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>>21989767 Q Research General #26927: Dark Winter Comin Into The Light Edition

>>21990579 #26927 NOTABLES

>>21990502 Trump Effect: Putin & Scholz To Hold First Phone Call In Almost Two Years

トランプ効果：プーチン大統領とショルツ氏、約2年ぶりに電話会談へ

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受け、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた近い将来の交渉は現実味を帯びつつある。

ドイツのオラフ・ショルツ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、金曜日にほぼ2年ぶりの電話会談を行う予定だ。

ブルームバーグは複数の情報筋を引用してこの動きを最初に報じ、トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴うウクライナ政策に関して欧州が感じている不確実性を強調している。「ドイツは米国に次ぐウクライナの2番目に大きな支援国であり、数十億ユーロの追加支援を約束している」と同紙は指摘している。

ショルツ氏は日曜日、ウクライナの平和を実現し戦争を終わらせることについてプーチン氏と「すぐに」話し合いたいと初めて発表した。「はい、私は適切な時期にロシア大統領と話し合うことを決めました。しかし、私は責任ある政治家であり、一人ではやりません」とショルツ氏はドイツの放送局に語った。

ドイツ指導者の発言のタイミングは、トランプ氏がホワイトハウスにいることが、モスクワとの外交と交渉に真剣に取り組むきっかけになっていることを示唆している。

フランスのマクロン大統領は、戦争が始まった数ヶ月間、プーチン大統領と半定期的に接触していた唯一の欧州指導者だったが、そのことで欧州の一部から厳しい批判を浴びた。

しかし、ワシントンのムードの変化は、戦争に疲れた欧州のムードも明らかに変えている。今や、ウクライナでさえ、別の道筋が開かれようとしているという知らせを受け取っている。

「ウクライナ当局は、いかなる和平合意においてもロシアが占領している領土を譲るつもりはないと何ヶ月も言ってきた。今、ウクライナはドナルド・J・トランプ次期大統領が推進する交渉のスケジュール加速化を検討しており、最終的な停戦ラインがどこになるかということと同じくらい、安全保障の保証を得ることに重点を置き始めている」とニューヨーク・タイムズ紙は木曜日に報じた。

「領土問題は極めて重要だが、それでも2番目の問題だ」と、あるウクライナ当局者はタイムズ紙に語った。 「最初の問題は安全保障の保証だ」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-effect-putin-scholz-hold-first-phone-call-almost-two-years

>>22002544

>>22000086

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連邦議会では、下院と上院の権限を擁護する人々の間で、トランプ大統領が休会任命の前提条件である上院の休会を強制する斬新な策略を試みるかもしれないとの懸念が高まった。

憲法では、下院と上院が休会の時期について意見が一致しない場合、大統領は休会を強制する権限を持つと規定されている。るシナリオでは、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）が下院と上院の両方を休会する法案を急いで提出する可能性がある。

上院が不在のまま大統領が任命を行うことを恐れて反対した場合、いずれにせよ、トランプ大統領は両院を休会し、自らが選んだ議員の就任手続きを進めることもできる。

こうした策略が法的に妥当かどうかは不明だ。しかし、共和党が全面的に支配する連邦政府では、唯一の障害は、マイク・シンプソン下院議員（アイダホ州、共和党）のような共和党員からの抵抗だけかもしれない。シンプソン議員は、同調しないと述べた。「上院にはやるべき仕事がある」とシンプソン議員は木曜日のインタビューで語った。「休会任命手続きは、上院でのそのプロセスを回避するためのものではない。少なくとも意図的に回避するものではない」

連邦議会では、リチャード・ニクソン大統領が議員らの予算割り当て通りに資金を支出しなかった後に議会が可決した1974年の押収物管理法を弱体化させるという約束をトランプ大統領が実行に移すのではないかとの懸念も高まっている。

トランプ氏は候補者としてこの法律を違憲と呼び、撤回すると約束した。「我々の政府システムの下で200年間、大統領には、いわゆる「差し押さえ」を通じて不必要な支出を止める憲法上の権限があることは疑いの余地がなかった。」と彼は言った。

このような動きは「大きな転換となるだろう」、院予算委員会の共和党委員長の元スタッフディレクター、ビル・ホーグランド氏はこう語った。「財政の権限が行政に戻るのは明らかだ。」

中には、トランプ大統領が、連邦の官僚機構と規制を削減する方法の模索を主導するために選んだ億万長者のイーロン・マスク氏と元共和党大統領候補のビベック・ラマスワミ氏からの提言を実行するために、裁判所の承認がなくても行動を起こすのではないかと懸念する者もいる。トランプ大統領は、就任初日に連邦政府機関に対し、差し押さえに値する支出を特定するよう求めると述べている。

ジェントルソン氏は、トランプ氏は、特に共和党主導の下院が支持すれば、いかなる訴訟よりも先に行動することで優位に立つことができると述べた。「裁判所に阻止を頼っているときはいつでも、それはおそらく負け戦だ」​​と同氏は述べた。「先発者には強力な利益があり、やると言ったことをただ始めるだけだ。そして下院の支持があれば、阻止できるものはほとんどない」

懸念をさらに深めているのは、トランプ氏が同じ考えのいくつかを推し進めようとした最初の任期の記憶だ。トランプ氏は、2020年の大統領選で自身の対抗馬となる可能性が高いジョー・バイデン氏を調査するよう同国に圧力をかけながら、議会がウクライナに割り当てた資金を差し控えた。こうした行動は、2019年に下院による弾劾につながった。上院は有罪判決を却下した。

トランプ大統領は非常事態権限を理由に、議会の承認を得ずに軍事予算から資金を流用し、メキシコ国境沿いの壁の建設費に充てた。最高裁判所は最終的に、法的争いが下級裁判所で審理されている間に建設工事の続行を許可した。

ニューハンプシャー州から上下両院で選出された共和党のジャッド・グレッグ氏は、トランプ氏が連邦官僚機構の縮小を目指すのは正しいと述べた。しかし、トランプ氏が指名した一部の候補者については誤った対応をしたと同氏は考えており、その候補者らは、改革しようとしている機関によって「切り刻まれる」のを避けるだけの適切な経験を持っていないと述べた。

グレッグ氏は、例えば国防長官候補のヘグゼス氏は「自分の机がどこにあるのかを探るのに数年かかるだろう。国防総省はそれ自体が独立した組織だ。そこで行われているゲームや軍全体に散らばっているゲームを知らなければ、それを変えるのは非常に難しいだろう」と述べた。

しかし、最近米海兵隊を退役したダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）は、国防長官らは国防総省の内部手続きによって妨害されてきた長い歴史があると述べた。

「外側にいる選手たちがビルドアップを加速させるのは悪い組み合わせではない」とサリバンは語った。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/trump-s-top-team-sets-stage-for-white-house-power-grab/ar-AA1ubfwk

上院議員、しっかりしてください。ヴァンスは、あなたたちはすでにほとんど働いていないと言っています。

既存システムを破壊する気満々？！トランプ政権の新しい司法長官になる可能性がある人はどんな人？戦闘の最前線に立って戦えるのか？

https://youtu.be/8mTshOlxIWk?si=EGbEOOb1AlHHKzIC

ロ朝軍事協力の情報共有強化＝日ウクライナ、保護協定署名

17 Nov 2024 01:11:51 GMT9

ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した岩屋毅外相は１６日（日本時間同）、ゼレンスキー大統領と会談し、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣などロ朝間の軍事協力について、情報共有を強化することを確認した。日本政府は１７日、ウクライナ政府との間で、機密情報を共有するための「情報保護協定」に署名したと発表した。

岩屋外相は会談で、北朝鮮の派兵について「深刻に憂慮している」と強調。ゼレンスキー大統領も同様の認識を示した。岩屋外相はウクライナが厳しい冬を迎えることを踏まえ、エネルギー面などの支援を継続していくことを説明した。　

日本はこれまでに、米国、韓国、インド、オーストラリアなどと情報保護協定を締結している。外務省関係者は「協定締結により一層の有益な情報交換が期待される」と語った。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_134113/

日米豪が「防衛協議体」を立ち上げ　陸自部隊は共同訓練に定期参加

2024年11月17日, 14:33

日米豪の3カ国は、安全保障分野で協力を強化するため「日米豪防衛協議体」を立ち上げることで合意した。豪北部ダーウィンで17日、日本の中谷防衛相、オースティン米国防長官、マールズ豪国防相が会談を行い、共同声明を発表した。

防衛協議体の立ち上げについて、共同声明では「平時および緊急事態における日本の自衛隊、オーストラリア国防軍、米軍の政策と作戦目標の整合を支援するため」と説明されている。

また3カ国は、相互運用性を高めるため、2025年から米豪の共同訓練に陸上自衛隊の水陸機動団を定期的に参加させることで合意した。

2023年8月、自衛隊とオーストラリア軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定」が発効された。武器の持ち込みなど、互いの部隊が相手国を訪れる際の入国手続きを簡素化するもので、とりわけ共同訓練のしやすさにつながっている。

https://sputniknews.jp/20241117/19322531.html

トランプ大統領が外交政策の要職に指名した人物が中東に及ぼす影響

17 Nov 2024 01:11:07 GMT9

ロンドン：11月5日、バイデン政権がイスラエルのガザ地区およびレバノンへの致命的な軍事介入を阻止できなかったことに失望した多くのアラブ系米国人有権者が、民主党への伝統的な支持を捨て、ドナルド・トランプ氏に過去最多の票を投じた。

米大統領選の直前に行われたアラブニュース/ユーガブの世論調査で明らかになったように、アラブ系アメリカ人は、トランプ候補がイスラエル政府をより支持していると見られていたにもかかわらず、イスラエル・パレスチナ紛争をカマラ・ハリス候補よりもうまく解決できると信じていた。

また、トランプ候補は少なくともカマラ・ハリス候補と同程度には中東全体にとって有益であると感じていた。

しかし、トランプ氏が政権の主要ポストの人選を明らかにするにつれ、その抗議票が中東やパレスチナ人にどのような影響を与えるのかが明らかになりつつある。

これらの人事の一部は上院の公聴会で承認を得なければならない。しかし、トランプ陣営がいわゆる休会中任命によって審査を回避しようとしているのではないかという憶測が飛び交う中、その多くがワシントンで眉をひそめられている。

トランプ氏の新政権が中東全般にどのような影響を与えるかという点については、イスラエルがトランプ氏の勝利と主要ポストへの人選を共に歓迎しているという事実を知っておけば十分だろう。

「国連とイスラエルへの新たな大使、そして次期国家安全保障顧問と中東への特使など、いくつかの発表は、イスラエルを支持し、イランのような敵対国に対して強硬な姿勢を取るチームを編成するという意味で、すべてポジティブな展開である」と、エルサレム・ポスト紙はコメントしている。

CNNの報道によると、現職および元職の米国政府高官らは、情報機関がトランプ氏に一様に反対していると考えることに対して警告を発している。何千人もの分析官やオペレーターを含む18の機関全体を見渡すと、トランプ氏を支持する人々は多く、おそらく彼の復帰を歓迎しているだろう。

マルコ・ルビオ — 国務長官

強硬な米国の外交政策を提唱することで知られるフロリダ州選出の共和党上院議員であるルビオ氏の起用は、世界警察としての役割からの撤退を公言してきたトランプ氏の方針と矛盾しているように見える。

マニフェスト「アジェンダ47」における「米国を再び偉大にするための20の主要公約」のひとつは、「軍を強化し近代化し、疑いなく世界最強かつ最強の軍隊にする」という公約であった。

一方、トランプ氏は「わが国の政府がその強大な力を慎重に、そしてわが国の国益が脅かされる明白な場合のみに使用する」ことを確約している。

2016年、トランプ氏と共和党の大統領候補指名を争った際、ルビオ氏は「わが国の関与のない世界は、我々が暮らしたい世界ではない」と繰り返し、ライバルの孤立主義的外交政策を批判した。

元外交委員会および情報特別委員会のメンバーであるルビオ氏は、間違いなく、タカ派として知られ、イランや中国に対して強硬路線を採る用意があるという評判とともに、外交政策に関する豊富な経験をトランプ陣営にもたらすことになるだろう。

また、イスラエルへの強いコミットメントも持ち込むことになる。

2023年にワシントンで起きた、ルビオ氏と女性平和活動団体「CODEPINK」の活動家たちとの衝突の映像では、停戦を支持するかと尋ねられたルビオ氏は「いいや、支持しない」と答え、「（イスラエルが）ハマスのあらゆる要素を破壊することを望む」と付け加えた。

「毎日殺されている赤ん坊たち」を気にかけているかと詰め寄られると、ルビオ氏は「ひどいことだと思うし、ハマスが100パーセント悪い」と答えた。

10月にイランがイスラエルに対してミサイル攻撃を行ったこと（イスラエルがハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏をテヘランで殺害したことへの報復）を受け、ルビオ氏は「不均衡な対応を行う権利」をイスラエルが有することを擁護した。

イスラエルは、「もしどこかの国が米国に180発のミサイルを発射したならば、米国がそうするであろう方法でイランに報いるべきである」と彼は付け加えた。

水曜日に指名が確定した後、ルビオ氏はツイートで、トランプ氏の外交政策アジェンダを実行に移すために尽力すると述べ、また、彼のリーダーシップの下で「我々は強さを通じて平和をもたらし、常に米国人の利益と米国を何よりも優先する」と述べた。

ピート・ヘグセ氏――国防長官

ワシントンの多くの人々、そして国防総省の全員が、米国の巨大な軍事機構を統括する責任者に選ばれたのが、トランプ大統領お気に入りのテレビ局、Fox Newsの44歳のプレゼンターであるというニュースをまだ消化しきれていない。

ヘグセス氏は、番組「Fox & Friends Weekend」の共同司会者であり、番組で定期的にトランプ氏にインタビューを行ってきた人物である。同氏は軍の「政治的意識」の強硬な批判者であり、多様性、平等、包括性を掲げる前民主党政権の政策を推進した「将軍、提督、その他」の解任を要求してきた。

さらに、同地域で戦争犯罪を犯したとして告発された米兵士を擁護する発言もしており、最新刊の著書『The War on Warriors』では、「我々を自由にしてくれる人々に対する裏切り行為」を非難している。

トランプ氏の1期目には、アフガニスタンとイラクで戦争犯罪の容疑をかけられ、あるいはすでに有罪判決を受けた3人の米兵士のために、大統領恩赦を求めるロビー活動を行い、成功を収めた。

ヘグセス氏の現場での軍務経験は、戦争に対する兵士の視点を与えた。彼はミネソタ州の州兵で少佐に昇進し、イラクとアフガニスタンに派遣された。しかし、イラク・アフガニスタン退役軍人会の創設者ポール・リエックホフ氏の声明によると、彼は「間違いなくアメリカ史上最も適任とは言えない国防長官候補であり、最も露骨に政治的な人物」である。

退役軍人でもある元共和党下院議員のAdam Kinzinger氏はさらに直接的な表現で、ヘグセス氏の指名は「トランプがしたことの中で最も馬鹿げた、予想通りの愚かな行為」であり、

あるいは危険だ。ヘグセス氏の世界観の手がかりは、彼が誇示している多くのタトゥーの中に見つけることができる。その中には、11世紀のラテン語で十字軍の合言葉である「Deus Vult（神の思し召し）」という言葉と、1099年にエルサレムを襲撃し、その都市で何万人ものイスラム教徒とユダヤ人を虐殺した十字軍が採用したシンボルである大きな「エルサレム十字」がある。

米国では、このシンボルは極右の白人ナショナリスト運動と関連付けられている。2016年、当時州兵だったヘグセス氏は、この入れ墨が理由でバイデン氏の就任式での警備任務から外された。

スティーブン・ウィトコフ — 中東特使

不動産王であり、トランプ氏の長年の友人でありゴルフ仲間でもあるウィトコフ氏は、外交経験はないが、イスラエルに対しては妥協のない友人である。

5月にバイデン大統領がイスラエルへの武器輸送を一時停止した際、イスラエルのガザ地区での軍事作戦を懸念しての措置であったが、これに対してウィトコフ氏は、米国の裕福なユダヤ人寄付者からトランプ氏の選挙キャンペーンに数百万ドルを集めた。

7月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米連邦議会で行った演説に出席した後、ウィトコフ氏はFox Newsの取材に対し、「それは精神的なものでした…あの部屋にいたことは壮観でした」と語った。

ウィトコフ氏は外交や中東に関する経験は持っていない。しかし、トランプ氏は声明で「スティーブは平和の揺るぎない代弁者となり、私たち全員を誇りに思わせてくれるでしょう」と述べた。

ウィトコフ氏は今後、トランプ氏が中東に対して抱く2つの大きな野望、すなわちイスラエルとパレスチナの和平合意とイスラエルとサウジアラビアの国交正常化の実現に向けた中心人物となる。

サウジアラビア王国は、後者についてはパレスチナ人の主権確立に向けた有意義な進展に依存することを明確にしている。ウィトコフ氏の考えは現時点では不明だが、パレスチナ国家の樹立を忌み嫌う新政権の他の人々との間に大きな相違があるとは思われない。

>>22006173

マイク・ハッカビー – イスラエル大使

トランプ大統領の任命人事の中で、イスラエルで最も熱狂的に歓迎されているのは、米国の駐イスラエル大使にアーカンソー州の元知事が任命されたことである。

この人事は、イスラエルが占領地で挑発的な入植活動を継続することを新政府が容認するだけでなく、トランプ氏がヨルダン川西岸地区の完全併合計画にゴーサインを出したことを意味すると、ネタニヤフ政権は受け止めている。

ハッカビー氏は常にイスラエルの強力な擁護者であった。かつて氏は「パレスチナ人など存在しない」と発言し、その用語は「イスラエルから土地を奪おうとする政治的な道具にすぎない」と示唆した。

同氏は占領下の東エルサレムにおけるイスラエルの新たな入植地の定礎式に少なくとも2度参加している。2017年に出席した定礎式では、「入植地など存在しない。それらはコミュニティであり、近隣であり、都市である。占領などありえない」と述べた。

当然のことながら、彼の任命は、イスラエルの極右閣僚たちから歓迎されている。その中には、過激派入植者によるアル・アクサ・モスク境内への挑発行為を繰り返し主導してきたイタマル・ベングビール国家安保相や、「一貫した忠実な友人」に祝辞を送ったべザレル・スモトリッチ財務相などがいる。

月曜日、スモトリッチ財務大臣は、トランプ氏の勝利は「重要な機会」であり、ヨルダン川西岸地区の一部のユダヤ教聖書における名称である「ユダヤとサマリアの入植地にイスラエルの主権を適用する」ことになると述べた。さらに同大臣は、2025年は「神の助けにより、ユダヤとサマリアの主権の年となるだろう」と付け加えた。

エリス・ステファニク — 国連大使

10年前、30歳だったステファニク氏は連邦議会で最年少の議員であった。それ以来、彼女は共和党の中心から右派へと移行した。その過程で、彼女はトランプ氏の強力な支持者となり、2020年の大統領選挙結果を覆そうとする同氏を擁護し、議事堂襲撃事件に関与したとして逮捕された人々を「1月6日の人質」と表現した。

また、彼女はイスラエルの強力な支持者でもあり、イスラエルには何度も訪問している。

2023年には、大学指導者たちを議会公聴会で厳しく追及し、キャンパスでの抗議活動における反ユダヤ主義に目をつぶっていたと非難したことで、米国のユダヤ人社会から称賛された。

3月には、シオニスト・オーガニゼーション・オブ・アメリカの「ヒーローズ・オブ・イスラエル」ガラで、彼女の姿勢が称えられ、「ミリアム・ドクター・アンド・シェルドン・アデルソン・ディフェンダー・オブ・イスラエル賞」が授与された。

ステファニク氏は受賞スピーチで、ジョー・バイデン氏の「イスラエルの戦争努力を損なう非道な言動」を批判した。そして、「私は常にイスラエルの自衛の権利を支持していくつもりだ。そして、この最も暗い時に必要な資源を確保できるよう、イスラエルとともに立ち続けるつもりだ」と述べた。

木曜日、国連の「パレスチナ人民および被占領地域のアラブ人の人権に影響を及ぼすイスラエルの慣行に関する調査委員会」は、「ガザ地区におけるイスラエルの戦闘は、大量の民間人死傷者と生命を脅かす状況が意図的にパレスチナ人に課されているという点で、ジェノサイドの特徴と一致している」との見解を示した。

国連の「根深い反ユダヤ主義的バイアス」を公然と批判してきたステファニク氏は、こうした主張に反論する立場にある。

ワシントン・ポスト紙は、ステファニク氏が「国連での立場を利用して、イスラエルへの批判に対して国連機関や外交官を攻撃し、世界で最も重要な多国間機関の運営方法について共和党が長年抱いてきた不満をぶちまけるだろう」と予測している。

マイケル・ウォルツ – 国家安保顧問

フロリダ州選出のウォルツ下院議員は、アフガニスタンとイラクに複数回従軍した経験を持ち、ブロンズスターを4つ授与された元米陸軍大佐であり、トランプ大統領が新たに採用した数少ない有能な人材の1人である。

特殊部隊グリーンベレーの元隊員であるウォルツ氏は、ドナルド・ラムズフェルド氏とロバート・ゲーツ氏の国防政策担当ディレクターを務めた経験があり、ワシントンの権力の中枢を巧みに操る手腕は、彼の一族に受け継がれている。

彼の妻は、1950年代にアメリカに移住したヨルダン移民の娘であるジュリア・ネシェイワット氏である。彼女は、米陸軍情報部隊の元大尉であり、アフガニスタンとイラクで勤務していた。また、ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権以前の政権でも、国家安全保障に関する職務を担っていた。

ウォルツ氏は、米国議会内のクルド系米国人議員連盟のメンバーであり、この議員連盟は「イラク、トルコ、イラン、シリア、米国など世界中に3,000万人以上が暮らす独特な集団であるクルド人に対する知識と理解を促進する」ことを目的としている。

クルド系米国人議員連盟は、クルディスタンは「イラクにおける安定と安全の象徴であり、米国の強力な支援に値する」と考えており、「イラクおよびその地域全体における米国の利益を守る上で重要な同盟国」であると主張している。イラクのクルディスタンは、「平和で豊かなイラクのビジョンにとって不可欠」であるだけでなく、「イランからレバノンに至る三日月地帯の分断に重要な役割を果たしている」と述べている。

クルディスタン24ネットワークは、ウォルツ氏の任命は「クルド人にとって非常に良いニュース」であるとコメントした。

トゥルシー・ギャバード – 国家情報長官

2019年10月、大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、当時民主党員であり、党の支持を巡ってライバル関係にあったギャバード氏がロシアに「飼いならされている」と示唆し、彼女の外交政策の見解はロシアの利益と一致していると述べた。

それ以来、元民主党下院議員の彼女は立場を変え、2022年に無所属となり、今年共和党に加わった。

クリントン氏の証明されていない非難は、43歳のギャバード氏がFBIからCIAまで10以上の情報機関を統括することになる今、さらに驚くべきものとなっている。

トランプ氏の多くの指名候補と同様に、ギャバード氏は退役軍人である。彼女はハワイ陸軍州兵に所属し、イラクとクウェートで任務に就いていた。2004年から2005年にかけてイラクに滞在していた際には医療部隊の一員として、「毎日、戦争がもたらす甚大な人的被害を目の当たりにした」と彼女は語っている。また、その経験がアメリカの軍事的冒険に対する彼女の見方を形作ったとも付け加えている。

「私はあの戦争から帰国したとき、出発したときと同じ人間ではありませんでした。だからこそ、アメリカ国民の安全とは何の関係もない戦争のために、軍服を着た男女、あるいはその他の軍人が一人として命を犠牲にすることがないよう、全力を尽くすことに深く献身しているのです」と彼女は語った。

2019年の選挙キャンペーン中、彼女は「反戦大統領候補」として知られるようになり、イラクとアフガニスタンでの紛争を批判し、そのために「医療、インフラ、教育、クリーンエネルギーのために、私たちのポケットから何兆ドルもが奪われた」と述べた。アメリカは「こうした無駄な政権交代戦争を終わらせなければならない」と彼女は述べた。

しかし、それは過去の話だ。ギャバード氏は、結局のところ、民主党から共和党に鞍替えした経験がある。マルコ・ルビオ氏のようなタカ派が中国やイランに対して強硬な発言を繰り返す閣僚の中で、世界最大のスパイ機関のトップが、依然としてアメリカを統制する意欲を持っているかどうかはまだわからない。

ジョン・ラトクリフ CIA長官

ジョン・ラトクリフ氏は元テキサス州選出の下院議員で、トランプ氏によってCIA長官に指名された。現在はトランプ氏とつながりのあるシンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー研究所のアメリカ安全保障センターで共同議長を務めている。ラトクリフ氏はトランプ氏の1期目である2020年から2021年にかけて国家情報長官を務めていた。CNNの報道によると、ラトクリフ氏は「主に専門家として見られており、検討されていると見られる一部の元政府高官よりも混乱を招く可能性が低い」とされている。

アリーナ・サアド・ハバ — トランプ大統領の弁護士

トランプ大統領の上級顧問であり弁護士でもあるアリーナ・サアド・ハバ氏は、金曜日にカロライン・レヴィット氏に決まるまで、報道官の役職を検討していたわけではないと述べた。ニュージャージー州に拠点を置く法律事務所の経営パートナーであり、米国の弁護士でもあるハバ氏は、2021年よりトランプ氏の法的スポークスパーソンを務め、トランプ氏のスーパーPACであるMAGA社のシニアアドバイザーも務めている。彼女の両親は、1980年代初頭にイラクから米国に移住したカルデア・カトリック教徒であった。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_134118/

It’s Time.

https://youtu.be/YY5BPigFKgs?si=Viy2g_fyR4c_pYUw

石破首相とペルー大統領、防衛・鉱業協力巡り覚書に署名

By ロイター編集

2024年11月18日午前 8:17 GMT+91時間前更新

[リマ １７日 ロイター] - 石破茂首相とペルーのボルアルテ大統領は１７日、防衛・鉱業協力に関する覚書に署名した。

石破氏は発言の中で、協力に向けた今後１０年間のロードマップを歓迎した。

覚書には鉱業サプライチェーン（供給網）強化への支援が含まれている。ペルーは世界有数の銅生産国。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開催したペルーは韓国とも防衛協力で合意。ペルー側によると、現代重工業(329180.KS)

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との潜水艦合意や、韓国航空宇宙産業(047810.KS)

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との戦闘機部品製造合意が盛り込まれている。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NXQ5UZKIORLKVPHL3545CYEJ3Q-2024-11-17/

在日米宇宙軍が来月に発足　日米連携を加速

2024年11月18日, 03:07

米政府は在日米宇宙軍を12月に発足させる。防衛省は17日、同日、豪州での中谷元・防衛相とオースティン米国防長官の会談の際に方向性が最終確認されたと発表した。

日米両政府は宇宙領域での自衛隊と米軍の協力を深化させる。

在日米宇宙軍とはどんなものか？

米軍横田基地に発足。規模は約10人。

主な任務は航空自衛隊宇宙作戦群など日本側との連絡調整。

レーダーやアンテナなどの装備品は持たない。

宇宙空間の脅威を監視する「宇宙領域把握（SDA）」での日米の連携を加速。

日米は今年5月の時点で在日米軍に宇宙軍組織を設置する方針を明らかにしていた。設置の目的について、米インド太平洋宇宙軍トップのアンソニー・マスタリア司令官は、ハワイにあるインド太平洋宇宙軍と在韓米宇宙軍と連携し、北朝鮮のミサイル発射情報などの収集にあたるとし、日本での設置が最優先事項であると強調していた。

https://sputniknews.jp/20241118/19324276.html

人気YouTuber、まさかのトランプ邸“お呼ばれ”　ネット騒然「何者やw」「何の繋がり？」

11/17

人気YouTuberのNaokiman Show（ナオキマン）が16日、自身のインスタグラムを更新。共和党のドナルド・トランプ次期米大統領の邸宅を訪れたことを明かし、反響を呼んでいる。

「なんと！！！！！！！」と書き出し、写真1枚を公開。豪華な建物の入口に立つナオキマンの姿が収められている。

　この写真についてナオキマンは「素敵なご縁で……フロリダのトランプ大統領のマーアラーゴーのお家に遊びに行かせていただきました～！！」と説明。「密度な交流はできませんでしたが、この激アツなタイミングでトランプさんとお会いできるのは本当にありがたき貴重な体験でした！」と振り返った。

　また、最後に「今後も面白い世作り頑張ります！　みんなもいつも応援ありがとう！！」と意気込みとともに、感謝の思いを記している。

　この投稿には「はっ！？え？」「あんた、何者やw」「ヤバすぎ」「スケール凄すぎて言葉が出ない！」「意味わからんww」「首相よりも先に会うYouTuber笑」「何の繋がりで？」「どんな話をしたのか…」といった驚きの声があがっていた。

　なおナオキマンは、今年7月に実業家の前澤友作氏が公開した、お笑いコンビ・千鳥のノブ、YouTuberのHIKAKIN、サッカー元日本代表の本田圭佑氏も参加した食事会写真に登場したことでも話題をよんでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf11fccc81493522224d6f66414ab3893c722293

https://x.com/naokimanshow/status/1857660622961353099

>>22007720

ナオキマンが8kunを取り上げたら多くの日本人が8kunにくるかもしれない

ナオキマン、もしここを観ているなら宜しくお願いします

一部転載させて頂きました。

インフルエンザや風邪と言われるような症状（毎年の流行）を引き起こしているモノは、実は人間自身の行いによるモノなのかもしれないと気づきをくれる記事です。

あなたの喉に飛び込んでいく、無限ゴミ

秋も本番になってきて、秋らしさが深まり、

やがて冬へと移り変わって、より冬らしくなっていく・・

この季節の移ろいの中で、毎年のように私たちが感じる、喉の違和感があります。

喉のゴロゴロ感。イガイガ感。

そして体に響く、なんとも言えない風邪っぽい感じ・・

実際、私たちは、この感覚を「風邪」と呼ぶしか表現方法を知らないのかもしれません。

このような喉の違和感と、

独特のダメージ感・・

それが起きてくる原因には、さまざまなものが考えられます。

特に、現代社会ではさまざまな要因が複雑に絡み合い、因果関係がますます分かりにくい時代にもなっています。

しかしながら、それらの原因のうち、非常に分かりやすく、なおかつ大きな要因となっている「明確な事象」があります。

それは、私たちへの影響力があまりにも大きなものでありながら、巷ではほとんど議論されることがありません。

どれだけ人類の意識が進化しようとも、どういうわけかこれについて私たちの意識が真剣にフォーカスすることがないのです。

ですがこれは、私たち世代が生まれる前から、そう、ずっと昔から人類が抱えてきた大きな問題です。

それが・・

目に見えないほどの極小サイズになって、空気中に溶けている「無限ゴミ」です。

ここでフォーカスする問題は、ごみの焼却場から発生する微粒子の話ではありません。

工場からの排ガスの話でもありません。

それらにまつわる公害と環境問題の歴史は、他のところでも見ることができます。

ここでのテーマは、そのようなルートではなく個人個人が個人的な行動によって、膨大なゴミを空気中に投げ込んでいるという、身近なお話です。

では、具体的にはどのようにして、「個人が空気中にゴミを投げ込んでいる」のでしょうか？

基本的には、なにも問題意識を持たない個人が、個人の敷地でそのままゴミに火をつけて燃やしているのが大半のケースです。

地面にそのままゴミを重ねて燃やす方法が典型的ですが、ドラム缶が使用されるケースも多く、簡易的にレンガを組んで燃やす人も少なくありません。

これらは俗に、「野焼き」と呼ばれています。

野焼きというと、草や稲わらなどの自然物を燃やすことだけのように思われている方が多いかもしれませんが、現実的にはそうではありません。

湿度が高く、地面や草が湿っていることの方が多い日本の気候風土では、ただ単に対象物に火をつけたところで思うようには燃焼しませんから、大抵はそこに【何か】が一緒に投入されることになります。

その【何か】というのは、燃焼を促進させるための不要物、つまりゴミであることが多く、「石油系のゴミはよく燃える」とのことで、燃焼促進剤の代わりにゴミを放り込む人が後を絶ちません。

これだけでも大問題ですが、100歩ゆずって「自然物だけを燃やしているのだ」という建前を信じると仮定したとしても、農薬や除草剤が使用された作物の残渣（ざんさ）が燃やされて空気中に拡散するということは、一体どういうことか？を、よく考えてみるといいと思います。

続きはリンク先からお読みください

https://biosinfonia.wixsite.com/real/post/_gomi

米トランプ次期大統領 不法移民対策実行へ非常事態宣言準備か

2024年11月19日

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆しました。

トランプ次期大統領は18日、不法移民対策をめぐって保守系団体の代表が「トランプ政権は非常事態宣言を準備し、軍を活用する予定だ」とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで「本当だ！」と書き込みました。

トランプ氏は選挙戦で、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして「バイデン政権がもたらした侵略だ」などと強く批判し、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると述べてきましたが、選挙後、その具体的な方法を示唆したのは初めてです。

トランプ氏は政権1期目の2019年、不法移民対策として国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するため、非常事態宣言を出したことがあります。

一方、今回トランプ氏が再投稿したもとの書き込みの中で「軍を活用する予定」とされていることについて、保守系のFOXニュースは「送還との関連で、どのように活用されるか不明だ」と伝えています。

トランプ氏は最近発表している新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにするなど、国境管理を強化する姿勢を鮮明にしていて、今後、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642631000.html

露領攻撃許可は「ウクライナでのトランプの失敗」を準備するため＝アナリスト

2024年11月18日, 17:07

米国のバイデン大統領が、ウクライナに供与した長距離ミサイル・エイタクムス（ATACMS）による露領奥深くへの攻撃を許可したとされる報道について、元米国防総省分析官のマイケル・マルーフ氏はスプートニクからの取材にこうコメントした。

「バイデン氏はウクライナに露領奥深くへの攻撃を許可することで、新政権がこの決定を支持しない場合に、トランプ氏がウクライナで失敗するよう仕掛けている」

マルーフ氏はエイタクムスが使用されても、軍事的に大きな変化はないと分析。決定は「政治的理由」で下されたもので、「不必要なエスカレーション」を招くだけとの見方を示した。

米製ミサイル・エイタクムスの最大射程は約300キロ。モスクワまで到達する可能性がある英仏供与のストームシャドウ（スカルプ）の250～560キロよりは短くなっている。

ストームシャドウの使用にも、一部部品を供給した米国の許可が必要となっている。このため、より射程が短いエイタクムスの使用を許可した一方で、ストームシャドウの使用は承認しない可能性も指摘されている。

プーチン露大統領はこれまでに、攻撃許可はNATOによる直接参戦の決定を意味するとの認識を示し、「ロシアは生み出される脅威に基づいてしかるべき決定を下す」と警告。詳細は明かしていないが、露国防省はその場合の対応策をすでに練っていると明かしていた。

https://sputniknews.jp/20241118/19326073.html

ドナルド・トランプ41歳　1987年のインタビュー①（外交政策・大統領・不動産）

https://youtu.be/cKxNsnJj0fQ?si=oXpMfXsaa3Q17pFR

>>22015556

ドナルド・トランプ41歳　1987年のインタビュー②（外交・貧困・不動産)

https://youtu.be/vSn5OZii3aw?si=9EPwdfpx18pXTNpQ

日英首脳、経済版「2プラス2」の新設合意　貿易軸に連携

2024年11月19日 5:37 (2024年11月19日 11:07更新)

石破茂首相は18日（日本時間19日午前）、訪問先のブラジルでスターマー英首相と会談した。外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設すると合意した。貿易や経済安全保障の問題を話し合う枠組みとする。関税などを巡る対外交渉で足並みをそろえる。

リオデジャネイロで開催中の20カ国・地域（G20）の首脳会議の際に個別に面会した。2国間の「準同盟」を強固にし、経済や防衛など幅広く連携すると確認した。石破首相は「戦略的パートナーである英国との関係を一層強化したい」と伝えた。

首脳間で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体だ」との認識を共有した。2025年に計画する英空母打撃群の派遣や自衛隊による英軍への「武器等防護」を通じ、安保協力を推進すると申し合わせた。次期戦闘機の共同開発も進める。

経済版2プラス2は日本の外相と経済産業相、英国の外相と貿易相がメンバーになる。年明けにも早期の初会合を調整する。

両首脳は2プラス2の立ち上げに関し「力強い経済成長の実現は日英共通の優先課題だ」と確かめた。日本が同枠組みを設けるのは米国に次いで2カ国目になる。

高関税を掲げるトランプ米政権の発足を見据え、貿易交渉で連携していく。関税の引き上げ回避を米側に求めるため日英で戦略を練る。欧州連合（EU）を離脱した英国は日本との協力で交渉力を向上させる。

英国が加盟する新たな環太平洋経済連携協定（TPP）が12月に発効する。日英は経済連携協定（EPA）も締結しており、自由貿易体制を守るために協力する土台がある。

経済版2プラス2は、半導体や鉱物資源といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化策も扱う。感染症や紛争で産業に欠かせない物資が入手できなくなる事態を防ぐため、調達先の多様化などに取り組む。

一部の国が物資を独占する経済的な威圧行為にも備える。中国やロシアの動きが念頭にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CA70Y4A111C2000000/

米司法省、クローム売却を要求へ　グーグル「解体」か

2024年11月19日, 14:33

米司法省は、「グーグル（Google）」を保有する米IT大手「アルファベット（Alphabet）」に、インターネット検索エンジン「クローム（Chrome）」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。米ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

米ワシントンの地裁は8月、グーグルがオンライン検索市場で独占状態を確保しているなどとして、反トラスト法違反との判断を下していた。

「グーグル解体」が実現すれば、1984年の通信大手「AT&T」の事業分割以来、40年ぶりの大型案件。

一方、検討されていた「アンドロイド」の事業売却も求めるより厳しい措置は見送られた。

検索エンジン市場におけるグーグルの世界シェアは約9割。日本でも7～8割を占めている。

https://sputniknews.jp/20241119/19331231.html

農林中金、今期純損失が従来予想を上回る公算、外債処理で２兆円に拡大も

2024年11月19日 16:06 JST

更新日時 2024年11月19日 18:37 JST

農林中央金庫の奥和登理事長は今期（2025年３月期）純損失が従来予想の１兆5000億円程度を上回り、最大２兆円規模に拡大する可能性があるとの見通しを示した。収益性の低い外国債券の売却を加速し、将来の収益拡大を目指すためとしている。

　　19日に発表した24年４ー９月期の連結純損益は8939億円の赤字（前年同期は1444億円の黒字）だった。外債売却などの結果、９月末のその他有価証券評価損（単体）は7973億円と６月末の１兆8555億円の半分以下となった。債券評価損は約１兆5000億円と６月末の約２兆3000億円から8000億円減少した。

　　農林中金は５月、世界的な金利高により外貨調達コストが増加した外債の売却に伴う損失計上で、今期の純損益が赤字に転落すると発表。６月には純損失が５月時点の見込みから３倍の約１兆5000億円程度に膨らむとの見方を示していたが、さらに拡大する見通しとなった。

奥理事長は決算会見で、来期（26年３月期）の「黒字化が見渡せるまで収支改善できた」と説明。その上で、27年３月期以降の収益拡大に向け「金利上昇などにも備えていきたい」とし、今期の純損失見通しの「１兆5000億円は上回ってでも財務改善をしたい」と述べた。

同氏はその結果として、利益剰余金の範囲内で損失が膨らむ可能性もあるとした。同金庫の９月末の「利益剰余金等」は約１兆2600億円。上期の損失を加えると通期で最大２兆円近い損失計上が可能となる計算になる。

　　運用資産ポートフォリオの改善を進めたことから、９月末時点の市場運用資産残高は46兆9000億円と６月末時点の54兆1000億円から７兆2000億円と大幅に減少した。　

　　９月末の運用資産残高の内訳は、債券が57％でこのうち40％が外債だった。クレジット他は39％で大半が海外資産だ。株式は３％だった。保有するローン担保証券（ＣＬＯ）の残高は６兆5000億円と６月末の７兆3000億円から減少した。　　　

　　米トランプ次期政権の政策については、「政策インパクトを巡る不透明感がリスク」であるとし、「インフレ促進的な要素は強く見える」と指摘。「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げがサイクルの途中で止まる可能性もある」と分析し、米金利反転にも備え、財務健全化を急ぐ姿勢を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN5RAPDWLU6800?srnd=cojp-v2

FDIC総裁、来年1月の退任表明　トランプ新政権発足前に

2024年11月20日 7:25 [会員限定記事]

米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は19日、2025年1月19日付で総裁および理事会メンバーの職から退くとバイデン米大統領に報告した。FDIC職員向けのメッセージで明らかにした。25年1月20日のトランプ次期政権の発足直前の退任となる。

FDICでは米メディアの報道で職場内のセクハラや差別行為の横行が発覚し、米議会の追及を受けたグルーエンバーグ氏は5月…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007C0Q4A121C2000000/

太陽光パネルが廃墟になるのか？（日本も？）トランプ政権のエネルギー三剣士から見るトランプのエネルギー政策、グリーン産業を転覆できるのか？

https://youtu.be/GJI-YbhI6gw?si=km1-WVoAh7bmTjRx

SNS時代に再確認するJ. S. ミル『自由論』のすごさ…150年前も変わらずいた「不快な議論でマウントを取る人たち」

2023.08.13

https://gendai.media/articles/-/113906

前編記事【「自由論」J. S. ミルも「うつ」だった…「神童」と呼ばれた思想家が父から受けた「過酷なスパルタ教育」】」では思想家ミルの幼少期から青年期にかけての出来事を消化した。この後編記事でも引き続き解説していく。

『自由論』『功利主義』で知られるJ. S. ミルとは何者だったのか。教科書に必ず出てくる思想家だが、何がすごいのか。

実はその生涯は波瀾万丈、思想の中身は150年後のSNS時代でも古びない鮮烈なものだった――！

没後150年にあわせて刊行された中公新書の評伝『Ｊ・Ｓ・ミル――自由を探究した思想家』の著者であり、岩波文庫版『自由論』『功利主義』の翻訳者でもある政治哲学者の関口正司氏が解説する。

※本記事は関口正司『Ｊ・Ｓ・ミル――自由を探究した思想家』から抜粋・編集したものです。

(省略)

「２つの脅威」に共通する問題点

『自由論』において、ミルは自由を脅かす「2つの脅威」として、「多数の専制」と「エリートの専制」を挙げている。そして、2つの脅威の共通点に着目した。それは、多数の専制もエリートの専制も、社会による個人の自由への干渉を許容する基準が恣意的になっているという点である。どちらの場合も、そのときどきの支配者の都合や好き嫌いの感情による支配になってしまった、あるいは一般的なルールによる支配であっても、そのルールが支配者の感情や利害によって曲げられたりする点が共通している。

たしかに、社会による個人への干渉のすべてを否定してしまったら、社会は成り立たない。とはいえ、干渉は社会を構成する人々の保護を目的とした妥当性のあるものでなければならない。その第一の要件は、どんな場合でも干渉が公平なルールの下に置かれていることである。

ところが、そのようなルールはまだ確立していない。これまでのところ、行為のルールは時代ごと社会ごとに異なっている。それぞれのルールは、政治的支配者の利害や感情で決められてきた。あるいは、神の興不興と称されるものに隷従する形で決められてきた。それを真の道徳と呼べるだろうか。たしかに、社会的な利害は広い範囲におよんでいて目につきやすいものだから、道徳的感情に結びつきやすい。しかし、そのような感情は、社会全般の利害そのものへの意識的配慮の結果ではない。社会的利害から生じてきた共感や反感の結果である。したがって、不十分で偏ったものにならざるをえない。

以上のような過去のルールの恣意性に対する批判は、「自由の保護」という見地からのものである。他方で、ミルはルールの恣意性が自由の抑圧ばかりでなく、誤った自由の主張につながることにも注意を向けている。つまり、社会の干渉が正当で必要な場合であるのに、自由を口実にして反対するような主張である。こういう点までをていねいにおさえていることが、ミルの自由擁護論の特徴のひとつである。

「思想と討論の自由」はなぜ大切か

『自由論』第２章「思想と討論の自由」は、SNS全盛の現代においてヒントとなる知見がとりわけ多く含まれているパートなので、詳しく紹介しておきたい。なお、タイトルにミルが「思想の自由」だけでなく「討論の自由」を加えている点について、最初に一言述べておこう。

まず「思想の自由」について、思想（思考）は、個人がひとりきりで黙って行う限りでは、外部の抑圧の有無に関係なく、基本的に自由である。マインド・コントロールのような恐ろしい方法は別として、人が頭の中で考えることを権力がやめさせるのは不可能である。したがって、社会的な文脈で擁護が必要な自由は、自分の思想を声に出したり、他者の思想に対して意見を述べたりする自由である。

「思想と討論の自由」というタイトルは、このように、思想の自由が個人の内面にかかわるばかりでなく、社会的・公共的な行為と切り離せない性質を持っている、というミルの考えを反映しているのである。

>>22023417

意見の抑圧は「全人類の損失」

意見の自由な表明への抑圧がもたらす弊害としてミルがまず指摘するのは、人類全体から重要な利益が奪われるという点である。ここでの「利益」は、ひとりひとりの個人にとっての利益も含むが、議論の中心は明らかに社会全般の利益に置かれている。ミルはこの観点から、議論を3つに分けて進めている。

第一に、沈黙させられる意見が真理を体現している場合である。正しい意見が示されなければ、誤った意見の是正という利益が失われる。これまで社会が極端な誤りにまでは陥らずに済んできたのは、人間に誤りを正すことができるという資質があったおかげである。意見表明への抑圧は、真理を抑え込むだけではなく、この貴重な資質が発揮される機会を奪う。抑圧の下で人間の道徳的な勇気がすべて犠牲にされ、支配的な意見に調子を合わせるだけの御都合主義がはびこることにもなる。それは偉大な思想家を生み出す障害になるばかりではない。前向きの積極的な知性があれば、誤りを正すという、「思考する人間の持つ尊厳へと多少なりとも高めてくれる」機会がふつうの人々にも開かれるが、その機会も奪われてしまう。

以上の議論では、自由の根拠として、真理それ自体の持つ公共的な価値とともに、人々の知性の望ましいあり方につながり社会全体が向上するという利点も示されている。

ミルによれば、自分の意見と異なる意見を誤りとして平然と抑圧できるのは、自分が間違うはずなどないという思い込みがあるためである。この「無謬性の想定」について、ミルが暗黙の前提としている点を補足しておこう。無謬性を想定している当事者は、自分の無謬性を抽象的に想定しているのではない。その想定は、自分が正しいものとして信奉している具体的な信条と結びついている。さらに言えば、自分が置かれている社会的な立場の影響も強く受けることが多い。社会的に強い立場にあるとか、自分の背後には神の啓示があるといった信念のために、自分の言うことに他者を従わせる権力が自分にあるという感覚を持つようになると、その分だけ自我が肥大して、他人の意見にいっそう耳を傾けなくなる。

反論なしで「正しい意見」は生まれない

次に、第二のケースとしてあげられているのは、世間一般に受け容れられている意見が真理である一方で、抑え込まれる意見が明らかに誤っている場合である。この場合は言うまでもなく、誤っている意見を述べる自由の根拠を真理が持つ公共的な価値に置くことはできない。このケースでミルが着目しているのは、正しい意見を信奉している側の真理に対する確信のあり方である。正しい意見だったとしても、それを死んだドグマとして信奉するだけでは、「字面の上では真理を表している言葉にたまたま執着しているだけの、もうひとつのたんなる迷信」になってしまう。こういう場合、信奉者は自分の信条を「理解という言葉の正しい意味で言えば、理解していない」。

これでは、強力な反論に直面したときに持ちこたえられない。反論を堂々とはね返せるのは、自分の意見を生き生きと確信していればこそであり、そうした確信を持てるのは、自分の意見の根拠を知っているときに限られる。自分の意見に向けられた反論が誤った認識にもとづくものだったとしても、その反論が熱心に力強く自分たちに挑戦してくるときには、相手の主張の根拠にまで深く立ち入って反撃する必要が出てくる。そうした経験は、自分の意見の根拠を確認させ、さらには、その弱点や改善すべき点を気づかせる重要なきっかけになる。

反対意見の不在がもたらす弊害は知的なものにとどまらない。倫理的信条や宗教的信条の場合には道徳的弊害も生じる。反対意見なしでは、信奉者は自分の信条の根拠についてばかりでなく、信条が何を意味しているのかについても、あやふやになってしまう。こうなると、自分の信条で自分の生活や行為を律することはできない。暗記された言葉だけが外皮として残るだけで、肝心の中身は失われている。特定の信条を打ち立て広めるために情熱的に闘っている草創期の人々は、自分たちの信条を生き生きと確信している。しかし、この闘いが勝利を収め、後続世代に受け継がれていくと、信条は形骸化し、その受け容れ方は能動的ではなく受動的になってしまう。ミルはその実例として、世間の反発を覚悟の上で、キリスト教の歴史に言及している。

>>22023448

党派的対立は「自由の敵」

第三のケースは、これまでの２つよりも、いっそうありがちなものとして取り上げられている。世間に受け容れられている支配的な意見が真理全体をカバーしていない部分的真理である一方で、抑圧される側の意見も、真理の別の一部を含んだ部分的真理にとどまっている場合である。

このケースで本当に必要なのは、一方の部分的真理を他方の部分的真理で補うことによって、真理全体を獲得すること、あるいは少なくとも、真理の全体に近づいていくことである。世間で受け容れられているキリスト教道徳の場合でも、古典古代の異教的道徳によって補完する必要がある。このような補完を可能とするために特に求められる配慮は、支配的な意見の側が、少数者として弱い立場にある人々の異端的な意見を封じ込めないことである。

ミルは他方で、部分的真理を含んだ異端的な意見が、挑戦相手の支配的意見を全面否定し、そこに含まれている部分的真理まで排除してしまいがちなことも認めている。これについて、ミルは次のように述べている（『自由論』岩波文庫、118頁）。

≪度量の狭い人が熱心になるような真理は、どれも間違いなく、まるで他の真理が世界にはないかのようにして、あるいは、自分が信奉している真理を制限したり弱めたりできるものはどう考えてもありえないかのようにして、主張され教え込まれ、また、多様な形で実行に移されたりするものである。どんな意見でも党派的になるという傾向は、最も自由な討論をもってしても正されないし、むしろ、多くの場合、強められ悪化してしまうことは私も認める。目を向けておくべきだったのにそうしていなかった真理が、論敵とみなされている人物によって公言されると、それだけいっそうその真理を激しく拒否してしまうものである。

しかし、意見のこうした衝突によって有益な影響を受けるのは、気持ちが高ぶっている党派的な人ではなくて、冷静で公平無私な傍観者である。真理の部分どうしが激しく衝突することが、恐るべき害悪なのではない。恐るべき害悪は、真理の半分がひっそりと抑圧されることである。≫

ここに示されている党派性に対するミルの強い嫌悪感は、「精神の危機」以後の懐疑と模索の経験の中で生まれたものだった。自由な討論は党派性を緩和するどころか悪化させかねないことをミルは認め、自由な討論を尊重するためには、それなりのコストを払う必要があると指摘している。その上で、党派的対立の弊害にまさる恐るべき害悪は「真理の半分がひっそりと抑圧されること」だとミルは強調するのである。

>>22023468

「やりすぎだ」と言って相手を黙らせようとする人たち

さらにミルは、意見の表明は自由だとしても、ある程度自制するモラルも必要だという見方にも反対する。ミルの考えでは、議論の限界を客観的に定めることはできない。「節度を超えている」「やりすぎだ」という判断は、それ自体がひとつの意見であり、しかも、対立する意見に対する不快感に左右されるからである。

とはいえ、ミルから見ても、非難されても当然と言えるような不快な議論の仕方はある。「特に最悪なのは、 詭弁を使うこと、事実や論点を隠蔽すること、議論の要点をはぐらかすこと、あるいは、自分に反対する意見を歪曲して述べることである」。しかし、ミルの考えでは、このあまりにも多い事例をいちいち取り上げて、法律や世論によってやめさせることは不可能である。

他方で、強い立場から弱い立場へと一方的に向けられる非難も少なくない。 誹謗、当てこすり、個人攻撃など、節度を欠く態度が弱い立場の側に少しでも見えたときの激しい非難がそうである。非難に圧倒された少数者は、それ以上何もできなくなってしまう。この場合、節度はむしろ、優位にある支配的意見の側にいっそう強く求められるべきである。

以上の点をふまえた上で、ミルが導き出した結論が次のようなものである（『自由論』岩波文庫、124頁）。

≪とはいえ、いずれの側を制止することも、法律や権力の仕事でないのは明らかである。どの場合にしても、世論が、個々の事例の事情を勘案して判断を下すべきである。その際、主張の仕方が不誠実だったり、悪意や排他性や不寛容が感情的に示されたりしている場合は、議論のどちらの側に味方する主張であっても、そうした主張をする人を非難すべきである。ただし、たとえ主張者のとっている立場がわれわれと反対であったとしても、このような悪徳の有無を主張者のそうした立場から推測してはならない。さらに、自分の論敵やその論敵の意見の実像を冷静に見て取り、それらを歪曲せずに述べ、誇張によって論敵の信用を失墜させようとしたりせず、論敵に有利になることや有利になる可能性のあることは何も隠したりしない人がいたら、その人がどんな意見の持ち主であっても、応分の名誉を与えるべきである。≫

このようなモラルこそが、「公的討論の真の道徳」だとミルは説いている。21世紀のSNS時代を生きる私たちも、あらためて胸に刻んでおくべき至言と言えるだろう。

>>22023448

>「無謬性の想定」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30783840R20C18A5EN2000/

日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬（むびゅう）性の原則」である。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念だ。

【日本語字幕】決して、諦めるな！Never Ever Give Up ! / トランプ大統領名演説 / President Donald J. Trump

https://youtu.be/I1NE9GDlz7c?si=ekyeuIeRHq1XS_I3

日本企業ワクチンの緊急使用承認　WHO、エムポックス感染拡大で

11/20(水) 10:06

世界保健機関（WHO）は19日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス（サル痘）について、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（熊本市）のワクチンの緊急使用を承認したと発表した。WHOによるエムポックスのワクチンの承認は2例目。

WHOは「エムポックスの感染が急増している地域で、ワクチンへの迅速なアクセスが促進される」と承認理由を説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e543b13309ce4f158d5355fb3fd7ef72b3866771

ドキュメンタリー映画　トラストWHO

2018年 OVAL media（ドイツ）制作　　 監督：リリアン・フランク WHO（世界保健機関）とは、信頼できる組織なのか? WHOの基準は本当に科学的なのか? WHOとタバコ業界・製薬業界・原子力業界（IAEA）との癒着が描かれた86分のドキュメンタリー。

https://www.bitchute.com/video/GBL5hX43jPLd

>>22002812 Q Research General #26942: CHAMPS EDITION

>>22003591 #26942 NOTABLES

>>22003203, >>22003239, >>22003278 The Revolution of 2024

>>22002103 American Thinker: May the Force be With UsPN

2024年の革命

BY JEFFREY A. TUCKER NOVEMBER 16, 2024

1/3読むのはとても重要

人々は外出し、互いに微笑み合っている。予想をはるかに超えた選挙結果となった翌朝から、それは真実だった。5年間も世界を支配してきた傲慢なエリートたちが一段と屈服するのを見たくない人がいるだろうか。

それ以上に、正気に戻りつつある兆候もある。主流の広告主は突如Xに戻り、部族主義的な忠誠心よりも経済的利益を優先している。長らく全体主義的措置を真の科学として称賛してきたロックダウン推進派のサイエンティフィック・アメリカン誌の編集者が辞任した。

InfoWars を略奪してThe Onion に渡すという試みは、連邦判事によって却下された。これは偶然かもしれないし、そうでないかもしれない。おそらく、法廷闘争も後退しているのだろう。次期政権の閣僚には、何年もの間完全に検閲されていた意見が充てられる。FDA やその他の機関の職員は、荷物をまとめていると報じられている。

主流のニュース解説者たちは、ここ数年見せていたような大胆さを失って、口ごもっている。CNN は主要人物を解雇している。

トランプは所得税の廃止や、ホームスクールの子供 1 人につき 1 万ドルの税額控除の付与、さらには大学認定制度の廃止など、抜本的な改革について語っている。

アメリカのバスティーユの日が近づいており、1 月 6 日の政治犯だけでなく、ロス・ウルブリヒト、ロジャー・バー、イアン・フリーマンなど、不当に迫害された多くの人々も解放される。それは歓喜の日となるだろう。

そうそう、今のところ、世界の紛争地域では平和が訪れたようだ。

何が起こっているのか？これはホワイトハウスの住人の通常の交代ではない。これは、バイデンからトランプへの権力の実際の移行だけでなく、多くのセクターに根付いた永続的な政府から、実際の有権者に応えるまったく新しい形態の政府への権力の移行のように見え始めている。

結局のところ、カマラ・ハリスに急上昇はなかった。すべての世論調査は間違っており、残りはメディアの戯言だった。正しかったのはポリマーケットの賭けのオッズであり、そのわずか数日後に、FBIは26歳の創設者の家を捜索し、彼の携帯電話とラップトップを押収した。

2020年にバイデンのために投票に行ったはずが今回は家に留まった、行方不明の有権者がまだ何百万人もいる。一方、すべての人種、民族、地域で歴史的な変化があり、将来カリフォルニアが青から赤に変わる可能性さえある。

人種、民族、性別、性的関心など、ますます風変わりなアイデンティティの分類に従って国民を数十年にわたって学術的に細分化し、インターセクショナリティに関する深い複雑さを記録した無数の何千もの研究を経て、選挙の原動力は単純なものとなった。つまり、階級と、それを理解している少数の知識人と裕福な起業家たちだ。

この分裂は、実際には左派対右派ではなかった。労働者対ラップトップユーザー、賃金労働者対6桁の収入がある専業主婦、下位半分対上位5%、実際のスキルを持つ人々対履歴書を武器にする人々、そして旧世界の価値観を愛する人々対キャリアアップのために教育によってそれを打ち負かされた人々だった。

沈黙する多数派がこれほど突然声高になったことはなかった。たまたま、アメリカ社会の容易に識別できる層に超特権階級が住み着いてしまい、結局、自分たちのような候補者（カマラ）の運命に上流階級のすべてを結びつけるしかなかったのだが、その候補者は説得力のある仮面をかぶせることができなかった。高額の報酬を得た著名人の支持をいくら集めても、投票所での全面的な非難から彼女を救うことはできなかった。

https://brownstone.org/articles/the-revolution-of-2024/

>>22031429

>>22003239

前回の投稿で赤が多すぎたので再投稿します。

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シルベスター・スタローンはトランプ氏を第2のジョージ・ワシントンと呼んだが、アンドリュー・ジャクソンもその例に漏れない。トランプ氏の圧倒的勝利は、ジャクソン氏から大統領職を奪われた4年後にオールド・ヒッコリーが圧倒的な勝利で復活し、ワシントンを一掃した1828年以来の規模だ。

トランプ氏は、国民の81%が政府の規模と権力を縮小するよう求め、同じ使命を帯びてワシントンに到着した。

すべてがあまりにも急速に起こった。私たちは、たった今起こったことに気付いてからまだ10日しか経っていないが、政治、文化、気分、可能性の地殻変動のように、状況全体が変わったようだ。何年も沈黙していたこの件について、国と世界の士気を完全に低下させた恐ろしいコロナ対策について、率直かつオープンに語られることさえある。私たちは公聴会が開かれると約束しており、現在、多数の訴訟が迅速に処理されている。

2024年の選挙の最後の2か月間に、反体制の怒りの3つの大きなセクターであるMAGA、MAHA、DOGEが突然集結したことは、歴史に残る出来事です。

これは、数十年にわたって私たちの心に浮かんでいた大きな疑問に対する答えの始まりです。工業化された西洋の民主主義において、本物の革命は具体的にどのように根付くのでしょうか？選挙は本当の結果をもたらすことができるのでしょうか？

今のところ、答えはイエスのようだ。社会、文化、経済、政治情勢を責任を持って観察する人なら誰でも、この答えに興奮するはずだ。それは、アメリカの制度を最初に設計した人たちが間違っていなかったことを意味する。過去の政治的混乱の耐え難いコストは、国民投票を通じて国民の手に権力をしっかりと与えることによって軽減できる。これが彼らの見解であり、彼らの賭けだった。

私たちの時代のすべての証拠は、この考えの賢明さを示している。

トランプ政権の最後の年の最も暗い日々、官僚機構は、憎み、打倒しようとしていた選挙で選ばれた政府に対する完全な復讐モードで勢いづいていた。政府機関は、法律のように感じられる奇妙な布告を可決していたが、誰も確信が持てなかった。あなたは不可欠である、そうではない。緊急事態でない限り、家にいなければならない。選択手術は待たなければならない。子供たちは学校に行けない。ヨーロッパ旅行は実現できない。レストランで食事することはできますが、他の客から6フィート離れている場合に限られ、トイレに行くために立ち上がる場合は、この中国製の布を口に当てなければなりません。

一連の命令は気が遠くなるほどで​​した。まるで戒厳令のようでした。なぜなら、それはまさに戒厳令の一種だったからです。

最高の研究は、これは実際には公衆衛生上の対応ではなく、ある種の世界的なカラー革命を実行するための安全保障および諜報部門による計画であり、それが世界中で政策が非常に似通っていた理由であるという驚くべき現実を指摘しています。それは確かに、私たちのすべてのコミュニティ、家庭、家族を侵略した、素晴らしい力の誇示でした。

この問題については何年も沈黙が続いていましたが、トランプ陣営ほどこれをよく知っている人はいません。

彼らには、断片をつなぎ合わせて何が起こったのか、なぜ起こったのかを理解する時間がありました。そして、彼らはシトー会修道院にふさわしい隔離状態で、何も偶然に任せることなく、慎重に復帰を計画しました。

一方、過去2年間、コロナの反乱分子は静かにスポットライトから身を引いてきたが、検閲、テクノロジー、義務、そしてこの衝撃と畏怖のすべてが「常識的な健康対策」に過ぎないというプロパガンダなど、新たに得た力は可能な限りそのまま残してきた。それは決して持続可能ではなく、ある種の悪が世界中に蔓延し、すべての制度に潜り込んだかのように、何かがひどく間違っていたことに多くの人が気付いた。

一瞬にして、計画全体が崩壊しつつあるようだ。信じられないことに、この災難が起こった政権が今復活しているが、これはおそらく現代の最も奇妙な皮肉だろう。

しかし、2020年3月にホワイトハウスで何が起こってトランプがロックダウンを承認したのか正確には誰も明らかにしていないにもかかわらず、それは実際には彼の選択ではなかったという見方が広まっている。

それは、彼の側近や副大統領にまで煽られた、ある種のクーデターであり、彼には阻止できなかったか、効果的な抵抗を組織する人材がいなかった。いずれにせよ、彼は許された。なぜなら、信じられないことに、次の政権は最悪の事態を引き起こしただけでなく、さらに、マスク着用義務、強制注射、学校閉鎖継続という悪質な組み合わせを含む、さらに悪いことを加えたからだ。

https://brownstone.org/articles/the-revolution-of-2024/

>>22003597 Q Research General #26943: Entire Agencies Will Be Deleted - DOGE BALL? Fifth Column Johnson Edition

>>22004574 #26943 NOTABLES

>>22003898 Japan to Join U.S. Marines in Bolstering Military Presence in Australia

外国軍……

日本、米海兵隊と合流しオーストラリアでの軍事プレゼンスを強化

旅団規模の日本軍部隊が2025年以降、オーストラリア北部で米海兵隊と合流して訓練を行うことが、日曜日に北部準州の州都ダーウィンで行われた高官級会談で確認された。

オーストラリアのリチャード・マーレス国防相が米国のロイド・オースティン国防長官とともに発表した。

オースティンとマーレスは日本の中谷元国防相とともに、地域の安全保障に焦点を当てた三国間会談に臨んだ。3か国とも、中国による台湾侵攻の可能性をますます懸念している、とABCニュースは報じている。

https://www.breitbart.com/europe/2024/11/17/japan-to-join-u-s-marines-in-bolstering-military-presence-in-australia/