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>>7529

概要

1960年代

1961年5月16日、朴正熙、金鍾泌らによって軍事クーデターが起こり、張勉民主党内閣が倒れた。6月10日には諜報機関である大韓民国中央情報部（KCIA）が設立された[20]。7月3日、朴正熙は共産主義を駆逐することを目的として反共法を制定。続いて9月30日には再建国民運動法を改正し、「容共中立化思想の排撃」とあった文言を「勝共民主理念の確立」に書き換えた。「勝共（승공）」という言葉はこの日、韓国で初めて公式に登場した[21]。1963年2月26日、民主共和党が結成され、韓国は軍政から民政に移行した。同党はその綱領の第5項で「われらは、あらゆる領域にわたって勝共のために国力を培養し、民族的宿願である国土統一を期する」と謳った。こうして「勝共」は朴政権の専売用語として定着していった[21][22]。

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は朴正熙軍事独裁政権の先兵となることに犬馬の労をいとわなかった[23]。古参の信者で、駐韓米軍第8軍に所属していた朴普煕、韓相国、金相仁、韓相吉の4人はいずれもKCIAの要員となった[24]。教団は韓国政府の庇護を長く受けることになる[21]。

1967年6月12日、教団教祖の文鮮明と韓鶴子は来日。世界的な反共組織をつくることと原理修練会に参加することが目的だった[25][26]。7月15日夜、本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（現・日本モーターボート競走会）の施設「水上スポーツセンター」で、文鮮明、劉孝元（『原理講論』の執筆者）、笹川良一、藤吉男、白井為雄（児玉誉士夫の代理）、久保木修己（日本統一教会会長）らは反共組織結成の構想を練った[27][28][26]。会合は第1回「アジア反共連盟結成準備会」と名付けられ、16日朝にも話し合いが行われた。勝共運動を日本に持ち込み、受け入れることでいったん合意したが、週刊誌がすぐに会合を記事にし、足並みが乱れて計画は挫折した[26][18][29][30][31]。

同年11月頃、久保木修己は、東京都渋谷区の統一教会本部に沢浦秀夫、野村健二、阿部正寿らを招き、「勝共啓蒙団」を結成した[31]。「勝共啓蒙団」は李相憲が書いた『新しい共産主義批判』の原稿を韓国から入手し、野村と阿部が中心となって日本語に訳し、出版した[32][33]。

1968年1月13日、教団は「国際勝共連合」をソウルで設立した[21]。そして同年4月1日、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、勝共啓蒙団を改編し、日本において「国際勝共連合」が設立された[12][17][18][1]。設立にあたり、国際勝共連合は「この運動によって日本から共産主義勢力が駆逐され、世界から妖怪が姿を消して、真の平和と繁栄が確立するまで、断じて追撃の手を休めない」と宣言した[31]。初代会長には久保木修己が就任した。名誉会長は笹川良一。

顧問団に小川半次、大坪保雄、辻寛一、千葉三郎、山本勝利、鯨岡兵輔、伊藤宗一郎、玉置和郎、源田実ら衆議院・参議院の自民党議員の他、財界人や右派の言論人、国文学者の浅野晃などが名を連ねた[34][35]。発足の1968年4月から1969年9月までの延べ動員数は公称1万6000人[22]。本部は渋谷区渋谷1丁目に置かれた[22]。

1970年代

1970年5月27日、米国のメルヴィン・レアード国防長官は、在韓米軍6万2千人のうち2万人を1971年6月までに撤退させると発表した。この発表は北朝鮮と対峙する韓国の政府に衝撃をもたらした。対策をめぐって議会で論議が重ねられ、その結果、日本との政治的な提携を強め、日本を韓国の「背後基盤」とするよう役割を担わせなければならないとする方針が国家安全保障会議でまとめられた[36]。1970年6月26日、国際勝共連合会長の久保木修己は韓国に飛び、丁一権首相と会談。さらに8月、再度訪韓し、朴正熙に日本での勝共運動の現状を報告し、朴は久保木を激励した。第4回「世界反共連盟（現・世界自由民主連盟）世界大会」は同年9月20日、東京の武道館で開かれ、国際勝共連合が大会の運営を担った[36][37]。

1975年4月の東京都知事選挙は社会党・共産党・公明党推薦の現職の美濃部亮吉、自民党推薦の石原慎太郎、民社党推薦の松下正寿の三つどもえの争いとなったが、統一教会ならびに勝共連合は世界平和教授アカデミー会長の松下[38]ではなく、石原を応援した[39]。とくに勝共連合からは若いメンバーが大量に動員された[31]。

1976年5月25日、『ニューヨーク・タイムズ』は、統一教会と文鮮明が韓国政府やKCIAと密接な関係をもって反共活動などの政治活動を行っていると、一面中央に写真入りで報じた。それとともに「あからさまに政治的な国際勝共連合を含む文鮮明の組織は、笹川良一や児玉誉士夫など日本の極右主義者から資金援助を受けている」「国際勝共連合は韓国の政府職員に反共教育をする組織（An anti-Communist indoctrination school for Korean Government employees）だった」と報じた[40][41]。

1976年6月14日、『タイム』は、朴正煕大統領が文鮮明の反共活動（勝共連合）を支援したと報じた。

1978年の京都府知事選挙では全国動員をかけて、自由民主党・新自由クラブ推薦の林田悠紀夫を支援[12][42]。社共共闘が崩れたこの年の府知事選で、林田は初当選を果たした。

1978年4月3日の参議院予算委員会で、福田赳夫は自民党と勝共連合が協力関係にあることを公に認めている。福田首相は「反共という点では同じ考えを持っている」「自民党が協力的関係を持っていたのは事実だ」と述べた。勝共連合から自民党へ多額の政治献金が流入していたことが当時の自治省の資料からも確認できる。1973年には4780万円、1974年には4618万円、1975年は4509万円、1976年は100万円が献金されていた。自民党の勝共連合からの借入金は1672万5千円に及んでいた[43]。

昭和50年代には東京都小平市の朝鮮大学校前で認可取り消しを求める演説をやっていた。民族派の犬塚博英の証言によると、一人でもやっていた国際勝共連合の女性がおり、朝鮮大学の連中にボコボコにされていた。頭に包帯をまいては、また朝鮮大学校前に演説に行き、ボコボコにされていた。メガネがバキバキで前が見えような状態で集会に来ていた。彼女は、「私が死ぬことによって共産主義の非道が明らかになれば、死んでも本望です!」と述べていた[44]。

>>7529

>朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）によって、文鮮明を教祖として韓国で設立

>KCIA

大韓民国国家情報院

https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国国家情報院

大韓民国国家情報院（だいかんみんこく こっかじょうほういん、英語: National Intelligence Service）は、韓国の大統領直属の情報機関・秘密警察。

1961年6月10日に設立された中央情報部（KCIA）を直接の前身とし、それを拡大改組する形で1981年4月8日に創設された国家安全企画部（こっかあんぜんきかくぶ、英語: Agency for National Security Planning）を経て、1999年1月21日、国家安全企画部を縮小改組する形で創設された[2]。緊急通報用電話番号は111（国家保安ホットライン）。

概説

「国家情報院法」第3条にはその職責を

・国外情報及び国内保安情報（政府転覆・諜報・テロ及び国際犯罪などの組職）の収集・作成及び配布

・国家機密に属する文書・資材・施設の保全及び地域に対する保安業務（ただし各機関に対する保安監査は除く）

・刑法中内乱の罪、外為の罪、軍刑法中反乱の罪、暗号不正使用罪、軍事機密保護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査

・国情院職員の職務に係わる犯罪に対する捜査

・情報及び保安業務の企画・調整

などと規定されている.

国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、安全企画部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長である李鍾賛はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長（海外部門担当）・第2次長（国内部門担当）・第3次長（北朝鮮部門担当）で構成される。

国家情報院法により国家情報院の組織、所在地、職員数などの情報は機密に該当するため公開されない。ただし、本部所在地はニュースを通じておおよその位置に公開されており、他にも韓国の主要都市に支部が設置されている。

歴史

1961年

5月16日 - 朴正煕による軍事クーデターが発生。

6月10日 -朴正煕政権はアメリカの中央情報局を手本に韓国中央情報部（KCIA）を創設した[1]。初代部長には金鍾泌が就任。

1973年8月8日 - 中央情報部、金大中を東京から拉致（金大中事件）。

1979年10月26日 - 中央情報部長の金載圭が酒席で朴正煕大統領を射殺（朴正煕暗殺事件）。

1981年4月8日 - 全斗煥政権、中央情報部を拡大、再編して国家安全企画部を創設。

1999年1月21日 - 金大中新政権は国家安全企画部を廃止し、大幅に縮小した大統領直属機関として国家情報院を新設[2]。

院訓

国家情報院の院訓は前身の韓国中央情報部時代から変更を重ねている[3][4][5]。2022年には職員アンケートでの大多数の支持を受け、約24年ぶりに創設時の「我々は陰地で働き、陽地を志向するか（우리는 음지에서 일하고 양지를 지향한다）」に変更された。当時国家情報院長を務めていた金奎顕（朝鮮語版）は、これについて「過去に戻るのではなく、初心に戻り国と国民のため黙々と献身する情報機関本来の役割に忠実にならなければならないという意味」と説明している[6]。

「我々は陰地で働き、陽地を志向するか（우리는 음지에서 일하고 양지를 지향한다）」（1961年 - 1998年、2022年 - ）

「情報は国力だ（정보는 국력이다）」（1998年 - 2008年）

「自由と真理に向けた無名の献身（자유와 진리를 향한 무명의 헌신）」（2008年 - 2016年）

「音のない献身、ただ大韓民国守護と栄光のために（소리 없는 헌신, 오직 대한민국 수호와 영광을 위하여）」（2016年 - 2021年）

「国家と国民のための限りない忠誠と献身（국가와 국민을 위한 한없는 충성과 헌신）」（2021年 - 2022年）

最近の動き

・2005年5月26日、国情院の過去史真実委員会は第4代中央情報部長金炯旭の失踪について、1979年10月に当時の部長金載圭の指示によりフランスのパリで殺害されたとする中間調査結果を発表した。

・2012年の大統領選挙において、インターネット上で野党陣営の文在寅候補を誹謗中傷する書き込みを指示し、与党陣営の朴槿恵候補が有利となるような世論操作等の選挙介入を行った疑いで元世勳前国家情報院長が在宅起訴された[8]。国家情報院法違反罪と公職選挙法違反罪で懲役4年の実刑判決が確定している[9]。

・2017年5月、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は韓国の国家情報院がアメリカ中央情報局（CIA）と連携して、同国の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと発表し[10][11][12]、暗殺に関与した国家情報院院長の李炳浩（当時）とCIA関係者の引き渡し[13]と正式な謝罪[14]を要求した。

文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという[15]。

・2020年11月30日、国内の北朝鮮スパイに対する対共捜査権を、警察に移管する国家情報院法改正案が、国会情報委員会全体会議で可決された。これにより、国家情報院は国外の情報収集活動に限られることになる[16]。

・2021年8月、MBCの調査報道番組「PD手帳」が、日本の「国家基本問題研究所」との癒着を報じた。情報提供者によれば、韓国の“愛国者”と日本の歴史修正主義者、それぞれの動きについて情報交換をしており、行動予定は互いの公安当局に筒抜けだったという[17][18]。

・2022年12月29日、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件について、文在寅政権（当時）の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、朴智元前国家情報院院長と徐旭前国防部長官が在宅起訴された。文政権は、男性が自ら北朝鮮への亡命を試みたとの結論で幕引きを図ろうとしたとみられており、この結論にそぐわない多数の情報や報告書の削除を部下に命じたとされる[19][20]。

>>7536

国家情報院

1999年に正式に国家情報院に改名された。

公式文書によれば、NIS は国際問題、国内問題、北朝鮮問題の3 つの部に分かれている。現在公式に述べられている任務では、NIS に以下の責任が割り当てられている。

・国家の戦略や安全保障に関する情報の収集、調整、配信。

・国家の機密情報に関する文書、資料、施設の維持管理。

・軍事秘密保護法、国家安全保障法など国家の安全保障に影響を及ぼす犯罪の捜査。

・NIS職員の任務に関連する犯罪の捜査。

・情報と機密の計画と調整。[15]

2003年に盧武鉉が韓国大統領に選出されると、諜報機関の改革に向けた取り組みがさらに強化された。盧大統領は元人権弁護士の高英九を長官に任命し、「諜報機関を正してくれる人物」を見つけたいと希望した。諜報機関の反共局は廃止される予定で、国内の諜報活動や監視活動の多くは放棄されるか、国家警察に移管された。[16]

2008年12月、北朝鮮の公式メディア機関である朝鮮中央通信社は[17]、国家情報院で訓練を受けた北朝鮮国民が北朝鮮の指導者である金正日を暗殺する計画の一環として逮捕されたと主張した[18]。国家情報院と韓国政府はともに関与を否定した。

国家情報院は2011年に韓国憲法裁判所において韓国国民のGmailアカウントを盗聴していたことを公式に認めた。[19]

2012年のNIS予算は非効率性が明らかになったため削減される可能性がある。[20]

2016年、検察の捜査により、国家情報院が李明博前大統領（2008～2013年）政権以来、保守団体の活動を事実上統制していた証拠が明らかになった。証拠によると、国家情報院は保守団体が新聞に掲載した政治広告だけでなく、一人デモやパンフレット配布の計画にも関与していた。「国家情報院の心理戦チームに所属していた朴姓の工作員が右翼保守団体や右翼青年団体を支援・監督していた」[21]

2020年12月13日、国家保安法が改正された。1948年に制定されたこの法律は、北朝鮮の脅威から国を守るために制定された。韓国国民は北朝鮮の人々を賞賛したり、同情したり、通信したり、援助したりしてはならないと規定されていた。[22]しかし、この法律は国家情報院が自白の強要や「反共産主義」の調査など、いくつかの重要な人権を侵害することを可能にしたと言われている。この法律は、北朝鮮の思想に関する本を所持しているだけで、当局が最長7年間投獄することを可能にした。この法律は「反政府組織」の処罰にも及び、国家情報院が政府に反対したり政府と異なる理想を持った民間人を処罰し、言論の自由の権利を侵害することを可能にした。[23]北朝鮮からの脅威が続いているため、この法律を改正するとこの問題がさらに悪化するのではないかと懸念されている。[24]

この改正にもかかわらず、国家情報院が人権侵害を続けるのではないかという大きな懸念が残っている。この改正により国家情報院は犯罪捜査を行うことが禁じられているが、国家保安法に違反した人物に関する情報収集は依然として認められている。[23]この新たな改正により、2012年の選挙で文在寅候補に対する中傷キャンペーンで国家情報院が影響を及ぼそうとしたことを受けて、国家情報院の国内政治への関与が禁止される。この改正により、2024年1月1日から国内問題を捜査する権限が国家警察に移譲される。[25]

2018年6月、朴槿恵政権で国家情報院の元院長を務めた3人（李秉基、李秉鎬、南在俊）が​​、2016年の朴槿恵スキャンダルに関連した贈賄罪で有罪判決を受けた。彼らは国会の承認や監視を受けずに国家情報院の予算から朴大統領府に違法に資金を送金した。この違法に得られた資金は、朴大統領とその関係者による私的使用や賄賂の支払いに使用された。[26]

2020年12月14日、国会は韓国における北朝鮮の活動に関する国家情報院の捜査権限を韓国警察庁に移譲する法案を可決した。[27]

2024年2月2日、韓国国家情報院（NIS）と国防防諜司令部（DCC）は、KAIに派遣されたインドネシア人技術者がKF-21ジェット戦闘機の技術データを無許可のUSBドライブに保存し、外部に漏洩しようとした疑いで国防技術安全保障法に違反したかどうか調査している。[28] [29]

>>7533

>中央情報部

大韓民国中央情報部

https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国中央情報部

大韓民国中央情報部（だいかんみんこくちゅうおうじょうほうぶ、略称KCIA）は、韓国にかつて存在した情報機関。大韓民国国家情報院の前身。1961年5月の軍事クーデター直後の同年6月10日に設立された。初代部長の金鍾泌は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を韓国の政治的目的のために再組織した[1][2][3]。KCIAは1968年に反共産主義をスローガンとした国際勝共連合を文鮮明に命じて作らせ[4][5][6][7]、1976年には、朴東宣、統一教会と共謀した対米工作「コリアゲート事件」を主導した[5]。

概要

1961年5月16日、朴正煕による軍事クーデターが発生。それから約1ヵ月後の6月10日、大韓民国国軍の諜報機関である対敵諜報部隊（Counter Intelligence Corps、CIC。アメリカ陸軍にも同名部隊がある）のメンバーを中心として正式に発足した[8]。組織・職員・予算は非公開とされ、職員は公募でなく生え抜きの軍人から約10万人が選抜され、主要な任務は北朝鮮に対する諜報活動及び工作員の摘発であったが、軍政時代は反政府運動の取締りにも辣腕を発揮した。根拠法は国家保安法と社会安全法（現：保安観察法）。

本部の所在地名から、「南山（ナムサン）」と通称され、国民生活の隅々まで監視し、朴の独裁に反対する国民を摘発し、職務として西氷庫などで連行した被疑者に対する拷問を行い、殺害することもあったため、国民から恐れられた。

初代部長の金鍾泌は1963年1月までの在任中に、統一教会を韓国の政治的目的のために再組織し、国内外で政治工作を行った[1][2][3][9][10]。

1973年8月8日、東京都千代田区のホテルで金大中を暗殺目的で拉致し、船で連れ去った。この事件では、日本の東声会や山口組系暴力団、児玉誉士夫らがKCIAに協力した（金大中事件）。

アジア放送研究会の山下透 (放送研究者)の調べによると、地下放送であった希望のこだま放送は、KCIAが行っていたとされる。これについては軍政時代から「（放送は）韓国の特殊機関が行っている」と韓国放送公社（KBS）の関係者も認めていた。

1979年10月26日、KCIA部長の金載圭が朴正煕大統領と車智澈大統領府警護室長を射殺（朴正煕暗殺事件）。この後、大統領になった全斗煥によって、1981年4月8日に「国家安全企画部」に改組された。

金大中政権以降は1999年1月に国家情報院に改組され、政治犯罪のみならず経済犯罪も扱い、また職員の公募も始まるなど、次第にその秘匿性を減らしていった。

中央情報部が関連した事件

推定も含む。

第一次人民革命党事件（1964年）

東ベルリン事件（1967年）

統一革命党事件（1968年）

金大中事件（1973年）

民青学連事件（1974年）

第二次人民革命党事件（1974年）

学園浸透スパイ団事件（1975年）

コリアゲート事件（1970年代）

南民戦事件（1979年）

金炯旭失踪事件（1979年）

朴正煕暗殺事件（1979年）

>>7537

CIA→KCIA→統一教会

>国家情報院は2011年に韓国憲法裁判所において韓国国民のGmailアカウントを盗聴していたことを公式に認めた

Q2062のリンク記事を振り返る

グーグルの真の起源は、CIAとNSAによる大量監視のための研究助成金にある

諜報機関とシリコンバレーには長い歴史がある

https://qz.com/1145669/googles-true-origin-partly-lies-in-cia-and-nsa-research-grants-for-mass-surveillance

2017年12月8日

20年前、米国の諜報機関は、サイバースペースで国民を追跡する取り組みでシリコンバレーと緊密に協力した。そして、その起源の物語の中心にあるのがGoogleだ。Googleの野心的な創造につながった研究の一部は、個人やグループをオンラインで追跡する方法を見つけるために諜報機関が設立した研究グループによって資金提供され、調整された。

諜報機関は、国の一流のコンピューター科学者が非機密情報とユーザーデータを取得し、それを後にインターネットとして知られるようになるものと組み合わせ、諜報機関と一般市民の両方のニーズを満たす営利目的の商業企業を創設し始めることを期待していました。彼らは、このデジタル情報ネットワーク内で何百万人もの人々が何をしたかを理解する目的で、最初からスーパーコンピューティング革命を指揮したいと考えていました。この協力により、今日、包括的な官民一体の大規模監視国家が実現しました。

現代の大規模監視国家の意図的な創設の物語には、Google の意外な、そしてほとんど知られていない起源の要素が含まれています。これは、一般の人々が聞いてきたものとは多少異なる創設物語であり、Google の共同創設者であるセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が何を構築しようとしたのか、そしてその理由を説明しています。

しかし、これは単に Google の起源の物語ではありません。これは、大規模監視国家と、それを資金援助した政府資金の起源の物語なのです。

背景:

諜報機関とシリコンバレー

1990 年代半ば、アメリカの諜報機関は、自分たちにチャンスがあることに気づき始めました。スーパー コンピューティング コミュニティは、シリコン バレーとして知られるようになる場所からの投資によって、大学の環境から民間部門へと移行し始めたばかりでした。

諜報機関は、シリコンバレーの取り組みが国土安全保障に役立つように、その取り組みを開始当初から形作りたいと考えていた。

デジタル革命が進行中だった。それは、データ収集の世界と、膨大な量の情報の意味を理解する方法を変えるものだった。諜報機関は、シリコンバレーのスーパーコンピューティングの取り組みを、軍事目的と国土安全保障目的の両方に役立つように形作りたいと考えていた。テラバイト単位の情報を保存できるようになるこのスーパーコンピューティング ネットワークは、人類が残すデジタルの痕跡をインテリジェントに理解できるだろうか?

この疑問に答えることは諜報機関にとって大きな関心事であった。

諜報活動は彼らの世界だったかもしれないが、中央情報局 (CIA) と国家安全保障局 (NSA) は、自分たちの将来が政府の外で大きく左右される確率が高いことに気付いていた。当時はクリントン政権の軍事予算と諜報予算が危機に瀕しており、民間部門には膨大な資源があった。諜報機関が国家安全保障のために大規模な監視を実施したい場合、政府と新興のスーパーコンピューター企業の協力が必要になるだろう。

これを実現するために、彼らはスーパーコンピューティング革命を起こしていたアメリカの大学の科学者たちに働きかけ始めました。これらの科学者たちは、NSA や CIA のワークステーションに座っている人間の集団では決して実現できないこと、つまり膨大な量のデータを収集し、それをインテリジェントに解釈する方法を開発していました。

政府の科学研究資金の豊かな歴史

原子爆弾や衛星技術の開発から人類を月に送る取り組みに至るまで、アメリカの最高の科学者と諜報機関の間にはすでに長い協力の歴史があった。

インターネット自体は諜報活動によって作られました。

実際、インターネット自体は諜報活動によって作られたものです。1970 年代、軍事、諜報、国家安全保障を目的とした新興技術の開発を担当する機関である国防高等研究計画局 (DARPA) は、大量のデータ転送を処理するために 4 台のスーパーコンピューターを接続しました。約 10 年後、その運用は国立科学財団 (NSF) に引き継がれ、NSF は数千の大学、そして最終的には一般の人々にネットワークを広め、ワールド ワイド ウェブのアーキテクチャと基盤を作成しました。

シリコンバレーも例外ではありませんでした。1990 年代半ばまでに、諜報機関は学界全体で最も有望なスーパーコンピューティングの取り組みに資金を提供し、民間部門と諜報機関の両方にとって役立つ膨大な量の情報を作成する取り組みの創出を導きました。

彼らは、CIA と NSA のために大規模な軍事および諜報請負業者によって管理されていた、機密扱いではない、高度に区分されたプログラムを通じて、これらのコンピューター科学者に資金を提供しました。それは、大規模デジタルデータシステム (MDDS) プロジェクトと呼ばれていました。

大規模デジタルデータシステム（MDDS）プロジェクト

MDDS は、CIA、NSA、DARPA などの機関が達成したいと望んでいることを説明したホワイト ペーパーで、スタンフォード大学、カリフォルニア工科大学、MIT、カーネギー メロン大学、ハーバード大学などの数十人の一流コンピューター サイエンティストに紹介されました。この研究は主に NSF などの非機密科学機関によって資金提供され、管理されます。これにより、諜報機関の期待を実現できれば、このアーキテクチャを民間部門で拡張できるようになります。

「活動が複雑化しているだけでなく、変化する需要により、IC [インテリジェンス コミュニティ] は、より大量のデータだけでなく、異なる種類のデータを処理する必要があります」と、インテリジェンス コミュニティは1993 年の MDDS ホワイト ペーパーで述べています。「したがって、IC は、大規模なデータベースの効率的な管理に関する研究を促進し、IC の要件を商用製品に組み込んだり、適応させたりできるようにするための積極的な役割を担っています。課題は特定の機関に固有のものではないため、コミュニティ管理スタッフ (CMS) は、ニーズに対応し、可能なソリューションを特定して評価するために、大規模デジタル データ システム (MDDS) ワーキング グループを委託しました。」

今後数年間、このプログラムの公言された目標は、この研究コンセプトを推進するために、それぞれ数百万ドルの助成金を10件以上提供することでした。助成金は主にNSFを通じて管理され、最も有望で成功した取り組みが知的財産として獲得され、シリコンバレーから投資を引き付ける企業の基盤を形成できるようにすることでした。このタイプの官民イノベーションシステムは、Qualcomm、Symantec、Netscapeなどの強力な科学技術企業の立ち上げを支援し、AccuWeather、Verizon、AT&Tなどの大企業の中心となっているドップラーレーダーや光ファイバーなどの分野の極めて重要な研究に資金を提供しました。今日、NSFは大学ベースのコンピューターサイエンス研究に対する連邦政府資金のほぼ90%を提供しています。

>>7538

>金鍾泌

金鍾泌

https://ja.wikipedia.org/wiki/金鍾泌

金 鍾泌（キム・ジョンピル、きん しょうひつ[2]、1926年（大正15年）1月7日 - 2018年6月23日[3]）は、韓国の政治家。忠清南道扶余郡出身[4]。本貫は金海金氏、キリスト教徒[5]。日本名は金村俊英（かねむら しゅんえい）[6]、号は雲庭（ウンジョン、운정）。略称は「JP」。金泳三（YS）・金大中（DJ）とともに韓国政治史上に三金時代を築いた。妻は朴正煕の姪・朴栄玉（パク・ヨンオク、박영옥、朴正煕の兄の朴相煕の娘）。愛称はJPK。韓国のマスコミがJFKをもじってつけたもの。

35歳だった1961年に5・16軍事クーデターを朴正煕とともに主導し、朴正煕政権誕生の立役者となった。以降、朴正煕政権で初代中央情報部 (KCIA) 長、国務総理（首相）など要職を歴任。しかし、1970年代半ばからは家宅押収捜索など政界引退レベルの難しい時期を過ごした。1979年の朴正煕暗殺以後は議会の有力政治家に再び復帰したかったが、1980年に新たにクーデターを引き起こした新軍部によって「権力型不正蓄財者第1号」と指定され、弾圧される側となった。1984年に渡米し、1986年に帰国後、新民主共和党を結成した[7]。

1990年2月、民主正義党・統一民主党・新民主共和党の3党合流により発足した民主自由党の代表委員になった[7]。しかし、彼を軍部出身だと嫌悪していた民主派の金泳三派に党内権力闘争で押されて徹底した非主流となって、1995年に離党して自由民主連合を結成した。1997年には、朴正煕の最大の政敵であった金大中との連合（DJP連合（朝鮮語版））により大統領選挙での金大中の当選に貢献し、翌1998年に発足した金大中政権でふたたび国務総理を務めた。

政治姿勢は自らの主義主張を前面に出していくタイプではなく、韓国の政治家としては珍しい和を重視する調整型タイプの政治家であり、内外両面で大きく揺れた1960年代～1990年代の韓国政治において内外面において重鎮として先頭に立ち問題の沈静化に積極的に動いた。国会議員も9期（第6〜10・13〜16代）を務めた[5]。クーデター軍人の出身だがそれなりの民主主義の信念があり、議院内閣制を死ぬまで追求した。本人が議院内閣制であった第2共和国をクーデターで滅ぼした人であることを勘案すれば皮肉だが、このため独裁を追求した朴正煕にも牽制され、とにかく大統領制が確固たる韓国では結局自分の意を成すことができなかった。[要出典]

統一教会との関連

1978年のアメリカ下院による米韓関係に関する報告書（いわゆる「フレーザー委員会最終報告」）では、政治的意図をもって統一教会を組織したと名指しされている[18]。

独島爆破論

ディーン・ラスク国務長官との会談（1962年10月29日）

1962年10月20日と11月12日、金は大平正芳外務大臣と国交正常化に向けた会談を東京で行った。経済協力をめぐり、無償で3億ドル、長期低利借款2億ドル、さらに民間信用供与1億ドル以上との内容に合意した。この合意内容はのちに「大平・金メモ」と呼ばれた[19]。

米国務省外交文書によれば、この会談で、竹島の領有権問題に関し、金鍾泌は、日本側の国際司法裁判所への付託を拒否したうえで、日本側に独島問題の解決策として独島の破壊（爆破）を提案した[20]。金鍾泌中央情報部長は、東京での池田勇人総理及び大平外相との会談後、訪米。1962年10月29日のディーン・ラスク国務長官との会談において、ラスク長官が「独島は何に使われているのか」と問うたところ、金部長は「カモメが糞をしているだけ」と答え、独島破壊案を自分が日本側に提案したと明かした[20]。

のちに韓国国内でこの「独島爆破論」が問題視された時には、金鍾泌自由民主連合総裁は「日本には絶対に独島を渡すことはできないという意思の表現だった」と弁明している[21]。また2010年の朝鮮日報の取材に対して金鍾泌は「国際司法裁判所で日本のものだという判決が出ても、すべてを爆破してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない」と激高して発言したと回想している[22]が、これは米国務省外交文書集「東北アジア1961-1963」収録関連会談記録の様子とは趣が異なる。

…(中略)

エピソード

一部抜粋

・金が深く関わった日韓請求権交渉には、読売新聞の嶋元謙郎（ソウル特派員）や渡邉恒雄が、日韓政界をつなぐ仲介者として関わっていた。1962年10月、道徳再武装世界会議に出席するため金は訪日、その流れで大平正芳外相と会談したが、この訪日の口実を用意したのも彼らだった。

>>7541

英語版

https://en.wikipedia.org/wiki/Kim_Jong-pil

スカウティング

彼は1969年6月6日まで韓国スカウト協会会長を務めた。1967年に日本スカウト協会の最高栄誉である金雉賞を受賞した。[ 4 ]

韓国スカウト協会

https://en.wikipedia.org/wiki/Korea_Scout_Association

韓国スカウト協会（韓国語： 한국스카우트연맹）は、韓国の全国的なスカウト協会です。

スカウト運動は1922年、日本統治下の朝鮮で創設され、 1924年に北京で開催された第1回極東スカウト大会に代表者を派遣した。しかし、 1937年から1945年8月15日まで占領当局によって禁止されていた。[1] 1950年の 朝鮮戦争 以前は朝鮮半島全域に存在していた。世界スカウト機構の承認は1953年であった。2011年の総会員数は201,455人であった。[2]

初代タイガースカウトであり、元国防長官であったキム・ヨンウ博士は、1975年に世界スカウト委員会から世界スカウト運動への卓越した貢献に対して授与される世界スカウト機構唯一の栄誉であるブロンズウルフ賞を受賞しました。

歴史

日本統治時代の偵察活動

日本軍当局は占領地でのスカウト活動を一貫して奨励したわけではない。現地の状況が良好だった場合、当局は現地でのスカウト活動を許可したり、日本式スカウト活動、いわゆる少年団を導入したり、時にはこれを義務化したりした。一方、状況が悪く、スカウト活動を通じて反日感情が醸成される可能性がある場合、当局はスカウト活動を全面的に禁止した。朝鮮でのスカウト活動は1937年から1945年まで日本占領当局によって禁止された。[3]

北朝鮮でのスカウティング

北朝鮮は1950年まで韓国とスカウトの歴史を共有していたが、現在では世界でスカウト活動を行っていない4カ国のうちの1つである。北朝鮮は代わりに朝鮮児童連合の下に青年パイオニア隊を創設した。

https://web.archive.org/web/20200811030258/http://reinanzaka-sc.o.oo7.jp/kiroku/documents/20140523-3-kiji-list.pdf

>>7542

スカウト関連

世界仏教スカウト協議会

https://en.wikipedia.org/wiki/World_Buddhist_Scout_Council

世界仏教スカウト評議会(WSBC) は、2009 年まで世界仏教スカウト同胞団と呼ばれていた、スカウト活動における仏教の促進と支援を目的とする自治国際団体です。WBSB は、仏教スカウト間の宗教活動を促進する手段として始まりました。WBSC は、2004 年 7 月 21 日の議長選挙で活動が宣言され、 2009 年 3 月 9 日の WSC 会議で世界スカウト委員会の諮問資格を取得しました。世界スカウト委員会のガイドラインでは、諮問資格が付与されるには、要件を満たすのに少なくとも 3 年かかるとされています。[1]

2016年に、組織名の男女平等が考慮され、より包括的なものとなるよう更新され、世界仏教スカウト協議会となりました。

2019年の世界ジャンボリーは、仏教スカウトが仏教に関する展示会に参加、運営し、精神性の共有の分野で他の宗教と協力したことで、再び成功を収めました。ダライ・ラマは、参加したすべてのスカウトに直接祝福を送りました。

目的

WBSCの公式目標は以下の通りである: [2]

仏教を信仰するスカウトの間で共同体精神と理解の精神を育み、促進すること。

スカウト運動の目的、原則、方法に従って、若い仏教徒の人格の精神的側面を高める教育カリキュラムを開発する。

スカウト活動と地元の仏教徒との関係を促進する。

仏教が定着している州や地域にスカウティングを導入する。

同様の目的を持つ非スカウト団体とWBSCの活動を調整する。

WBSCメンバー間の協力を促進する。

世界規模で仏教徒の少年少女の間でスカウト活動への意欲を高め、促進すること。

他の宗教のスカウトとの接触、交流、交流を促進する。

宗教間の平和対話を促進する。

メンバーシップ

WBSCの加盟国には、ブラジル、ブータン、フランス、香港、日本、モンゴル、ノルウェー、 中華民国（台湾）、シンガポール、スリランカ、韓国、タイ、アメリカ、イギリスが含まれます。[2]

「WOSM: Circular Nº 2/2006 - 世界スカウト委員会会議、ジュネーブ、スイス、2005年11月」 (PDF)

https://web.archive.org/web/20130531094650/http://scout.org/en/content/download/2818/27813/file/C0602WSC_e.pdf

>>7543

CIAチベット計画

https://ja.wikipedia.org/wiki/CIAチベット計画

アメリカ中央情報局（CIA）チベット計画とは、1951年から1956年までアメリカ合衆国がチベット人の抗中武装組織に対し行った準軍事的支援や情報収集のみならず、政治的陰謀やプロパガンダ流布も含む秘密作戦の総称[1]。公式にはCIA単独で行われたものの、国務省や国防総省といった他の政府機関とも、密に連携したことでも知られる[2]。

先行する作戦では、孤立した数多くのチベット人抵抗組織の増強を目的としており、最終的にはネパールとの国境に2000人程度の準軍事的勢力を配置するに至る。1964年2月、月々の費用が170万ドルを超えることが明らかとなった[2]

1960年代末に入ると段階的に打ち切られ、1972年のニクソン訪中で終了[3]。

概観

政治活動やプロパガンダを通じて、中国共産政権の影響力および軍事力を削ぐのが目的であった[1]。アメリカ国家安全保障会議内の303委員会（英語版）が計画の賛同や承認を行い[5]、以下のコードネームが付けられた複数の秘密作戦から構成。

セイント・サーカス（ST CIRCUS） - サイパン島やコロラド州のキャンプヘイル（英語版）でチベット人ゲリラを養成[6][7][8]

セイント・バーナム（ST BARNUM） - CIA工作員や軍需品、チベットへの支援物資を空輸[9][10]

セイント・ベイリー（ST BAILEY） - 極秘扱いのプロパガンダ・キャンペーン[9]

ダライ・ラマ14世の兄に当たるギャロ・ツォンドゥプ（英語版）は、CIAにとって「最も貴重な存在」とされる[4]

歴史

1950年代初頭、CIAは特別行動部（SAD）から準軍事組織を呼び寄せ、中国人民解放軍に対するチベット人抵抗組織の養成、指導に当たる。コロラド州のキャンプヘイル[11][12]やロッキー山脈でチベット人兵士を訓練[13]した後、ネパールやインドからも中国に対する突撃隊員を徴用し、助言や指揮を行う。加えて、SAD準軍事機関の将校はダライラマのインド亡命を担当[13]。

1955年、カム地方東部（チベットのうち、中国が1949年に西康省蔵族自治区→1955年に四川省カンゼ州などを設置した地域）において地元のチベット人グループが極秘裏に武装蜂起を企て、翌年に暴動が起こる。蜂起した各地の武装勢力はカム地方東部を席巻、複数の中国政府要人を取り囲み漢民族のみならず数100名もの政府職員を殺害[3]。しかし中国軍の反撃を受けると各地の武装集団は抗しきれず敗走、まだガンデンポタンのもとで平穏を保っていた中央チベット（チベットのうち、ガリ・ウー・ツァン・チャンタンなどを合わせた部分。中国で清代から「西蔵」(せいぞう)と呼ばれていた部分にほぼ相当）に逃れた。1957年までにはCIAの支援を得て、統一抗中ゲリラ組織を結成してゆく[3]。カム族の古参ゲリラ兵パルデン・ワンギャルは、この反乱について次のように述べている。

我が兵士は中国のトラックを襲撃し、公文書を複数奪取した。その後アメリカは我々に対する支払額を増額した。[14]

CIAの訓練を受けた後、チュシ・ガンドゥク（「四つの河・六つの山脈」＝カム地方の別称）という2000名もの規模を持つ武装組織が結成され[15]、 ネパールの山中にある基地から、中国の政府要人を待ち伏せては襲撃するに至る[15]。

1958年にはカム地方で暴動が続く中、2名のカム人ゲリラ兵士がダライ・ラマ14世に謁見し、活動への協力を求めようとした。しかしながら、侍従のファラ・チュブテン・ウォンデンがそのような会見は賢明でないと判断し、要求を拒絶。ツェリン・シャキャ（英語版）によると、「ファラはダライ・ラマ14世やカシャク[16]に2人の到着を知らせず、ダライラマにアメリカからの支援の意志をも伝えなかった」という[17]。

反乱軍は中国政府高官への襲撃を続け[3]、1959年のラサにおける大規模な反乱の後、ダライ・ラマ14世はインドへ亡命を図ることとなる[13]。しかしながら、1960年代末に計画が順次中止を余儀無くされ、リチャード・ニクソンが1970年代初頭、中国との関係改善に乗り出すと終焉を迎える。

その結果、CIAが訓練に当たった1500名もの反乱軍は、各人10000ルピーを受け取り、人民解放軍への襲撃を止め、インドに土地を購入するか、事業を展開。加えて、ホワイトハウスは米中関係に亀裂が入ることを恐れたため、CIAによるチベット人ゲリラに対する訓練の中止を決定する[18]。

費用

以下の表は、1968年のみにおける計画の費用の例である。

費目 費用

新兵の訓練 45000ドル[1]

ニューヨークやジェノバの利益団体 75000ドル[1]

雑費 125000ドル[1]

ダライ・ラマ14世への経済支援 180000ドル[1]

計画の費用 225000ドル[1]

コロラド州での極秘訓練 400000ドル[1]

2100名ものチベット人ゲリラに対する支援 500000ドル[1]

国際的ロビー活動

ロンドン在住、オーストラリア出身のマイケル・バックマン(Michael Backman)は、「ダライ・ラマ14世は1950年代末から1974年にかけて、CIAから資金提供を受けており、その額は毎年180,000ドルに上った」、「資金のほとんどは国際的な支援のためのチベット亡命政府によるロビー活動へと費やされるものの、個人に直接支払われた」と述べている[19]。

ダライ・ラマ14世の嘆願は時間の経過と共に効果が薄れてゆくが、ニューヨークに構えた事務所は、国際連合の複数の代表団に対し、今だロビー活動を行っている。その他、ダライ・ラマ14世は元アメリカ合衆国国際連合大使から支援も受けていたという[2]。

批判

ダライ・ラマ14世は1991年に自伝『亡命の自由（英語版）』の中で、「彼ら（CIAなど）がチベット独立のためではなく、共産政権を全て弱体化させる世界的な取り組みの一環として」、CIAがチベット独立運動を支援していたとして批判[20]。

1999年には計画がアメリカの国益に資することを第一の目的としていたため、チベットに害しかもたらさなかったことを認めた。そして、「アメリカの対中政策が変化した時、支援を止めた」と述懐している[3]。

>>7545

日本語の記事もありました

CIA　ダライ・ラマ側に対中闘争の資金と武器の援助していた

2012.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20120715_129207.html?DETAIL

中国人民解放軍が1949年にチベットに侵攻し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を事実上の軟禁状態にし、監視下においていた際、米中央情報局（CIA）がチベット支援のため、ダライ・ラマ側に年間18万ドル（当時のレートで約6480万円）と軽火器を提供するとともに、チベット兵に軍事訓練などの支援を行なっていたことが分かった。米ニューヨークを拠点とする中国専門情報Webサイト「多維新聞網」が報じた。

　米政府が1959年3月のダライ・ラマのインド亡命後、資金援助などを行なっていたことは知られているが、それ以前にもCIAが資金とともに軽火器などを提供していたとの事実が明らかになるのは初めてだ。

　それによると、ダライ・ラマの密使が1951年、ニューデリーの米国大使館とカルカッタ（現在のコルカタ）の米国領事館を訪れ、当時独立国だったチベットが中国共産党に対抗するために、ダライ・ラマへの支援提供や武器の援助を要請した。

　これに対して、東西冷戦下で、共産主義のアジア各地への波及を恐れていた米政府はダライ・ラマへの資金援助などを了承するとともに、機関銃などの軽火器を提供することを決めた。さらに、チベット国内のほか、米国の米軍基地でチベット兵に軍事訓練を行なうことも約束した。

　これらの交渉はダライ・ラマの2番目の兄、ギャロ・トンドゥプ氏が担当していたが、ダライ・ラマにとって交渉結果は事後承諾の形で報告されており、いまでも平和主義者で、非暴力主義で知られるダライ・ラマが当時、軍事闘争路線を承認したというわけではなさそうだ。

　CIAがチベット軍を援助し、中国人民解放軍相手のゲリラ戦を支援する作戦は「セイント・サーカス（St. Circus）」とのコードネームで呼ばれ、チベット内の2か所の基地で3000人のチベット兵を武装させて軍事訓練を実施し、活動資金も提供したという。

　1959年にダライ・ラマがインド亡命した後も、軍事的支援は続けられ、訓練は中国国境に近いネパール北西部の拠点を中心に行われた。また、CIAはゲリラ戦を行なうチベット人兵士259人を米コロラド州の基地に連れて行って軍事訓練を実施したという。訓練のプログラムは殺人、射撃、誘拐、爆撃、爆弾製造などで、訓練を受けたチベット兵は神出鬼没に中国領内に現れ、人民解放軍部隊を相手にかなりのダメージを与えたとされる。

　ところが、これらの資金提供や軍事援助は1969年に突然中止となる。当時のニクソン政権の大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が対中関係改善を模索していた時期と符合しており、ニクソン大統領の決断だったとみられる。

>Circus

Qドロップでサーカスが含まれるものは3つ

Q875

Q876

Q877

>>7544

https://gaiasymphony.com

https://gaiasymphony.com/bu/2_cast.html#darai

映画『地球交響曲(ガイアシンフォニー)』とは、イギリスの生物物理学者ジェームズ・ラブロック博士の唱えるガイア理論、「地球はそれ自体がひとつの生命体である」という考え方に勇気づけられ、龍村仁監督によって制作されたオムニバスのドキュメンタリー映画シリーズです。

美しい映像と音楽、珠玉のことばの数々によって織り成されるドキュメンタリー映画『地球交響曲』は、環境問題や人間の精神性に深い関心を寄せる人たちのバイブル的存在となっており、1992年公開の「地球交響曲第一番」から2015年公開の最新作「第八番」まで、草の根の自主上映を中心とした上映活動だけで、これまでに延べ、240万人に上る観客を動員、その数は今なおとどまることなく、かつてないロングランヒット作となっています。

この映画で取り上げられているダライラマ

14世ダライ・ラマ法王

チベット仏教最高指導者、東洋の叡智・チベット

ダライ・ラマはモンゴル語で「大海のような深い知恵をもつ聖人」という意味。

観音菩薩の化身としてこの世に遣わされたと言い伝えられる。初代ダライ・ラマは15世紀に出現、代々転生を重ね、現法王は第14世。1935年チベット東北部の寒村タクツェルに生まれた現法王は、2才の時13世の転生として正式に認められ、1940年4才の時14世として即位。以後、チベット仏教の厳しい修業を重ね、中国のチベット合併以来、 数奇な運命を辿りながら、全人類の慈悲心の目覚め＝意識進化を唱え続け、今、宗教、民族、国家の枠を越えて世界の人々の尊敬を集めている。彼は、ホーキング、ニールス・ボア、フリチッヨフ、カプラなど世界的物理学者や政治指導者、文化人と数多く出会いを重ね、その幅広い知識と豊かな人柄で、東洋の叡智と西洋の調和に基づく全人類の宇宙的覚醒を説く。1989年ノーベル平和賞受賞。

ダライ・ラマの言葉

「あらゆる事象は心より生じている。」

「21世紀は、人類が過去にネガテイブな体験を通して学んだ事を、ポジテイブなものに　転換していく時代である。」

「人類には、遠い未来について考える能力がある。

　この能力を建設的に使うか、破壊的に使うかは、心の動機に依る。

　良い動機こそ、もっとも大切なものだ。」

「利他、慈悲、共生は、人類の魂の本来の性格である。全ての人々がその事にめざめる事こそ、今後も必要なことなのだ。」

「魂の覚醒にとって、科学的な説明はもっとも大切なものの一つだ。」

「心＝意識にも様々なレベルがある。普通私達が自分の心だと思っているものは、　もっとも粗いレベルの心であり、それは肉体の消滅とともに消滅する。

　しかし、極微のレベルの心は、永遠に消滅する事はない。輪廻転生するのは　このレベルの意識である。」

「地球交響曲」第二番の根底に流れるテーマは第一番と同じです。

母なる地球(ガイア)はそれ自体が大きな生命体であり、私たち人類はその心、すなわち想像力を担っている存在です。その私達が今何に気付くかに依って、地球(ガイア)の未来も決まってくる。21世紀は私達普通の市民一人一人が宇宙的な視野から、自分自身を見直す時代です。「地球交響曲」第一番は、その事に気付き始めた多くの人々を激励し、勇気づけてきました。一見「超能力」の持ち主にも見える出演者達が、実は自分達と同じ心を持ち、同じ地球に生きている普通の人である事に気付いた時、多くの観客は勇気づけられ、未来に対して明るい希望を持ち始めたのです。多くの観客は「地球交響曲」第一番を通して、自分自身を観ておられる、と言う事ができます。これが活発な自主上映活動につながっていったのです。

「地球交響曲」第二番は、この第一番のテーマをさらに深め、身近なものとし、一層面白くできる出演者として次の4人を選びました。

ジャック・マイヨール（素もぐり105メートル記録保持者、イルカの友）フランス

14世ダライ・ラマ法王（チベット仏教最高指導者、東洋の叡智）チベット

佐藤初女（日本のすてきなおばあちゃん、日本の女性の生活の中の叡智）日本

フランク・ドレイク（天文学者、宇宙生物学者、地球外知的生命探査計画の父）アメリカ

地球交響曲第二番　1995年

出演

ジャック・マイヨール

14世ダライ・ラマ法王

佐藤　初女

フランク・ドレイク

声の出演

中村嘉葎雄（ジャック・マイヨール）

三國連太郎（14世ダライ・ラマ法王）

ナレーター

木内みどり

榎木孝明

監督＝龍村　仁

監修＝稲盛和夫

製作も京セラ株式会社でした

http://www.cinemarise.com/theater/archives/films/1995003.html

>>7547

「大海のような深い知恵をもつ聖人」という意味の名を持つ法王の、少し前のニュースを振り返ります

https://8kun.top/qnotables/res/14507.html#18192

>>>/qnotables/18192

https://8kun.top/qnotables/res/14507.html#18176

>>>/qnotables/18176

>>>/qnotables/18177

>>>/qnotables/18178

>>>/qnotables/18186

>>7549

英語版

World League for Freedom and Democracy

https://en.wikipedia.org/wiki/World_League_for_Freedom_and_Democracy

世界自由民主連盟（WLFD ）は、反共産主義の政治家や団体の国際非政府組織である。1952年に中華民国（最初は中国本土、1949年以降は台湾）の指導者である蒋介石と退役軍人のチャールズ・A・ウィロビー将軍の主導により世界反共連盟（WACL ）として設立され、主に右翼権威主義の人々や組織を結集し、東アジアとラテンアメリカの右翼権威主義政権の支援を受けて活動した。冷戦中、WACLは反共産主義および反ソビエトの立場に積極的に参加した。[要出典]

1990 年に組織は現在の名称に変更されましたが、伝統と以前のつながりは維持されています。[要出典] 100 か国以上の代表者が参加し、8 つの地域部門があります。本部は台湾の台北にあります。[要出典]

歴史

WLFDはアジア人民反共連盟の流れを汲む。台湾の中華民国（ROC）の蒋介石、フィリピン共和国のエルピディオ・キリノ、大韓民国（ROK）の李承晩は、1954年6月15日に大韓民国（ROK）の戦時首都である鎮海でAPACLを設立した。その最初の総会は同市で開催され、反共主義の大義を主張し支援するために主催された。[要出典]南ベトナム、タイ、沖縄、日本、香港、マカオを含む他の参加国も代表を派遣した。

世界自由の日

世界自由デー（中国語：一二三自由日、中国語：世界自由日、ピンイン：Shijièzìyóurì）は、1月23日に台湾と韓国で祝われる記念日である。[要出典]このイベントは、朝鮮戦争（1950年-1953年）で捕虜となった約22,000人の共産主義戦争捕虜が台湾に帰還したことを記念するものであり、そのうち14,000人の中国兵は1954年1月23日に基隆港に到着し、「反共英雄」の称号を与えられた。[2]中華民国（ROC）政府はその後、これらの兵士を称えるために1月23日を世界自由デーと宣言し、世界中で共産主義の拡大と戦うために「反共連盟」（後の世界自由民主連盟）を創設した。この連盟は、元国民党議員の姚栄基総裁と、国立台湾大学の政治学教授である葛永光事務総長が率いている。毎年、世界自由デーの祝賀行事が台湾で開催され、国内外の代表者が出席する。通常、中華民国総統が祝辞を述べ、文化行事も開催される。[要出典]

…(中略)

メンバーシップ

定款によれば、連盟の目的に賛同する国内、地域または国際組織は会員資格を有する。会員資格は、投票権を有する正会員と投票権のない準会員から構成される。

アジア太平洋自由民主連盟（APLFD）は、1954年にアジア人民反共連盟として結成された。APLFD事務局は1957年にベトナムのサイゴンに設立され、1964年にマニラに移転した。3年後、事務局は再びサイゴンに戻り、1975年に崩壊した。妥協と解決策を経て、APLFD事務局は1976年に台湾の台北に再設立され、現在も活動を続けている。[4] 1983年、フィジーでの会議で、アジア太平洋民主連盟に名称を変更した。[4]

APLFDには18か国が加盟しており、毎年年次会議を開催しています。

デンマークの会員数は不明だが、数人の政治家がこの組織と関係があるか、あったことがある。進歩党のリーダー、ピア・ケアスガードは1988年に台北で開催されたこの組織の大会にWACLのゲストとして参加した。[5]デンマークのWACLのリーダーは市議会議員のエリック・ディッシングである。

フランス支部はスザンヌ・ラビンが率いていた。ドイツ支部の会長は2012年現在アクセル・フィッシャーが務めている。[6]

スウェーデンでは、1967年にWACLの部門が設立されました。スウェーデンの組織は、亡命エストニア人の積極的な参加が特徴です。1960年代後半の加盟組織には、民主同盟、バルト委員会、北欧戦争および国連退役軍人協会[7]、自由アジア委員会などがありました。スウェーデン国民連盟も一時期この組織と関係がありました。スウェーデンの会長は、ビルガー・ネルマン（1967–70）、アルヴォ・ホルム（1970–1984）、ビルガー・ハガード（1984–88）、オーケ・J・エク（1988–2011）です。[8]

>>7551

>久保木修身、文宗派信者、 対共産主義勝利国際連盟（IFVC）会長、日本統一教会会長

久保木修己

https://ja.wikipedia.org/wiki/久保木修己

久保木 修己（くぼき おさみ、1931年〈昭和6年〉2月3日[注 1] - 1998年〈平成10年〉12月13日）は、日本の宗教家。世界基督教統一神霊協会（統一教会）の日本の初代会長、国際勝共連合の日本の初代会長。そのほか、世界日報社会長、世界平和連合会長、国際文化財団理事長、アジアサファリクラブ会長、国際友好釣連盟会長、北米極真空手会長などを歴任。中華民国中華学術院名誉哲学博士。「久保木亮光（りょうこう）」と名乗っていたこともある[1]。本名は久保木脩夫[2]。

来歴

1931年2月3日、中華民国安東県(現：中華人民共和国遼寧省丹東市）で父・仙蔵と母・よしの長男として誕生。仙蔵（1902年7月 - 没年不明）は千葉県香取郡津宮村出身で、京城商業善隣学校（現：善隣インターネット高等学校）を卒業後、朝鮮銀行を経て、西安商工公会参事・満州興業銀行西安支店支配人代理を歴任[3]。戦後は立正佼成会の唐津支部長をつとめ、のち佼成会の外部企業である立花産業の取締役になった[4]。母も立正佼成会の支部長[4]。

1945年、終戦にともない引き揚げ。慶應義塾中等部では野球部に所属、甲子園にも出場。慶應義塾大学に在学中、立正佼成会に入会、庭野日敬会長（当時）の秘書を務める[5]。宗教活動に専念するため、大学は4年生で中退した[6]。

1962年、立正佼成会を去り、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）に入教。このとき、立正佼成会の庭野日敬会長（当時）の指示で統一教会の教えを学んでいた青年部50名ほどが統一教会に転じた[7]。

1964年7月15日、日本統一教会の初代会長に就任[8]。

1968年2月22日、統一教会の合同結婚式（430組　ソウル市民会館）に日本人として初めて参加。既に結婚していた哲子夫人と既成祝福を受ける[注 2]。同年4月1日、国際勝共連合が設立[9]。初代会長に就任。

1970年9月2日、久保木は、岸信介の自筆の推薦文をしたため、韓国の朴正煕大統領と青瓦台の大統領官邸で会見。同月に開催される「世界反共連盟（現・世界自由民主連盟）世界大会」への韓国の代表団派遣を依頼した[10]。

同年9月20日、世界反共連盟世界大会が日本武道館で開催。岸が大会推進委員長を務め、久保木は議長を務めた。また、大会責任者を国際勝共連合の事務総長の阿部正寿が務めた[11][12][13]。韓国からは李応俊、李根、崔徳新らが参加した[10]。

1971年5月14日、中華民国（台湾）の総統、蔣介石と会談。ローマ教皇パウロ6世と会談。

1973年、全国124カ所で「救国の予言」と題して講演。同年4月8日、渋谷区の統一教会本部で久保木は元首相の岸信介を信者に紹介。岸は講演を行った[14]。同年11月23日、文鮮明、韓鶴子夫妻、教団幹部の李相軒、金栄輝らは渋谷区の統一教会本部を訪問。文と岸信介は長時間にわたり会談した[15]。久保木も同席した。

1989年7月4日、文鮮明は韓国で行った説教で「国会内で教会をつくる」「自民党の安倍派などを中心にして、久保木を中心に、超党派的に原理教育をした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない」と述べた[16][17][18][19]。

1998年5月、脳梗塞で倒れる[1]。同年12月13日、死去。67歳没。

2004年12月、7回忌にあたって遺稿集『美しい国 日本の使命』が出版される。

>美しい国 日本の使命

エピソード

統一教会の内部では旧約聖書に出てくるユダヤ選民を率いた指導者モーセになぞらえて「日本のモーセ」と呼ばれた[20]。

2006年7月21日、安倍晋三は、同年9月20日に予定されていた自由民主党総裁選挙への準備運動として、『美しい国へ』を文藝春秋から出版。そして9月1日に総裁選挙への出馬表明をした際[21]、「美しい国、日本」と題した政策集を発表した[22]。安倍は首相就任後も、自身の基本理念を指す用語として「美しい国」を使用した。約1年半前の2004年12月に出版された久保木の遺稿集『美しい国 日本の使命』との類似性が指摘されている[23][24]。

>>7552

>北米極真空手会長

統一教会と空手に繋がりがあったとは知らなかった。統一教会人脈が作ったのか、それとも後から統一教会(KCIAの実働部隊)が入り込んでいったのか…

極真会館

https://ja.wikipedia.org/wiki/極真会館

極真会館（きょくしんかいかん、英: Kyokushinkaikan）は、大山倍達が創設した空手道団体。正式名称は国際空手道連盟 極真会館（こくさいからてどうれんめい きょくしんかいかん、英: International Karate Organization Kyokushinkaikan, IKO or IKOK）。通称は極真カラテ。前身は大山道場。

極真の由来は「千日を以って初心とし、万日を以って極とす」という言葉の“心”を“真”に変え「武の真髄を極める」という意味での名称とした。

概要

1964年4月、大山倍達は大山道場を財団法人極真奨学会の傘下にして、国際空手道連盟 極真会館を設立。会長に佐藤栄作、副会長に毛利松平を迎え、大山は館長に就任。同年6月東京都豊島区西池袋に本部道場の工事が着工。以前から建設に踏み切ってはいたが､財政難から工事はしばしば中断されていた。[要出典]建設には資金援助をしてくれた人たちのほか、「黒崎健時師範の貢献がとても大きい」と中村忠は証言している[1]。同年11月竣工。翌1965年1月、国際空手道連盟極真会館を正式に発足。

極真会館は伝統派空手に対し、対戦相手に技を実際に当てる直接打撃制（フルコンタクト）の提唱と啓蒙を行い、

他格闘技、他団体と交流、試合、技術の吸収

年1回のオープントーナメント全日本空手道選手権大会と、4年に1回のオープントーナメント全世界空手道選手権大会を開催と成功

啓蒙に要人との繋がりを密にし、育成した弟子を世界各地に派遣し、支部の設置と指導

マスメディア戦略に注力し、ファンや門下生の増加

がそれぞれ相乗効果を働き、発展してきた。

最盛期は1990年代の大山存命中で各都道府県へ支部が設置され、世界123ヵ国に公認支部道場が1,000以上、会員1,200万人の規模[2]であったが、国内法的には法人ではなく自然人、つまり代表者の個人事業であった。

1994年に大山が亡くなると弟子たちが各々極真会館を名乗り、団体毎に門下生が在籍。それらに付随して各種大会が行われている（詳しくは「分裂騒動」を参照）。

以下、次章から大山が館長及び総裁に就いていた時代とその分裂を記す。

-英語版–

Kyokushin

https://en.wikipedia.org/wiki/Kyokushin

極真（きょくしん）[a]は、日本発祥の空手の流派です。フルコンタクトの立ち技で、自己啓発、規律、厳しい訓練の哲学に基づいています。 [5] [6] [7] [8]

極真会館は、 1964年に在日韓国人の 大山倍達（大山倍達）によって設立された武道団体で、正式には国際空手道連盟です。以前は大山道場として知られていました。1964年以来、このスタイルは120か国以上に広がり続け、世界でも日本でも最大の武道団体の一つになりました。[9] [追加の引用が必要]

http://www.kyokushinkaikan.org/ja/news/2014/04/10/9th-northcamp-information/

>>7553

Q3331で『ベスト・キッド』（原題：The Moment of Truth / The Karate Kid）の動画がリンクされていたのは、空手組織にCIAが関与していることをQが仄めかしていたのだろうか?

Q Research Japan/Nihon #23より

I had no idea about the relationship between the Unification Church and American sushi restaurants.

統一教会とアメリカの寿司レストランの関係について、全く知りませんでした…

The Unification Church, which publishes a conservative newspaper that even the President reads and supplies 80% of SUSHI restaurants in the U.S.

大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」

2022.07.31

https://gendai.media/articles/-/98076

「レーガン大統領が毎朝最初に読んでいた」

安倍晋三元首相が、山上徹也から銃撃され死亡した事件。山上は、犯行の動機として、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合への恨みがあったと供述している。

日本人にとっては、「カルト教団」というイメージしかない統一教会だが、アメリカに行くと、全く違うイメージになる。違うイメージというのは、少し言い方がおかしいかもしれない。統一教会は、カルト的な新興宗教というイメージも持たれながらも、いくつかの他のイメージを持たれている。

1つは、「統一教会は、米国の伝統的な保守色の強い宗教」というイメージだ。

これは、アメリカの保守層（つまり共和党支持層）における認知度が極めて高い「ワシントン・タイムズ紙」が統一教会の資本で運営されていることからきている。このワシントン・タイムズ紙は、歴代の大統領や共和党議員が愛読していることで知られている。

リベラル色が強く、ワシントン・タイムズ紙に最も批判的なニューヨーク・タイムズ紙の言葉を借りて紹介してみる。

ワシントン・タイムズ紙とは、

・この新聞は、保守派のジャーナリストを育てる重要な場となった（2009）

・自由、信仰、家族、奉仕といった中核的価値観を堅持する右派的な編集姿勢で最もよく知られている。（2008）

・ワシントン・タイムズ紙は、保守界隈で尊敬される新聞（2012）

・ワシントン・タイムズ紙の特徴は、その鋭く保守的な編集姿勢にある。1982年の設立後、レーガン政権下のホワイトハウスに影響力を持ち、人脈もできた。（1989）

・この新聞は保守的で、読者には大統領をはじめレーガン政権関係者が多い。（1987）

・「ロナルド・レーガンが毎朝最初に読むのはワシントン・タイムスだ」（1987）

※いずれもニューヨークタイムズ紙からの引用で、（ ）内は記事が掲載された年。

トランプ前大統領の執務室にも常備されていたことが確認されていて、同紙は、部数はニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙に大きく劣るものの、米国保守層の中で抜群の存在感を示しているのが見てとれる。

寿司ビジネスで年間500億円の売り上げ

しかし、日本同様に、やはり少し変なことを、教祖であった文鮮明は公の場で言っていて、例えば、統一教会系の財団法人が主催する宴席で、文は、天皇、王、大統領たちが「孫文師が人類の救世主、メシア、帰順者、真の親にほかならないことを天地万物に宣言した」と述べ「マルクス、レーニン、ヒトラー、スターリンは、私の教えに力を見出し、その道を繕い、新たな人間として生まれ変わった」と述べていて、米国の知識人や議員たちからは「嘲笑」されていたという報道があった。

統一教会の米国におけるもう一つのイメージが、「ビジネスに強い」という側面だ。これは、日本ではあまり知られていないだけで、日本でももちろん統一教会の関連団体が、活発なビジネスをしている。

ワシントン・タイムズ紙によれば、「1954年にソウルに教会を創設して以来、文鮮明は、病院、大学、新聞、さらにはプロサッカーチームやバレエ団など、6カ国以上に数百のベンチャー企業を持つビジネス帝国を築き上げた。その中には、マンハッタンのワシントンタイムス紙やニューヨーカーホテル、韓国の広告代理店やスキー場、全米の日本食レストランに寿司を卸している水産流通会社などが含まれている」という。

特に私たち日本人が気になるのは「寿司」だ。

ニューヨーク・タイムズ紙（2021/11/15）によれば、文鮮明夫妻は、トゥルー・ワールド・フーズ社を立ち上げ、米国の水産業者が日本からの輸入品に弱いことを知ると、週2回、日本からロサンゼルスへ、魚介類を飛行機で運び、成功した。

このトゥルー・ワールド・グループは、アメリカで唯一の全米規模の生鮮食品会社を作り上げて、今に至っている。アメリカ人が食べる寿司、そこで使われる生魚の多くは、この会社が販売しているものだ。統一教会の掲げる「堕落した世界を回復させる」というビジョンの一環として、広大な水産業帝国を築いたのだ。

2021年には8300以上の顧客を持ち、寿司レストランの7割から8割の食材供給を担い、年間で500億円もの年間売上を誇るなど、名実ともにアメリカの寿司文化の屋台骨となっている。

ハマチは対外輸出のトップシェア

また、ニューヨーク・タイムズ紙（2021/11/14）には、文鮮明の娘の一人であるイン・ジン・ムンの証言を掲載している。

「父がこのトゥルー・ワールド・フーズのプロジェクトを始めたとき、誰も寿司が何なのか、生魚を食べることが何なのかを知りませんでした」という。「トロ」「オマカセ」の意味を知るアメリカ人がほとんどいなかった当時に「世界中に寿司を好きになってもらった」のだという。

統一教会のカルト的側面を知る日本人にとっては複雑な気分になってしまう。トゥルー・ワールド・フーズは、日本にも拠点があり、統一教会と非常によく似たロゴを会社のロゴとして使用しているのが見てとれる。

同社日本法人のホームページには、売上が年間63億3600万円とあり、もしこの企業が日本で上場しているなら、水産・農林業売上高ランキングで上位10位に匹敵するレベルの売り上げを持つ企業である。輸出入をしていると記載があり、日本人の食べる海産物の多くを同社が供給していることになる。アワビ、ヒラメ、キャビアなど「世界の優れた食材を日本の皆様にお届けしております」という。

また、輸出では「ハマチ」が対米輸出のトップシェアを誇っている他、海外の日本食レストランで使う食材や調味料、日系スーパーに納入する加工食品も同社のコンテナで輸出されている。多くの日本の水産業社が恩恵を受けているようだ。

今、統一教会は、政界、特に自民党との深い関係が明らかになっているが、日本人の食との関係はより深いものだ。報道されている事案がもし仮に事実であり、今なお、同様のことを信者に繰り返しているのであれば、統一教会が一刻も早くその体質から抜け出すよう願ってやまない。

>>7575

The History of the Fresh Fish Business that Supports Sushi Restaurants in the U.S.

'Unexpected Reasonfor' the former Unification Church to start selling "raw fish" in the U.S.: "Japanese believers" who supported the sushi boom

全米の寿司レストランを支える彼らの「鮮魚ビジネス」の歴史

旧・統一教会がアメリカで“生魚”を売り始めた「意外な理由」─寿司ブームを支えた“日本人信徒たち”

2021.12.4

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https://courrier.jp/news/archives/269495/?utm_source=article_link&utm_medium=longread-upper-button&utm_campaign=articleid_269954

今でこそ寿司はアメリカでもポピュラーな食べ物だが、そもそもこの国では生の魚を食べる習慣がなかった。そんな土地で、誰が鮮魚を売り始めたのか？　──それは、かつて統一教会という名で知られた宗教団体、世界平和統一家庭連合の人々だった。

全米の寿司店になくてはならない彼らの鮮魚ビジネスの歴史を、米誌「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」がたどる。

新たなミッションは「鮮魚ビジネス」

はじめに神は、寿司会社を創造された……わけではなかった。

寿司は、もっと後にやってきた。1980年に、「トロ」や「おまかせ」の意味を知るアメリカ人はほとんどいなかった。

はじめは、もっとシンプルな時代で、いるのは文鮮明（ムン・ソンミョン）だけだった。世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の創始者である文は、ニューヨーカー・ホテルのグランド・ボールルームで数十人の信徒たちに語りかけていた。

(有料記事のため途中まで)

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https://courrier.jp/news/archives/269954/?utm_source=article_link&utm_medium=longread-upper-button&utm_campaign=articleid_269495

統一教会の名で知られる世界平和統一家庭連合の創始者、文鮮明はかつてニューヨークで信徒たちに語った。「あなた方は、鮮魚ビジネス、すなわちシーフード・ビジネスのパイオニアです」と──。

アメリカで、彼のビジネスはどのようにして広まっていったのか。そこには日本人信徒たちの多大な貢献があった。

統一教会の巨大な資金源となった日本

文鮮明は、平壌で展開されたプロテスタントによる信仰運動、「平壌リバイバル」の余波がまだ残る1920年に生まれた。文によれば、彼が15歳だった復活祭の日にイエス・キリストが現れ、彼がすべき仕事について語ったのだという。

文は、共産党によって強制労働収容所に収監されたことをはじめ、迫害とサバイバルの物語をひとつの神話に仕立てることによって、主にアジア、アメリカ、欧州で数万人の信徒を惹きつけた。

キリスト教の教えに、仏教、儒教、シャーマニズム、そして魅力的な性的要素を混ぜた文の教義は、韓国の他の新興宗教とそれほど変わらなかった。だが最終的に、統一教会を他の教団と分けたのは、教会の日本での大成功だった。

脱会者によると、日本統一教会の財務局と密接な関係にあった商社「ハッピーワールド」が中心となって、日本全国を網羅する宗教関連商品の販売員ネットワークを構築した。

統一教会との関係を否定するよう訓練された販売員たちはよく、相手が患っていそうな病や抱えていそうな悩みを探って、潜在的な顧客にアプローチした。彼らの病や悩みは、たとえばものすごく高価な朝鮮人参茶やミニチュアの石塔を購入すれば治ったり解決したりするとされ、そうした商品は韓国にある文の提携先から仕入れられていた。

彼らの手法は怪しかったが、うまくいった。資金集めは大成功で、統一教会の歴史を研究するマイケル・ミクラーによると、日本は文のグローバルな活動を支える「巨大な資金源」となった。

「100ドル札1枚」を渡して、全米に信徒を派遣

1972年、文が活動拠点をアメリカに移すと、日本人信徒の一団が先陣を切って彼の跡を追う。元会計係の宣誓供述書によると、文の日本人会計係が信頼するアシスタントは、180万ドル（約2億円）が詰まったブリーフケースを持ってアメリカにやってきた。さらに、1976年から2010年にかけて、日本統一教会は36億ドル（約4077億円）を超える資金を米国に送っている。

こうした「人材」と「資金」の流入が、当初、主に2つの方面からアメリカにおける寿司（ビジネス）の将来を形作っていった。

1つ目は、この数十億ドルの資金をもとにビジネスを展開する新会社に、寿司関連事業を加えたことだ。法的には文の教会とは異なる組織でありながら、ワシントンに本社を置くその会社は「統一教会インターナショナル（UCI）」と命名された。UCIは現在、トゥルー・ワールド・グループをその傘下に置く。

UCIは寿司関連以外の事業も展開する。ときには直接、ときにはペーパーカンパニーを通して、文のメディア関連事業、反共活動、バレエ団、文の脱税容疑裁判を担当したローレンス・トライブの弁護活動、さらには北カリフォルニアのチンチラ牧場にも資金を投じる。それと同時に、UCIは統一教会がシーフードビジネスの道を開拓する手段となった。

寿司の運命を方向づけた2つ目の要素は、より明快だ。1980年までに、数百人の日本人信徒が、地球の裏側のアメリカまでやってきたのだ。

(有料記事のため途中まで)

>>7575

Over 470 billion yen has already been transferred to the U.S….The real reason why the Unification Church has thoroughly ripped off its Japanese followers

4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由

https://web.archive.org/web/20220816115116/https://news.biglobe.ne.jp/workstyle/0801/pre_220801_2594892643.html

■徹底した「日本利用」というしたたかな戦略

安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の異様な実態に注目が集まっている。

写真＝AFP／時事通信フォト

2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。 - 写真＝AFP／時事通信フォト

手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。

国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。

ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を上げてきた。

同団体は1950年代に進出して以降、最近、寿司関連ビジネスのほか、メディア、ホテル、不動産などの分野で企業を立ち上げている。

旧統一教会が展開してきた宗教を利用したビジネス――。そこには徹底した「日本利用」というしたたかな戦略があるようだ。

■日本人信者の献金は、アメリカ事業の立ち上げに使われた

統一教会は1954年、文鮮明氏が韓国・釜山で立ち上げた団体だ。1958年から日本での布教活動を始め、翌年にはアメリカでの活動が始まった。

アメリカで巨大ビジネスを築くにあたって旧統一教会は、3つの手口で日本を利用してきたといえるだろう。その1点目は、日本人信者をターゲットとした過剰な資金集めだ。アメリカ事業の立ち上げに、日本の信者たちが切った身銭が投じられている。

米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。

同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。

教会はすでに、母国の韓国でもコングロマリットを形成している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、スキー、海洋リゾート、ゴルフ、建設、防衛、化学、自動車部品、新聞などの企業を傘下に置いていると報じている。

新たに進出したアメリカでは、首都圏の保守派新聞であるワシントン・タイムズ紙、ニューヨークの「ニューヨーカー」ホテル、水産卸のトゥルー・ワールド・フーズなどの企業、および多数の不動産を有している。

写真＝iStock.com／gremlin

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／gremlin

フィナンシャル・タイムズ紙は、「教会の指導者らが、日本からアメリカへ送金された数十億ドルを含む信者の労働力と資産を、企業帝国を築き上げるために搾取している」との批判があると指摘している。さらに、専門家たちは日本こそが、「教会が世界で保有する富の主な収入源」であると分析しているという。

■「宗教をベースにしたビジネスだ」

こうしたアメリカで花開いた教会のビジネスの陰には、日本人信者たちの生活の破滅があった。米インサイダー誌は7月26日、旧統一教会に「カルトのような振る舞い」をしているとの批判が寄せられており、「洗脳された」信者たちからカネを巻き上げているとの批判があると報じている。

フィナンシャル・タイムズ紙も同じく、旧統一教会は信者を精神的に支配する「カルト」だと断言している。教会には長年、強制的に献金を行わせているとの疑惑が渦巻く。

同紙は悪名高い同教会の霊感商法も取り上げており、「日本の信者たちは数十年にわたり、韓国の教会関連企業が製造する高価な高麗人参の茶や、石でできたミニチュアの塔など、『スピリチュアルな商品』の販売行為に巻き込まれてきた」と紹介している。

拝金主義の教会運営は、母国でも問題となっているようだ。韓国・釜山長神大学校のタク・ジイル教授は同紙に対し、「（教団は）表面上は宗教的な教義を追求しているが、実際のところはカネを追求しているのだ」と述べ、「宗教をベースにしたビジネスだ」と厳しく指摘している。

■寿司ブームに便乗して鮮魚ビジネスを急拡大

旧統一教会はこのようにして日本の信者たちから莫大な金額を巻き上げ、海を越えたアメリカで大々的なビジネス展開に着手する。彼らが目をつけたのは、アメリカで芽吹きつつあった寿司ブームだ。教団が日本を利用した、2つ目のポイントだといえよう。

1980年、旧統一教会はアメリカでトゥルー・ワールド・グループと呼ばれる水産物企業をスタートした。主な顧客は、全米で営業する寿司レストランだ。この商売はヒットし、急成長を遂げている。米シカゴ・トリビューン紙は、2006年の時点ですでに、「全米に9000店あるといわれる寿司レストランの大半に卸している」と報じている。

同紙がシカゴ市街を調査したところ、17ある寿司店のうち実に14店舗に、旧統一教会が運営するトゥルー・ワールド・グループの鮮魚が卸されていたという。記事は、マグロの切り身を食べるだけで文氏の宗教運動を間接的に支持していることになるのだ、とも論じている。

同グループは漁船の製造から漁、そしてアラスカでの加工から流通に至るまで、「海からテーブルまで」すべてを手がける。文氏は自らを「海の王」だと自賛しているという。

トゥルー・ワールド・グループの勢いは、現在も健在のようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は2021年11月、同グループが寿司店を中心に卸売事業を引き続き行っており、アメリカとカナダを合わせて約8300店の顧客が存在すると報じている。

写真＝iStock.com／Chadchai Krisadapong

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Chadchai Krisadapong

■日本人店主に食い込むシンプルな手法

トゥルー・ワールド・グループは、現地に向かわされた日本人関係者らのアイデンティティーを巧みに利用することで成功を収めた。これが、旧統一教会が日本を利用したポイントの3点目だ。

ニューヨーク・タイムズ紙は、1980年の時点ですでに数百人の日本人伝道師が渡米していたと報じている。アメリカで寿司が流行するにつれ、日本人の伝道師らを抱えていることが教会に有利に働くようになった。

同紙記事は、「ある意味で単純なことだ」と解説する。寿司ブームに乗って多くの寿司レストランが全米に開店すると、各店舗が仕入れ先をこぞって求めることになる。その際、寿司の本場である日本から来たスタッフが応対すトゥルー・ワールド・グループは、店舗を取り仕切る日本人から容易に信頼を得られたようだ。

トゥルー・ワールドの社長は2021年の時点で同紙の取材に応じ、「彼ら（店舗側）も日本人で、われわれも日本人です」「（だから多くの寿司店が）われわれを選んだのです」と振り返っている。

■大金を生み出す企業帝国に

こうしてトゥルー・ワールドは、全米の寿司レストランへの供給ルートをほぼ独占することになった。シカゴ・トリビューン紙は、「アメリカで最もトレンディーな趣向品のひとつである寿司を独占することで、文氏とその取り巻きたちは、数百万ドルを生み出す帝国をつくりあげた」と指摘している。

教会がなぜ鮮魚の流通に目をつけたのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、「結局のところ、彼らは神の国をつくろうと旅に出て、どういうわけかアメリカで鮮魚を売ることになったのだ」とも述べている。教会は当初アメリカで信者の拡大を目指したが、思いつきで始めたサイドビジネスが予想外の成功を収めたという経緯だったのかもしれない。

記事によると、日本から新鮮な魚介を航空便でアメリカの内地に運ぶなど、現地の寿司のレベル向上に一定の貢献をした模様だ。

一方、同社には問題行為も発覚している。シカゴ・トリビューン紙は、同グループの漁業企業が許可された漁獲枠を超えて漁を行っていたほか、グループが運営する加工向上に衛生上の問題が発覚したと報じている。米食品医薬品局（FDA）がデトロイト郊外のトゥルー・ワールドの工場を調査したところ、「著しく不衛生な状態」だと指摘されたという。

■金儲けのために日本人は利用されてきた

旧統一教会は日本での強欲な資金集めを皮切りに、アメリカで花開きつつあった寿司ブームへの便乗、そして現地の日本人伝道師のアイデンティティーを利用して寿司業界に接近するという手口を重ねた。

本来であれば信仰の場として機能すべき教会は、日本人信者たちからカネを巻き上げ、それを元手にアメリカで巨大コングロマリットを築きあげることに腐心していたことになる。

日本の信者たちが高額な献金を半ば強要され、家庭崩壊に至る人々が続出するなかで、資金を国外に移転してアメリカでのビジネスを試みるという姿勢は理解に苦しむ。

写真＝iStock.com／fcscafeine

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／fcscafeine

また、韓国発祥の宗教団体がアメリカに赴き、代表的日本文化のひとつである寿司に通じるビジネスを展開しているという構図も不思議だ。トゥルー・ワールドは宗教色を極力隠しているようだが、カルト教団が全米寿司レストランの流通網を支えていると知れたならば、日本文化への風評被害も免れない。

いっそビジネス集団へと舵を切るならばそれもよいが、いまだ霊感商法と献金の強要にもうまみを見いだしている現状に、教義ではなくカネを拝む姿勢が透けてみえるようだ。

>>7576

>Happy World, a trading company that had close ties to the Unification Church of Japan's finance bureau, played a central role in creating a network of sales representatives for religious-related products covering all of Japan

>日本統一教会の財務局と密接な関係にあった商社「ハッピーワールド」が中心となって、日本全国を網羅する宗教関連商品の販売員ネットワークを構築した

>ハッピーワールド

https://www.hwi.co.jp/

Happy World

ハッピーワールド

https://ja.wikipedia.org/wiki/ハッピーワールド

ハッピーワールドは、東京都渋谷区に本社を置く、日本の商社（以前の名称は「幸世商事」、「世界のしあわせ」）。旅行事業、貿易事業、不動産事業、石材事業、国際事業を展開している[3]。旅行事業部には個人・法人販売を担当する世一観光部、代理店販売を担当するブルースカイ営業部などがある[4]。1971年に幸世商事株式会社として設立され、1978年から石材商品の輸入販売、工作機械の輸入販売を開始。その後社名をハッピーワールドに変更した[5]。[6]

概略

1971年5月25日、石材商品、工作機械の輸入販売を業とする「幸世商事株式会社」が設立される[7]。

1978年3月、「世界のしあわせ株式会社」に商号変更。同年11月、「株式会社ハッピーワールド」に商号変更[1]。

現在は、旅行事業・貿易事業・石材事業・国際事業・食品輸入販売事業・不動産事業などを行う商社である[8]。設立当初は海外商品の輸入販売が事業の中心であったが、その後2003年に旅行事業へ参入すると同事業が急成長し現在では全売上の約7割を旅行事業で占める程になった[9]。所在地は渋谷区神宮前の「ハッピービル」。

「事業活動を通じて、世界の平和と繁栄に貢献する」ことを経営理念として掲げている[10]。

事業所

本社

本社 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル10F

貿易部・不動産部

本部 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル10F

一都検査センター - 東京都墨田区本所　本所吾妻橋DJビル8F

石材事業部

東京支店 - 東京都墨田区本所　本所吾妻橋ＤＪビル8F

旅行事業部

本部 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル3F

リテール部（個人・法人）

東日本営業部 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル4F

北関東営業部 - 群馬県高崎市連雀町132　ひあぽビル2F

中部営業部 - 愛知県名古屋市中村区名駅3-9-13　MKビル7F

関西営業部 - 大阪府大阪市西区西本町1-15-8　FUJIビル3F

中四国営業部 - 広島県広島市中区広瀬北町3-11　和光広瀬ビル7F-2

九州営業部 - 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-3　博多八百治ビル4F

ブルースカイ販売部

東京支店 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル4F

名古屋支店 - 愛知県名古屋市中村区名駅3-9-13　MKビル7F

大阪支店 - 大阪府大阪市西区西本町1-15-8　FUJIビル3F

福岡支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-3　博多八百治ビル4F

国際事業部

本社 - 東京都渋谷区神宮前6-19-14　神宮前ハッピービル10F

事業内容

旅行事業 - リテール部（個人・法人販売）、ブルースカイ販売部（代理店販売）、メディア販売（個人・法人販売）、インバウント部（訪日旅行）

貿易事業 - 活ロブスター・活アワビ輸入

不動産事業

石材事業 - 玉砂利・建築石材

国際事業 - スペシャルティコーヒー生豆の輸入販売、自社オリジナルブランド焙煎コーヒー商品の販売

>>7575

>When they learned that U.S. seafood suppliers were vulnerable to imports from Japan, they successfully started True World Foods, Inc. and flew seafood from Japan to Los Angeles twice a week.

>文鮮明夫妻は、トゥルー・ワールド・フーズ社を立ち上げ、米国の水産業者が日本からの輸入品に弱いことを知ると、週2回、日本からロサンゼルスへ、魚介類を飛行機で運び、成功した

https://www.trueworld-jp.com/

https://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church

>>7581

'The power of turmeric' is a product that was advertised in Japan in a large commercial…

Many Japanese may have unwittingly contributed to the Unification Church. ……

'ウコンの力'は日本のCMで大々的に宣伝されていた商品です…

多くの日本人は、知らず知らずのうちに統一教会に貢献していたのかもしれない。

Unification Church-affiliated company making money by manufacturing "Power of Turmeric" and "iMUSE

「ウコンの力」「iMUSE」製造で稼ぐ統一教会系企業

2022/08/31

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3884

埼玉県児玉郡神川町。群馬との県境に位置し、田畑が広がる人口約1万3000人の長閑な町に、敷地面積2万平方メートル超の工場が鎮座している。大手メーカーの清涼飲料水の受託生産（OEM）や、自動販売機事業を行う株式会社コスモフーズ（本社・さいたま市）の神川工場である。

実はこの神川工場、知る人ぞ知る、統一教会の“聖地”なのだという。統一教会に詳しいフリーライターの石井謙一郎氏が語る。

「教祖の文鮮明氏もこの地を3度訪れており、信者同士の合同の『約婚式』が行われたこともある。コスモフーズは元々、統一教会系商社『ハッピーワールド』から飲料製造部門が分割され、独立した会社です」

　1987年設立の同社は従業員数約200名、近年の年間売上高は約50億円に上る。以前の社名は「日本メッコール」で、この「メッコール」は韓国の統一教会系企業・一和が製造する清涼飲料水の名前である。

　埼玉県内の飲料製造業者が語る。

「この地域の同業者の間では、コスモフーズが統一教会系企業であることは有名です。大手飲料メーカーの営業担当の知人が、地方で行われる業界の会合に、コスモフーズの幹部から車で送るように頼まれ、車中で入信の勧誘をされたと話していた。『最初は“生き方”や人としての“正しさ”について説いていた』と」

　統一教会の内部資料によると、北池直社長はじめ、同社役員の多くが過去に合同結婚式に参加しており、統一教会系の別の企業での勤務経験がある。

(有料記事のため途中まで)

>>7581

>The Subcommittee on International Organizations of the Committee on International Relations of the U.S. House of Representatives, known as the Fraser Committee, which was investigating the former Unification Church's congressional operations in connection with the 1978 "Korea-gate" scandal, stated in its report that "the numerous churches, corporations, committees, foundations, and other groups with which Moon Myung Moon is associated are in effect part of a single worldwide institution under Moon's centralized leadership and control. The "Moon Agency" has close ties to the South Korean government and is actively working to influence key figures in the U.S. and Japan in order to strengthen its political influence.

>1978年の「コリアゲート」事件に絡んで、旧統一教会のアメリカ議会工作を調査していたアメリカ下院国際関係委員会国際機構小委員会、通称フレイザー委員会は報告書の中で「文鮮明が関係している多数の教会、企業、委員会、財団その他の集団は文の中央集権的な指導と統制下にある実質上単一の世界的機関の一部分である」と規定し、「文機関」は韓国政府と親密な関係にあり、政治的影響力強化のためアメリカや日本の要人に対し積極的な工作を行っているとした

I couldn't copy and paste the text, so I used an image.

文章のコピー&ペーストができなかったので画像で。

Report of the "Fraser Commission" exposing the connection between Kishi, Sasakawa, and Kodama and the Unification Church is published on the web.

岸・笹川・児玉と統一教会の繋がりを暴いた「フレーザー委員会」の報告書がウェブに公開される

2018/4/11

https://web.archive.org/web/20201105091733/http://poligion.wpblog.jp/archives/5370

>>7575

Come to think of it, what happened to the Japan-Korea tunnel project that the Unification Church was involved in?

そういえば、統一教会が関わっていた日韓トンネルプロジェクトはどうなったのだろう?

Japan–Korea Undersea Tunnel

日韓トンネル

https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓トンネル

The Japan-Korea Tunnel (Nikkan Tunnel) is a tunnel connecting Kyushu, Japan, and South Korea (Korean Peninsula), as well as the concept of such a tunnel.

日韓トンネル（にっかんトンネル）は、日本の九州と韓国（朝鮮半島）を結ぶトンネル、またそのトンネルの構想。

概要

日本列島と朝鮮半島南部をトンネルで結ぶ構想は、第二次世界大戦前から戦時中にかけて大日本帝国が立案したことがあった。戦後は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の「日韓トンネル研究会」や「国際ハイウェイ財団」、日韓海底トンネル推進議員連盟が同トンネル構想を推進している。そのほか日本の建設会社の大林組が「ユーラシア・ドライブウェイ構想」の一環として1980年代当時に実現可能であった技術で構想していた。具体的な実現性については、建設にかかる費用とそこから生み出される利便について様々な意見があり、また日韓間の費用負担比をどうするかの議論があった。

2011年1月、韓国国土海洋部は「韓日海底トンネルは経済性がない」との調査結果とともに、推進中断を明らかにしたが[1]、その後も韓国側の政治家により建設に向けたアピールが行われることがある[2]。

霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長の渡辺博によると、世界平和統一家庭連合による「日韓トンネル」プロジェクトは、「『日韓トンネルを造るため』という名目で多大な献金を集めるための『信者に向けたアドバルーン』」とのことで、定期的にプロジェクトを再燃させることで1981年以降に何億円単位の被害者を何人も生み出している一方で、プロジェクト実現の見込みはないとの考えを示した[3]。

戦前の大東亜縦貫鉄道構想

九州と朝鮮半島を結ぶトンネルを掘る構想の原点は、1930年代に立てられた「大東亜縦貫鉄道構想」であった。これは当時日本領であった朝鮮半島の南端の釜山府（現・釜山）を起点とし、京城府（現・ソウル）を経て安東（現・丹東）から当時の満洲国領内へ入り、奉天（現・瀋陽）を経由して中華民国領内に入り、北京、南京、桂林を経て、ハノイ、サイゴン（現・ホーチミン）、プノンペン、バンコク、マレー半島を通りシンガポールに至る約10,000 kmの路線を建設する構想であった。

さらに1940年代に東京 - 下関間を結ぶ弾丸列車計画（新幹線計画の前身）が立てられた後、1942年には「東亜交通学会」が設立され、日本本土（内地）から壱岐、対馬を経て釜山へ至る海底トンネルを建設し、上記の大東亜縦貫鉄道と結んで東京 - 昭南（シンガポール）間を弾丸列車で結ぶ構想が立てられた。

日本本土側の起点は下関、博多、呼子（現・唐津市）などが考えられていた。なお、1942年4月に満鉄東京支社調査室が作成した報告書「大東亜縦貫鉄道ニ就テ」では、日本側の起点を下関としている。

実現に向けて対馬や壱岐でボーリング調査などが実施されたが、これらの計画は第二次世界大戦の終戦によりすべて頓挫した[4]。

統一教会主導の戦後の構想

1980年代ごろから、韓国側で日韓トンネルを開削しようという声が一部の団体から上がった。

1981年11月、韓国のソウルで、統一教会の教祖・文鮮明が、自ら主催する第10回「科学の統一に関する国際会議」において、人類一家族実現の基盤にするために全世界を高速道路で結び、経済や文化交流を促進するとした「国際ハイウェイプロジェクト」なるものを提唱した。そして、その「国際ハイウェイ」の最初の起点となるものとして、「日韓トンネル」の建設を提案した[5]。同会議に参加した西堀栄三郎は文鮮明の話に感銘を受け、帰国するとすぐに「日本でも日韓トンネルのプロジェクトを始めるべきだ」と主張[6]。1982年2月9日、世界平和教授アカデミーは日韓トンネル計画に関する委員会を組織し、研究を開始した[7]。

1982年4月、日韓トンネルの推進団体として「国際ハイウェイ建設事業団」が設立された。会長には久保木修己、理事長には梶栗玄太郎が就任した[8]。

1983年5月24日、「日韓トンネル研究会」が東京で設立された。1993年発行の書籍には麻生太郎、古賀誠、久間章生など多数の九州の自民党有力議員が顧問として参加したとされた。これら保守政治家と反共という面でつながりのある統一教会ではこのプロジェクトのため信者に献金が奨励され、借金までして多額の献金をする者が多く出ていると、ジャーナリストの有田芳生は述べている[9]。

1986年10月1日、佐賀県東松浦郡鎮西町（現・唐津市）名護屋で「日韓トンネル名護屋調査斜坑」の起工式が行われた。事業主体は国際ハイウェイ建設事業団[10][11]。斜坑は470 mまで掘られた[5]。調査斜坑の坑口の位置は、北緯33度31分01.62秒 東経129度52分13.06秒である。掘削に使われた機械は2010年初頭時点でも入り口周囲に置かれたままになっている。

ルートは概ね戦前の弾丸列車計画時のものと同じで、佐賀県の東松浦半島から壱岐、対馬を経て釜山または巨済島へ至る構想であり、全長は約220 km。道路（自動車道）と鉄道（磁気浮上式鉄道か新幹線）の併設を前提にしているようである。工法については海底を掘削するのではなく、コンクリート製のケーソンを一定の深度に並べて構成する沈埋トンネル方式が提案されている。

2004年2月、日韓トンネル研究会はNPO法人となった。

2009年1月8日、「国際ハイウェイ建設事業団」の事業を継承し、「一般財団法人国際ハイウェイ財団」が新たに設立された。会長には徳野英治、理事長には梶栗玄太郎が就任した[8]。

2017年11月28日、「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催[12][13]。会長には元衆議院議員の宇野治が就任した[14][15]。

統一教会の内部では「日韓トンネル」を「日韓ハイウェイ」とも称し、「1ミリ運動」という名で、信者へ一口5万円の献金を促している[16]。

>>7597

This person seems to be advocating the promotion of a Japan-Korea tunnel

この人物は、日韓トンネルを推進を主張しているようです

Jim Rogers

ジム・ロジャーズ

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジム・ロジャーズ

ジム・ロジャーズ（英: Jim Rogers、1942年10月19日[1] - ）は、アメリカ合衆国の投資家[2][出典無効]。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界三大投資家としてもよく知られる[3]。クォンタム・ファンド（英語版）の共同設立者[2]。ロジャーズ・ホールディングスの会長[4]。アラバマ州出身。

中国について

中華人民共和国の株式市場の将来性を高く評価して、積極的に中国株投資を行っていた。「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」と評して、中国に関する著書("A Bull in China")も発刊している。インドへの投資には懐疑的な見方をたびたび表明して、中国への投資が有望と一貫している[11]。娘には中国語（北京官話）を学ばせている。

2007年1月26日上海総合指数が2,800まで上昇すると中国株式市場のバブルを主張した[12]が、その後上海総合指数が4,000になると前述の発言を否定した[12]。そして上海総合指数が6,000近くになると中国株に楽観的な考えを表明し、2007年10月には中国株式市場のバブル崩壊にもかかわらず中国株の長期投資を表明した[13]。しかし、実際は2007年7月保有株が4倍になった時点で売り抜けていたと、中国で株価の情報操作と指摘された[12]。

2009年7月に上海総合指数が3,300まで反発すると、株価上昇はファンダメンタルズに対して行き過ぎているとの見解を示す[14][15]とともに、（上海総合指数が1,700から2,300で推移していた）2008年10月の購入以来、中国株は買っていないと述べた[14][15]。

2018年には中国はトランプ政権の政策と習近平政権により国交を深めよりさらに偉大な国になるであろうと述べている。今はシンガポールに居住し、無理な親中発言に対して指摘も受けている[16]。

米ドル

米国経済の破綻によって米ドルは暴落すると主張し続けている。自身は米ドル建て資産の処分と中華人民共和国の通貨である人民元の将来性を表明している[17]。しかしドルの総合的な強さを表すドルインデックスは、その当時（2007年10月）の76から、7年後（2014年10月）には86に上昇している。

日本について

ジム・ロジャーズはアベノミクスに対しては以前より痛烈に批判している。2013年には安倍は日本を破滅させ始めたと述べており、安倍は政治的災害であり、日本は投資には不適格と政策を切った[18]。

2015年のインタビューでは日本の問題として、人口の減少、とめどない債務の増加が安倍晋三首相の在任とし、安倍首相は世界の投機家には益をもたらしたが

安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、『あのとき、日本は終わっていたんだな』と気がつくでしょう」[19]と指摘しており「私がお金をすべて持って行けるなら北朝鮮でしょうね。1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです[19]

と語っている。

2016年後期にあっても、自身も既に保有している日本株以外に新規に円を購入する気がなく、経済大国であっても最貧国になることは歴史的にもみられることであって、若い優秀な人材の日本からの流出の可能性をあげ、日本の状況が良くないとしている[20]。

2019年のインタビューでも、ジム・ロジャーズは「安倍さんがやっていることはバカげていますよ。財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。」と安倍晋三の経済政策を再び批判した[21]。

また、日銀の大規模金融緩和と黒田東彦総裁の手法については「大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。日銀は2016年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。20年後には対米ドルのみならず、韓国ウォンに対しても相対的に価値を落としているでしょう。」と非難している[21]。

韓国について

日本への評価に対して、韓国については絶賛している。2020年には

前に中国語が今後、最も重要な言語になると言ったが、今から習うべき言語があるなら、それはまさに韓国語だ。大言壮語するようだが、韓半島が今後10～20年間、全世界で最も興味深い場所になるだろう。まだ若ければ、中国語のほか韓国語を学べと言いたい。なぜなら韓国語が次の20年間、最も有用な言語になるからだ。実際にそうなるだろう

[22]と語った。 また、文在寅大統領についても、

文在寅大統領には、彼が大統領になる前に一度お会いしました。私の印象としては、非常に頭がいい人物だと思いました。現在、起きている政治的スキャンダルは南北の統一にとって、大きな障害にはなりません。スキャンダルは、いずれ忘れられるものです。国の政治や経済に、深刻な長期的影響は与えない。2年後にはみな覚えていないでしょう

[23]と2019年に語っている。

また、韓国と北朝鮮間の旅行需要の増加を見込み、大韓航空の株を2019年の時点で取得済み[24]だとインタビューで語っている。

He has advocated the promotion of the Japan-Korea Tunnel [25] and has participated in events of the UPF, an affiliate of the former Unification Association, to advocate its promotion [26]. At the same event, he commented that he appreciated the foresight of the founders of the former Unification Association, President Moon Myung Moon and President Hak Ja Han

日韓トンネルの推進を主張しており[25]、旧統一協会の関連団体であるUPFのイベントにも参加し推進を訴えている[26]。また同イベントでは旧統一協会の創設者である文鮮明・韓鶴子総裁夫妻の先見性を高く評価しているとのコメントをしている。

>>7601

>梶栗正義

Masayoshi Kajikuri

梶栗正義

https://ja.wikipedia.org/wiki/梶栗正義

梶栗 正義（かじくり まさよし、1970年〈昭和45年〉 - ）は、日本の政治活動家、宗教家。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「国際勝共連合」、「世界平和連合」、「平和大使協議会」、「国際ハイウェイ財団」の会長、「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長を務めている[1][2][3][4][5]。父親は日本統一教会第12代会長の梶栗玄太郎[6]。

経歴

東京都に、43双祝福家庭の梶栗玄太郎・惠李子の長男として生まれる[6]。日本の祝福二世の第1期生である。中学生のときに韓国に留学した[7]。

1992年、二世200双として祝福を受け、これまでに妻・本子との間に2男1女をもうけた[6]。

二世局教育部長、希苑教会初代教会長、ワールドカープジャパン（原理研究会）第8代会長、世界平和青年連合第2代会長、平和大使協議会中央会副会長、拉致監禁対策日本委員会実行委員長、阿蘇教会教会長などを歴任[6]。

自由民主党が野党だった2010年8月3日、日本統一教会の元会長の小山田秀生とともに安倍晋三の国会事務所を訪れた。梶栗と安倍はこのとき初めて会った[8][9][10]。

2017年、太田洪量が国際勝共連合会長と世界平和連合会長を退任し、徳野英治がUPFジャパン議長を退任。梶栗はそれぞれの役職に就任した[11][12][13]。そのほか、平和大使協議会会長[14][3]、国際ハイウェイ財団会長を兼任。全国の統一教会関係のイベントで講演を行う[15][16]。

On October 4, 2019, Fumio Kishida, then LDP policy chief, met with former U.S. House Speaker Newt Gingrich, who was visiting Japan, at party headquarters for more than 30 minutes; Kajikuri and Michael Jenkins, former president of the Unification Church of America and president of UPF International, were present for the meeting

2019年10月4日、自民党政調会長だった岸田文雄は、来日中の元米国下院議長のニュート・ギングリッチと党本部で30分以上にわたり会談し、梶栗と米国の統一教会元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスは会談に同席した[17][18]。翌10月5日、天宙平和連合は、国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス」をホテルナゴヤキャッスルで開催[19][20][21][22]。同日に来日した韓鶴子と梶栗は壇上に上がり、ニュート・ギングリッチも出席した[23]。韓鶴子、梶栗、徳野英治らは、会議にあわせて名古屋市を訪れた教団シンパの山際大志郎と記念写真を撮った[24][25]。翌10月6日、「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」が常滑市の愛知県国際展示場で開催され[26]、4000組8000名が「既成祝福」を受け、70人の地方議員が教団信者となった[19]。

2021年6月11日、天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催。同議連は前年に設立された団体で、初代会長は大野功統だった。総会で梶栗は顧問に選出された[27][28][29]。

同年夏頃、梶栗は、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをするがいずれも断られた。

On August 5, Yoon Yeon-ho, the head of the Order's World Mission Headquarters, informed Kajikuri that former U.S. President Donald Trump had been selected to appear at the event and instructed him to contact Shinzo Abe with the offer of former President Trump's appearance on stage. Kajikuri again tried to persuade Abe, and on August 24, Abe agreed.

8月5日、教団の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）世界宣教本部長は、ドナルド・トランプ元米国大統領の出演が決まったことを梶栗に告げ、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍晋三に接触するよう指示。梶栗は再度安倍の説得に動き、8月24日、安倍はこれを承諾した[30][31][32]。

On September 12 of the same year, Abe's video message was broadcast online to the entire world at the "Hope Forward Convention" held at the Cheongshin World Center in Cheongpyeong, South Korea

同年9月12日に韓国・清平の清心ワールドセンターで開催された「希望前進大会」で、安倍のビデオメッセージはオンラインで全世界に配信された[33][34]。

2022年6月13日に開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会で、前年に続いて顧問に選出され、講演を行った。講演の際、統一教会の関連団体「平和政策研究所（IPP）」が発行する「政策情報レポート」や、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれたアンケートを配布し、教団と国会議員と間のパイプづくりを積極的に推し進めている[16]。

同年7月8日、安倍晋三が奈良市で銃撃され死亡[35]。逮捕された被疑者は、前述の安倍のビデオメッセージを見て殺害を決意したと供述した[36]。8月26日、NHK『クローズアップ現代』は梶栗をインタビュー。梶栗は、岸信介と国際勝共連合との結びつきや安倍晋三と教団の関わりについて次のように答えた[37]。

岸信介先生は、古くから国際勝共運動のよき理解者であり、そのような立場から私たちは応援させていただいた。安倍晋太郎先生は岸先生の娘婿だから応援させていただいたのではなく、晋太郎先生の率いた清和研究会の前任者・福田赳夫先生を応援させていただいた延長線上に、晋太郎先生の政治姿勢を応援させていただいた。安倍晋三先生においても、晋太郎先生の息子さんだからというよりも、その政治的姿勢を評価して応援させていただいた。数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただいてきた。

同年8月29日、『クローズアップ現代』が放映。梶栗にとって初めてのテレビインタビューとなった。上記の発言は同日に更新された番組公式サイトに掲載された[37]。

–Shinzo Abe's grandfather, Nobusuke Kishi, was exonerated of war crimes and became a CIA lackey, working as a traitor and closely involved with the Unification Church, an actual

working unit of the CIA (KCIA). And of course Shinzo Abe.–

President Trump would of course have known this and may have been trying to get Shinzo Abe to cooperate with him to clean out the Unification Church's swamp.

安倍晋三の祖父である岸信介は、戦争犯罪の罪を免れてCIAの手下となって、売国奴として活動し、CIA(KCIA)の実働部隊である統一教会と密接に関わってきた。もちろん安倍晋三も。

トランプ大統領は当然そのことを知っていただろうし、安倍晋三に協力させて、統一教会の沼を一掃しようとしていたのかもしれない。

>>7602

World Peace and Unification Sanctuary Rod of Iron Ministries

世界平和統一聖殿

https://ja.wikipedia.org/wiki/世界平和統一聖殿

World Peace and Unification Sanctuary Rod of Iron Ministries is areligious organization headquartered in Newfoundland, United States. Also known as the Sanctuary Church and Iron Cane Ministries

世界平和統一聖殿（せかいへいわとういつせいでん）は、アメリカ合衆国ニューファンドランドに本部を置く宗教団体である[2]。サンクチュアリ教会、鉄の杖ミニストリーともよばれる[2]。2015年1月設立[1]。日本本部は群馬県高崎市金古町1500-3に置いている[3]。

概要

It was founded in 2015 by Moon Hyung-Shin, the seventh son of Moon Myung-Myung and Hak Ja Han, as a spin-off from the Family Federation for World Peace and Unification. It has locations throughout Japan [4]. In Japan, it is registered as a general incorporated association, not a religious corporation [5]. Its registered name is "Japan Sanctuary Association" [5].

The leader is Wen Heng-Shin, but the name of Oyasama is Wen Myung-Myung [5]. Emphasizes the ownership of M16 automatic rifles, claiming that the "iron staff" in Revelation (12:5) refers to guns [2]. The owner of the gun manufacturer Carr Arms, Wen Guo-jin (English version) (the fourth son of Moon Myung Moon and Hak Ja Han), financially supports Wen Heng Jin[6].

2015年に世界平和統一家庭連合から分かれる形で、文鮮明と韓鶴子の7男の文亨進によって設立された。日本各地にも拠点を有する[4]。日本では宗教法人ではなく一般社団法人として登録されている[5]。登録名は「日本サンクチュアリ協会」[5]。

指導者は文亨進だが、教祖を文鮮明としている[5]。ヨハネの黙示録（12章5節）に登場する「鉄の杖」は銃を意味するとして、M16自動小銃の所有を重視する[2]。銃製造メーカーのカーアームズ社の経営者文國進（英語版） (文鮮明と韓鶴子の4男) が、文亨進を経済的に支援している[6]。

政治との関わり

Moon Heng-Shin is considered a strong Trump supporter[7][8] and participated in demonstrations in support of Trump in Japan and the U.S. during the 2020 U.S. presidential election, as well as in a protest rally in front of Congress by Q anon during the January 2021 attack on Congress

文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ[7][8]、2020年のアメリカ大統領選の際には、日本やアメリカでトランプ氏応援デモに参加し、2021年1月の米議会襲撃の際に、Qアノンが議会前で行った抗議集会にも参加した[9][10][11][12]。

日本での活動

日本では安倍首相時代に官邸前で応援する街宣活動を隔週で行い、その後の自民党総裁選では、高市早苗を支持する街宣活動を行った[9][10]。

2021年12月12日に、東京都内で教会関係者が「北京冬季五輪ボイコット」の集会とデモを行った際は、幸福の科学や法輪功の信者も参加し、自民党の国会議員4人（杉田水脈、三ッ林裕巳、山田宏、和田政宗）の応援メッセージが集会で読みあげられた[9][10][13]。2022年7月の参院選公示直前には、幸福実現党と参政党を応援した[9][10][14]。

2022年7月10日、安倍晋三元首相狙撃事件の容疑者は、サンクリチュアリ教会の信者だとする噂が出回ったが、教会は事件との関連性を否定する声明を発表した[15][9][10]。

新型コロナ感染症について

2019年 - 新型コロナウイルス感染症について「中国の生物兵器（新型コロナ）にかかっても、99.7％の人は免疫力で勝つことができる」「マスクは非科学的な詐欺」「マスクを着けた者たちは政府の奴隷になる」と説いた[9][10]。また、COVID-19ワクチンは「共産主義者（サタン）の陰謀で、若者たちが死んでいる」とし、その主張は神真都Qの「ワクチンの目的はディープステートなど影の権力者による人間管理と人口削減」であるとする陰謀論と同様であった[9][10]。

PS: In Japan, some Unification Church-related organizations have been linked to Q in the press, and some are trying to gain attention by using Q. So, even if we genuinely intend to spread this movement in Japan, I think it is very effective to leave information in this anonymous system, because if we send out our faces and names, [they] will use them to manipulate our impressions.

追記： 日本では、統一教会関連組織がQと結び付けられて報道されたり、Qを利用して注目を浴びようとしているものたちもいる。だから、純粋にこの運動を日本に広めようという意図があったとしても、顔や名前を出して発信すると印象操作に利用されるので、この匿名システムで情報を残していくことがとても有効的だと考えます

pic:

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07121102/?photo=8

>>7603

英語版

https://en.wikipedia.org/wiki/Rod_of_Iron_Ministries

ロッド・オブ・アイアン・ミニストリーズ（世界平和統一聖域教会としても知られる）は、文亨進と文國進が率いる統一教会の分派である。二人とも文鮮明と韓鶴子の息子である。彼らの父親は統一教会の創設者であり、2012年に亡くなるまでその指導者であった。彼らの母親は現在の指導者である。[1]

歴史

鉄の杖ミニストリーは、文鮮明の死後、文亨進と母の韓鶴子の間で起こった争いの結果として結成された。この争いにより、亨進と妻は統一教会から離れ、2013年初頭に世界平和統一聖域教会という分派を設立した。鉄の杖ミニストリーとも呼ばれるこの教会は、2015年1月に正式にオープンした。[2]

2015年、文亨進は母親を「バビロンの娼婦」と呼び、もはや「真の母」ではないと否定し始めた。また、文鮮明の最初の弟子の一人である姜顯実の霊が彼女と結婚したため、彼女が真の母であると教え始めた。[2]彼と妻の李淵阿はそれぞれ「第二の王」と「第二の王妃」の称号を名乗り始めた。[3]

文亨進は兄のジャスティン・ムンに支えられており、事実上教会の副牧師を務めている。彼はまた、小火器製造会社であるカール・アームズの所有者でもある。[4]

2018年までに、文亨進は頭に弾丸の冠をかぶり始め、より好戦的で銃の権利を支持する思想を表明し始めた。サンクチュアリ教会はロッド・オブ・アイアン・ミニストリーズという名前を名乗り、AR-15半自動小銃を多用した宗教儀式を行った。[5] 2019年10月、世界平和統一サンクチュアリのメンバーは、武器が祝福される儀式に半自動小銃を持ち込むことで「家族、地域社会、国家を守る意志を示す」よう招待された。[6]

ムーン氏とサンクチュアリ教会の他の信者は、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃に参加した。[7]

プロパティ

2021年、文亨進とサンクチュアリ教会は、ウェーコ包囲事件の現場であるテキサス州ウェーコから40マイル離れた敷地を購入し、そこに移転した。[8]敷地に移転した後も、彼らは非常に好戦的なイデオロギーを唱え続けた。その年の後半、文亨進とサンクチュアリ教会は、教会のリトリートセンターとして使用するために、テネシー州グレインジャー郡に130エーカーの土地を購入したと報じられた。 [9] [10]

I think these radical organizations also serve to attract public attention and prevent people from turning their attention to the real rulers. They are like sandbags.

こういう過激な組織は、世間の注目を集めて、真の支配者に人々が目を向けることを防ぐ役割もあるのだと思う。サンドバッグのような存在

>>7575

I wonder what this matter is going to be after this….

これって、その後どうなっているんだろうか…

Family members of the victims appealed for help in locating the 6,500 people at the joint wedding ceremony.

「合同結婚式、６５００人の行方を捜して」被害者家族が訴え

2006年1月23日

https://www.christiantoday.co.jp/articles/8957/20060123/news.htm

日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を韓国教会に要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。

韓国教会百周年記念館で１８、１９日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。

１９日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、６５００人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。

また、参加者らは、統一協会の韓国ヨス市浸透問題に関しても、積極的な対応策を模索することにした。日本側は、統一協会のヨス市開発費が日本人被害者から騙し取った資金によって運営されているとして、資金の出処を徹底的に究明して統一協会のヨス市開発を食い止めるため努力することを明らかにした。

今回のフォーラムでは、日本側から統一原理問題連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会、など６個教団と全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などから２８名が参加した。

韓国側からは、大韓イエス長老会統合異端対策委員会、大韓イエス長老会類似キリスト教相談所、韓国基督教統一教対策協議会などから２１名が参加した。

日韓両国のキリスト教の牧会者、弁護士、被害者代表が参加し、合同で統一協会に対する対策を議論したのは今回が初めてである。

At the Japan-Korea Church Forum on the Unification Association Issue hosted by the Unification Principle Issue Liaison Committee of the Christian Church of Japan, the Japanese side requested the Korean Church to search for6,500 Japanese women who went missing after participating in a joint Unification Association wedding in Korea. The Korean Church side agreed that the church and the organization would cooperate and actively deal with the problem.

At the Japan-Korea Church Forum on the Unification Association issue held at the Korean Church Centennial Hall on March 18 and 19, an official from the Japanese Association of Families of Unification Association Victims stated, "We have lost contact with Japanese women who left Korea for a joint wedding ceremony," and requested active cooperation from the Korean Church.

The Japanese and Korean Christian churches that participated on the 19th agreed to open a counseling service for 6,500 people, to direct victims to Japanese churches when they are found, and to continue to jointly seek ways to deal with the Unification Association through thorough information exchange between the Christian communities of the two countries.

The participants also decided to seek proactive measures to deal with the issue of the Unification Association's infiltration of Yosu City, Korea. The Japanese side stated that they would thoroughly investigate the source of the funds and make efforts to stop the Unification Association from developing Yosu City, claiming that the Unification Association's development fee for Yosu City is being funded by funds swindled from Japanese victims.

The forum was attended by 28 people from six Japanese denominations, including the Japan Catholic Church, the Japan Christian Association, the Anglican Episcopal Church of Japan, the Japan Baptist Convention, the Evangelical Lutheran Church in Japan, the Korean Christian Association in Japan, the National Association of Lawyers Against Spiritual Sales, and the Association of Families of Unification Association Victims.

From the Korean side, 21 people participated from the Korean Jesus Presbyterian Association's Integrated Anti-Heresy Committee, the Korean Jesus Presbyterian Association's Similar Christian Counseling Center, the Korean Christian Unification Council, and other organizations.

This was the first time that Christian pastors, lawyers, and victim representatives from Japan and Korea participated in a joint discussion on measures against the Unification Association.