真は米国家安全保障会議〈ＮＳＣ〉のジョン・カービー戦略広報調整官）

米国では最近、ニュージャージー州やニューヨーク州を中心に謎のドローンの目撃情報が急増しているが、ドローンの正体が特定されていないことから、退任間近のジョー・バイデン政権は身内の民主党を含む各方面から批判を浴びている。

　そうした中、トランプ氏はフロリダ州にある自邸「マーアーラゴ」で開いた大統領選後初の記者会見でこの話題に言及。「政府は何が起きているか知っている」と述べ、政府が情報を隠蔽（いんぺい）しているとの考えを示唆した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は、政府の情報公開は「オープンかつ透明」で、目撃されたドローンの大半は「合法的かつ適法に運用されている」とし、「異常なものや、国家安全保障や公共安全に対するリスクは確認されていない」としている。

　こうした状況についてトランプ氏は「わが国の軍も、大統領も知っている。なのに何らかの理由で人々を不安にさせておきたいのだ」と発言。ただし主張を裏付ける証拠は示さなかった。

　ドローンについてトランプ氏は、背後に「敵」がいるとは思わないとし、「もしも敵のものだったら、彼らも撃ち落としているだろう」と述べた。

　さらに、ニュージャージー州ベッドミンスターに自らが所有するゴルフ場上空でもドローンが目撃されたと述べ、週末にそこで過ごす計画をキャンセルしたと付け加えた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕

https://www.jiji.com/sp/article?k=20241217046828a&g=afp

米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴

2024年12月18日 14時57分

アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。

トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。

「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。

ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。

これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。

トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671561000.html

>>22186389

Q Research General #27152: D.O.G.E. Calls Out House Pork, Earnst Support From Who???

>>22186655

https://x.com/DanScavino/status/1869337192751067235

>>22188113

Q Research General #27154: DOGE vs OMNIBUS Edition

>>22188722

https://x.com/GenFlynn/status/1869486489123672521

渡辺恒雄さん死去 98歳 読売新聞グループ本社の代表取締役主筆

2024年12月19

読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。

渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。

平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。

平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。

スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、新しいドラフト制度の導入などプロ野球界全体の指導的な役割を果たしたほか、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。

平成20年には旭日大綬章を受章しています。

読売新聞によりますと渡辺さんは先月末まで定期的に出社し、役員会などに出席していましたが、今月に入って体調を崩し、19日未明に肺炎のため都内の病院で亡くなりました。98歳でした。

東京大学名誉教授 御厨貴さん「功罪はとても大きい」

日本の政治外交史が専門で、東京大学名誉教授の御厨貴さんは「私が渡辺さんの本を書いてから20年ほどたつがその間もずっと健在だったことはすごい人だと思う。新聞界の権力者として長年にわたってもたらした功罪はとても大きかった」と話しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014672231000.html

タッカー・カールソンX セルゲイ・ラブロフ外相インタビューPART-3～戦争を終わらせるにはどうすべきか？- ブチャ、ボリス・ジョンソン、ナワリヌイ -2024年12月6日公開 - (日本語字幕）

https://youtu.be/JpRVnLdaLpQ?si=TIM2nQlNghI_005X

元ジャニーズ歌手2人、性的虐待で米事務所に3億ドル提訴

以前ジャニーズ・アソシエイツとして知られていた日本の芸能事務所の元歌手2人が、若い頃に性的虐待を受けたとして、同社とその幹部に対して3億ドル以上の損害賠償を求める訴訟を米国の裁判所に起こしたと、この問題に詳しい関係者が木曜日に語った。

ネバダ州クラーク郡で起こされた訴訟は、同社が昨年9月、創業者で2019年に死去したジャニー・キタガワ氏がパフォーマーに性的虐待を加えていたことを公に認めて以来、賠償を求める被害者による初めてのものとみられる。

訴えによると、原告は田中順也（43）と飯田恭平（37）。田中氏は15歳だった1997年3月にラスベガスのホテルでキタガワ氏から性的虐待を受けたと主張し、飯田氏は14歳だった2002年8月に同様の虐待を受けたと主張している。

両原告は、田中は1997年から1998年、飯田は2002年から2006年まで、会社に勤めていた間、定期的に虐待を受けたと主張している。

それぞれ5000万ドルの補償的損害賠償と1億ドルの懲罰的損害賠償を求めている。

この訴訟では、キタガワ氏の姪である藤島ジュリー景子氏や、虐待を認識していたにもかかわらず適切な措置を取らなかった他の元幹部の責任も追及している。

藤島氏は現在、ジャニー＆アソシエイツの後継会社である株式会社スマイルアップの取締役を務めており、性的虐待被害者の救済に尽力している。

田中氏は弁護士を通じ、「日本では何十年もの間、このような虐待について声を上げることが抑圧されてきたことを世界中の人々に知ってもらいたい」と述べ、飯田氏は「このような事件が二度と繰り返されないようにするためには、社会の根本的な意識改革が重要だ」と強調した。

https://japantoday.com/category/entertainment/2-ex-johnny's-talent-sue-agency-for-300-mil.-in-u.s.-over-sex-abuse

選挙介入事件、担当検事の資格剥奪　トランプ氏また「勝利」―米州高裁

2024年12月20日

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州法違反で起訴された事件で、同州高裁は１９日、捜査を主導したフルトン郡のウィリス地区検事の担当資格を剥奪した。ウィリス氏が捜査のために雇った男性検事と不適切な関係にあったと認定し、担当検事として適格ではないと判断した。ウィリス氏は州最高裁に控訴する構えだ。

　高裁判断が維持されれば、事件は別の検事に引き継がれるもようだ。だが、トランプ氏が来年１月に大統領に就任すれば、「訴訟は在任中一時停止されるか、完全に棄却される可能性が高い」（米メディア）という。このため、今回の判断は、トランプ氏の「勝利」と見なされている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024122000264&g=int

サックス教授によるウクライナ紛争解説、アメリカの暗躍と裏切りの歴史

https://rumble.com/v5xlj6b-358762835.html

https://indeep.jp/the-truth-about-tooth-decay/

より

感染症もむし歯も「菌やウイルス」によって起きるのではなく、全身の細胞の機能不全が起こしている

投稿日：2024年12月18日

歯が強い人と弱い人の違い

先週発行させていただいた「2025年に向けてのサバイバルガイド」という大仰なタイトルのメルマガの余談で、「むし歯」のことについてふれたのですね。

単なる日常の雑談ですが、子どもと歯のことで討論したことがありまして、つまり「むし歯の根本原因って何なのだろうなあ」ということについての討論です。

以下のようなものでした。

2024年12月13日のメルマガより

先日、食事中に子どもとある討論になりまして、それは、

「虫歯と最も関係するのは口内の常在菌か腸内細菌か遺伝か」

という話だったんですが（親子で何の討論をしている）、それというのも、私の子どもは十代後半なんですが、これまで「一度も虫歯になったことがない」のですね。

それに比べて私の子ども時代ときたら、すぐ虫歯になる。小学校時代から歯科医へ通うのは日常でした。

大人になってから考えてみると、私は子どもの頃は体が弱かったので、「そういうのも虫歯と関係するのだろうな」とは思いますが、うちの子どもの事例はちょっと極端な気がしたのですね。

しかも、うちの子どもはほとんど口内ケアとかしていないです。朝も歯とか特には磨かなくて、うがいとかで済ましている。

小さな時からずっとそうでした。
甘いものもよく食べる。

それで常に虫歯ゼロ。

私があれだけ常に虫歯と付き合っていたのに、これはなぜだろうと。

これに対して、歯科医のお医者様からメールをいただいたのです。

それを読み、「なるほど…」と感銘した次第で、いろいろとご説明いただいた後に以下のように書かれていまして、納得した次第です。

いただいたメールより

…甘いものをいくら食べても、歯を磨かなくてもむし歯にならない人は、体の細胞のミトコンドリアがしっかり機能して、糖を完全燃焼させて二酸化炭素にまで分解できるからです。

むし歯も、エネルギー代謝がどう回っているかによって発生します。

そして、その歯科医のお医者様はご本も出版されていまして、早速読ませていただいたのですが、これは「むし歯」の本ではあるのですけれど、歯の健康というものを超えた「人体の健康の掟」が書かれてあるものだと実感しました。

歯も含めてですが、全身の健康にご興味のある方にはおすすめしたいと思います。以下の著作です。

・世界一やさしいむし歯の教科書

Amazon の紹介ページには、

＞ 真実は「砂糖は歯を強くする！」だった。
＞ 「砂糖でむし歯になる」という神話をくつがえす！
＞ 歯科医が、「砂糖とむし歯の関係の真実」について、体の代謝のしくみから解き明かした世界で初めての本！

とありますが、それを超えた身体全体の問題にふれていると思います。

たとえば、むし歯の原因となるのはミュータンス菌であることは知られていますが、ミュータンス菌はもともと口内の常在菌であり、つまり、もともと無害です。

それを「有害なもの」にしてしまうのは、

「私たち自身の体（細胞）の状態」

だということになります。

これについては、他の多くの感染症も同じで、つまり、「病気にかかるのは、病原体がうつったからではなく、その時のその人の身体の状態による」ということが、ずいぶんわかり始めています。

過去のブログでも私は、「病気の水平感染」というものにかなり疑義を持つ人でしたが、結局、漠然と思うようになったのは、

「病気はうつって発症するのではなく、その人の身体の状態が発症を決める」

ということを薄々と思うようになっていました。

そして、今回、むし歯も同じだと気づいたわけです。

砂糖だとか口腔ケアの不足とか、そういう些細な問題にあるのではなく（程度の問題はともかく）、細胞の機能（ミトコンドリア等）が健全であれば、病気になりにくいのと同様、むし歯にもなりにくいと。

私は、これまで、どこかで「身体の病気とむし歯は異なるもの」と思い込んでいたようですが、「どちらも原因は同じ」だと。

さきほどご紹介した「世界一やさしいむし歯の教科書」の「はじめに」には、ヒポクラテスの

「人は自然から遠ざかるほど病気に近づく」

という言葉を引用なさっていて、その後に以下のように続きます。

世界一やさしいむし歯の教科書より

…つまり、大自然の法則にのっとって、その循環の中で生きていれば健康で、法則から外れると病気に近づくということです。

私たちは、自然の大きな循環の中で生かされています。植物が、宇宙エネルギー（太陽光）と二酸化炭素、そして水から、蜜（糖）と酸素を生み出します。

私たちは、この蜜と酸素からエネルギーを取り出して、二酸化炭素と水にして植物に返します。この自然の大きな循環から外れることで、人は病気に近づいていくのです。

現代の一般市民が目にする情報は、「蜜（糖）と乳（乳製品）は健康を害する」と吹聴するものばかりです。特に蜜（糖）に関しては ”糖悪玉説” や ”砂糖中毒説” など、ひどいものです。

蜜の素晴らしい働きは伏せられ、悪玉とするのに一役買ってしまっているのが歯科医学です。

ヒポクラテスの「人は自然から遠ざかるほど病気に近づく」という言葉は、このブログでも、かなり以前ですが、取り上げたことがありますが、それは身体の健康の問題として取り上げたもので、「歯の健康」も同じ平行にあるということを今にして知りました。

なお、この「世界一やさしいむし歯の教科書」は「世界一やさしい」とありますが、途中からはそれなりに専門的な話にもなります。

それでも、たとえば私のような一般人に理解できるように非常にそのメカニズムをわかりやすく書いてくださっています。

結局、むし歯に関していえば、その原因は、「ミトコンドリアにおける糖の利用障害」いうことになりそうで、そして、これは全身すべてに当てはまることだとも思います。

「むし歯も病気も、微生物のような”病原体”が原因ではない」というページ（P195）には、はっきりと以下のように書かれています。

病気は微生物のような”病原体”が原因ではありません。病気になるかどうかは私たちの細胞が健全であるかどうかにかかっています。

むし歯ではなく、「病気」とはっきり書かれています。

また、この本を読みまして、歯学の世界にも「医療信仰」が根付いていることを知ります。現在一般的に、歯の健康について歯学的に言われている根本の多くが「誤った信仰」である可能性があるのです。

たとえば、「口内の常在菌を敵とする」ような考え方などですね。

病気もむし歯も「敵」は外部にあるのではなく、私たち自身の中にあるわけです。

著作には、何人かの過去の偉大な医学者たちの言葉もいくつか載っています。

アントワーヌ・ベシャン（1816〜1908年）
病気を引き起こすのは微生物ではない。微生物の感染後に病気になるかどうかは、私たち人間の体の状態次第である。

このベシャンが師であり、しかし、意見が対立したルイ・パスツールは、「病気の原因は微生物（病原体）」だと主張し、近代細菌学の開祖とまで言われるようになりましたが、死に際に以下のように述べていました。

ルイ・パスツール（1822〜1895年）
ベシャンは正しかった。微生物は何もしない。宿主の状態がすべてだ。

>>22197773

歯も含めて、全身という言葉の意味はまさに全身

それほど以前でもないですが、

「人間は全身が異物に対しての自然の防御壁として機能している」

ことを以下の記事で書かせていただきました。

・人体は「全身が異物への防御壁として機能するメカニズムを持つ」のだから、ウイルス対策としては「何もしない」のが最善であることの説明
　In Deep 2024年10月30日

歯の場合は「何もしない」というのは確かに極端かもしれないですが、過度に何かを行うのもどうなのかなとも思います。

ともかく、今回のむし歯のメカニズムを一部理解したことにより、なぜ自分は子ども時代にあんなによくむし歯ができたのだろうということが理解できました。

つまり、

「全身状態が極端に悪かったから、歯も悪くなりやすかった」

と。

私の幼少期から子ども時代の強力な「免疫の悪さ」は、10年くらい前の「薬漬け幼児だった私がその後の十数年経験した「免疫回復戦争」の地獄体験記」という記事の後半にあります。

幼少期に小児ぜんそくを中心に、さまざまな病気にかかり続けた私は薬漬けでしたからねえ。

そもそも、ミトコンドリアについては、「慢性疾患の90％がミトコンドリアの機能不全と関係している」という記事を、わりと最近書いたばかりなのに、そこでも「歯」には思いは至らなかったです。

やっぱり、いつでも考えが浅いまま止まるなあ、オレは…。

なお、ややズレた話となるかもしれないですけれど、医薬品でミトコンドリアにダメージを与えるものには以下のような薬剤があります。

ミトコンドリアにダメージを与える薬剤の一部

・解熱鎮痛剤の一部（アスピリン、アセトアミノフェンなど、かなり多い）

・抗生物質の一部（フルオロキノロン系など）

・抗うつ薬の一部

・ベンゾジアゼピン抗不安薬の一部（ソラナックスやジアゼパムなど、かなり多い）

・向精神薬の一部（かなり多い）

・コレステロール薬の一部（スタチンなど）

・抗がん剤の一部

・糖尿病治療薬の一部

精神疾患の根本原因も「ミトコンドリアの機能障害」だという説もあります。

まあ……これもまた話がズレる話ですが、スパイクタンパク質がミトコンドリアの機能障害と断片化を引き起こすということもわかっています。

いずれにしましても、「全身」という言葉の意味は、歯も含めての本当の「全身」なのだなあと再認識した次第でした。

トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す”

2024年12月21日

アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。

アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。

そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。

トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。

EUのフォンデアライエン委員長は、先月、トランプ氏と電話で会談し、ロシアから輸入しているLNG＝液化天然ガスをアメリカ産に切り替えることを検討する考えを示していました。

今回の投稿は、トランプ氏がアメリカのエネルギー資源を武器に、各国に貿易赤字の削減を迫る考えがあることを、改めて明確にしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241221/k10014674501000.html

精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省

2023年度、精神疾患で休職した教職員が初めて7000人超え、3年連続で過去最多となりました。

また、性犯罪・性暴力で懲戒処分になった教職員も過去最多となっています。

文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。

令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。

今回初めて調査が行われた精神疾患による休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、次いで、「上司、同僚、部下等職場の対人関係」「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」となっています。

また、懲戒処分を受けた教職員は前の年度から257人増えて4829人になりました。

このうち威圧的・感情的な言動などで指導する「不適切指導」による懲戒処分は91人増えて509人、「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は79人増えて320人でいずれも過去最多となりました。

性犯罪・性暴力の相手としては68.8％が他校も含めた幼児・児童・生徒となっています。

今回の結果について文部科学省は「極めて重く受け止めている」としています。

その上で採用前を含めたチェックや研修を繰り返し行い徹底することが重要だとして更なる対策が必要との考えを示しています。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27801848/

日本の出生率が低いのは何故？　プーチン大統領、元首相とのやりとりを明かす

2024年12月21日, 04:19

プーチン大統領は20日、家族支援に関する連邦国家評議会で人口減少の問題について触れ、その際、以前務めていた駐日ロシア大使や日本の首相とのエピソードを語った。

「車での移動中、私は大使に『なぜ日本は出生率が低いのか』と尋ねた。すると大使は、『日本の若者は友達を持たないし、欲しがりもしない。それが関係している』と答えた。また、とある元首相は『精子に問題があるのではないか』と言っていた。しかし、問題はそれではなく、社会のあり方だろうと私は思う」

プーチン大統領は19日の年末記者会見でも人口問題について触れており、世界中で深刻化していると述べていた。

https://sputniknews.jp/20241221/19437352.html

【島根県吉賀町】トラクターでデモ行進　農家に寄り添った政策訴え（2024年12月18日）

https://youtu.be/oGUgepY9njE?si=sWTnlZyNOuxk8GQJ

島根県吉賀町の農業者ら約40人が18日、町内を約３キロにわたり22台のトラクターでデモ行進し、国や県に対して農畜産物価格への資材費転嫁や耕作放棄地の解消に取り組むよう訴えた。

いつもと違う繋ぎ予算の裏で何が起きたのか？イーロンマスクとトランプ　大統領、国会との初戦いがどうなったのか？アメリカ政治が大きく変わる流れ

https://youtu.be/qhS70Hv8MkM?si=S-CyZEYBFsLIBFK_