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旧統一教会「新団体」は東京・新宿に登記　既存の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加

2026/4/10 12:10

清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が東京高裁による解散命令3日後の3月7日に、東京・新宿にある教団関連の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加していたことが分かった。解散命令まで教団の会長だった堀正一氏が代表に就任した。宗教法人格のない宗教団体として活動を継続するとみられる。

法人登記情報によると、この一般財団法人は東京都新宿区新宿の教団所有ビルに入居する「孝情教育文化財団」。平成30年に設立され、奨学事業などを行っているが、3月7日に目的欄に「被災地復興支援・社会貢献事業」「宗教界の和合統一と活性化のための支援事業」「儀式と教育を行う宗教活動」を追加した。堀氏が理事になり、8日に代表理事に就任。いずれも13日に登記された。

ビルは昭和61年に完成した5階建て。教団施設である「東京同胞家庭教会」があるほか、テナントとして孝情教育文化財団や「UPF-Japan」など教団関連団体が入居している。東京同胞家庭教会は清算人の管理下に入り、立ち入り禁止になっているものの、テナント部分は現在も使用されている。

ただ、清算が進めばビルが売却されることになり、新団体がここを拠点とするのは暫定的となりそうだ。

この問題は10日の衆院法務委員会でも取り上げられ、中道改革連合の有田芳生氏は、財団の名称を世界平和統一家庭連合の英語名の略称である「FFWPU」に変更しようとして、東京法務局に却下されたのではないかと、政府に確認した。法務省の松井信憲民事局長は「個別の登記申請に関するもので、お答えは差し控える」とした。

新団体について、教団の広報担当者は「信徒が信仰活動を継続できるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」とコメントした。

https://www.sankei.com/article/20260410-DJQ4NZ4O2VB4FPTIUH4SAXIULY/

Japan Deploys Mitsubishi-Made Long Range Anti-Ship Missiles to Face China

日本、中国に対抗するため三菱重工製の長距離対艦ミサイルを配備

31 Mar 2026

東京（AP）－日本初の長距離ミサイルが南西部の陸軍基地に配備されたと、当局者が火曜日に発表した。これは、日本が攻撃能力の強化を推進する動きの一環である。

三菱重工業が開発・製造した改良型12式地対艦ミサイルは、熊本県のケングン基地で運用を開始した。

小泉進次郎防衛大臣は記者団に対し、「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。…これは日本の抑止力と即応性を強化する上で極めて重要な能力だ。日本の自衛への揺るぎない決意と能力を示すものだ」と述べた。

改良型12式ミサイルの射程は約1000キロメートル（620マイル）で、従来の200キロメートル（125マイル）から大幅に延長され、中国本土に到達可能となる。

​​

長距離ミサイルの配備により、日本は「スタンドオフ」能力を獲得し、遠距離から敵のミサイル基地を攻撃できるようになった。これは、平和憲法の下で長年堅持してきた自衛のみの政策からの転換を意味する。

住宅地付近への配備に反対する住民は、憲軍基地前で抗議活動を行い、配備は緊張を高め、潜在的な敵国による攻撃の危険性を増大させると主張した。

また、火曜日には、島嶼防衛用に設計された新型兵器システムである極超音速滑空体（HGV）が、東京西部の静岡県にあるキャンプ富士に配備された。改良型12式ミサイルとHGVは、2028年3月までに、北部の北海道や南部の宮崎など、日本国内の他の拠点にも追加配備される予定だ。

日本はまた、今年後半に護衛艦「鳥海」に米国製の射程1,600キロメートル（990マイル）のトマホーク巡航ミサイルを配備し、最終的には他の7隻の護衛艦にも配備する計画だ。

日本は中国を地域安全保障上の最大の脅威とみなしており、近年、東シナ海に近い南西部の島嶼部の防衛力強化を進めている。

高市早苗首相率いる内閣は12月、4月から始まる会計年度の防衛予算として過去最高となる9兆円（580億ドル）超を承認し、巡航ミサイルや無人兵器の配備によって反撃能力と沿岸防衛力の強化を目指している。

昨年6月、日本は太平洋の離島近海で中国の空母2隻がほぼ同時に活動しているのを初めて確認し、中国の軍事活動が国境をはるかに超えて拡大していることへの懸念を強めた。

高市防衛大臣は先週、中国の太平洋における活動を調査する専門部署を新設すると発表した。

高市大臣が11月に、中国による台湾への軍事行動は日本の軍事対応の根拠となり得ると発言して以来、緊張はさらに高まっている。

https://www.breitbart.com/europe/2026/03/31/japan-deploys-mitsubishi-made-long-range-anti-ship-missiles-to-face-china/

Japan freezes visa applications for foreign restaurant workers

日本、外国人レストラン従業員のビザ申請を凍結

Apr 13, 2026

日本政府は月曜日、特定技能労働者制度に基づく外国人飲食業従事者向けのビザ申請受付を停止した。飲食業従事者枠が定員に近づいているためだ。

入国管理局によると、2月末時点で飲食業に従事する外国人特定技能労働者は約4万6000人だった。

入国管理局は、このペースでいくと、2024年4月から始まる5年間で飲食業従事者枠の上限とされる5万人に2026年5月までに達する可能性が高いと述べ、3月27日に新規申請の受付停止を発表した。

月曜日以降に受け付けた申請にはビザは発給されない。それ以前に申請した者については、定員を超えない限り、順番に証明書が発行される。処理に大幅な遅延が予想される。

この突然の停止措置により、多くの外国人労働者と、雇用を検討していた飲食店は対応に追われている。

グストなどの大手レストランチェーンを展開するスカイラークホールディングスの広報担当者は、月曜日にジャパンタイムズのインタビューに応じ、6月に特定技能労働者制度の試験を受け、卒業後も日本に滞在できるよう正社員として雇用される予定だった外国人学生アルバイト32名が、計画を中止せざるを得なくなったと述べた。

同社はまた、外国人アルバイト全員に対し、他のビザの取得や日本でのキャリア形成を支援するための研修やサポートを提供していたが、これらも当面の間停止せざるを得なくなったと広報担当者は付け加えた。現在、同社は約270名を特定技能労働者制度の下で雇用している。

スカイラークの広報担当者は、多くの外国人従業員が今回の措置に懸念を抱いていると述べ、これまで「外国人労働者と緊密に連携し」、彼らのキャリア形成支援に力を入れてきた企業として、飲食業界における外国人労働者の上限が引き上げられることを期待していると語った。日本は、深刻な国内労働力不足への対策として、2019年度に特定技能労働者制度を導入し、看護や建設など16の特定産業における専門技能を持つ外国人労働者の受け入れを目指しました。制度の対象となる外国人労働者の大多数を占める第1種ビザ保持者は、認定を受けて5年間日本に滞在することが認められています。

制度全体の数字を見ると、2025年末時点で約39万人の外国人労働者がこの制度を利用しており、2029年度末までには約82万人に達すると予測されています。

食品産業以外にも、看護などの産業分野では多くの求人が存在します。看護分野では現在、第1種ビザ保持者が約6万8千人おり、定員13万5千人を大きく下回っています。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/13/japan/society/foreign-visa-cap/

「許される範囲明らかに超えている」家宅捜索中に暴行、大阪府警4課の元捜査員2人に有罪

2026/4/15 18:52

風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた大阪府警捜査4課の元巡査部長、関坂祐二被告（42）と元巡査長、溝畑一成被告（34）の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。水落桃子裁判官は両被告に拘禁刑1年、執行猶予3年（求刑拘禁刑1年）を言い渡した。

水落裁判官は判決理由で「捜査のため許される有形力行使の範囲を明らかに超えている」と指弾。一方で両被告が停職処分を受け、依願退職したことなどを考慮し、執行猶予を選択した。

判決によると、被告らは令和7年7月、ほかの捜査員らと家宅捜索し、被疑者だった男性のスマートフォンを差し押さえた。グループは遠隔操作でデータ消去できるアプリを使用しているため、現場でロックを解除しようとしたところ、男性が拒否したため、髪をつかんで引っ張ったり、頭を殴ったりするなど暴行した。

事件を巡っては当時の捜査員6人が起訴され、別の2人の有罪が確定。府警は計12人を懲戒処分とした。両被告はいずれも停職6カ月の処分を受け、依願退職した。

https://www.sankei.com/article/20260415-OZRBQKTTUNL3VKV4HU2FAGAP5E/

Suspected broker denies knowing age of Thai girl in Tokyo trafficking case

東京での人身売買事件で、容疑者の仲介業者はタイ人少女の年齢を知らなかったと否定している。

Apr 15, 2026

タイ人女性が水曜日、東京のマッサージ店で12歳のタイ人少女に性的サービスを強要した容疑で無罪を主張した。彼女は少女の年齢を知らなかったと述べている。

プンシリパンヤ・パカポン被告（39）は、少女の母親と、少女を雇った東京・湯島地区のマッサージ店のオーナーとの仲介役を務めたとして、東京地方裁判所で裁判を受けている。

彼女は1月に児童福祉法違反で逮捕され、その後2月には、少女を観光ビザの期限を過ぎてマッサージ店で働かせたとして、入国管理法違反で逮捕された。

水曜午後に開かれた初公判で、彼女は通訳を通して、事件に関する事実関係は「全て真実ではない」と述べた。弁護側は、パカポン被告は少女に会ったこともなく、年齢も知らなかったと主張した。

スーツ姿の彼女は、検察官の発言を聞き、答弁する際、裁判官をまっすぐ見つめていた。

店長を務めていたパカポン容疑者は、30人から40人のタイ人女性をこのマッサージ店に勧誘したとみられている。彼女は人身売買の仲介者という容疑を否定している。

この事件は昨年9月、タイ人女性がマッサージ店から逃げ出し、東京の入国管理局に助けを求めたことで明るみに出た。

女性は6月に母親と観光ビザで日本に入国したが、母親はその後まもなく出国し、女性をマッサージ店に残した。女性は店で働いていた1ヶ月間に約60人の客に性的サービスを強要されたと報じられている。

母親は以前、パカポン容疑者と同じマッサージ店で働いており、昨年6月に再び働きたいと連絡を取っていた。

マッサージ店の日本人オーナーである細野正之氏も、この事件への関与で裁判を受けている。報道によると、細野被告は3月の初公判で無罪を主張し、パカポン容疑者から少女は未成年ではないと聞かされたこと、そして自分は少女の実際の年齢を知らなかったと述べた。

タイ人少女は身柄を拘束された後、12月に帰国した。台湾で拘束されていた母親は、12月にタイに帰国した際にタイ警察に逮捕された。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/15/japan/crime-legal/thai-girl-broker-trial/

>>24500811

Q Research General #29880: So Congress Has A $lushfund For Their Approved Criminal Behavior? Edition

>>24501337

15,000の介護施設を対象とした調査で、新型コロナウイルス感染後の死亡リスクはワクチン接種者の方が未接種者よりもはるかに長かったことが判明

査読済みの新たな研究で、米国の15,022の介護施設を分析した結果、新型コロナウイルスワクチン接種を受けた入居者は、未接種の入居者に比べて、感染後の死亡リスクが長期にわたって高かったことが明らかになった。

この分析に使用されたデータセットは、メディケアおよびメディケイド認定の介護施設からの報告に基づき、CDC（米国疾病予防管理センター）の国立医療安全ネットワーク（NHSN）から得られたものである。奇妙なことに、このデータセットはCMS（メディケア・メディケイドサービスセンター）の公開ウェブサイトから削除され、現在は一般公開されていない。幸いにも、著者らは政府がウェブページを削除する前にデータを入手することができた。現在、このアーカイブ版が、これらのデータを入手できる唯一の公開情報源となっている。

2022年5月から2023年6月までの、現在は削除されている週ごとの施設レベルのメディケア/CDCデータを用いて、ワクチン接種状況別に層別化し、SARS-CoV-2感染確定例と全死因死亡率を調べた。分析には、時間不変および時間変動の交絡因子を調整した混合ポアソン回帰モデルに加え、時間的方向性を評価するためにラグモデルと逆ラグモデルを用いた。

感染後、すべてのグループで死亡率が上昇したが、死亡リスク上昇期間はグループによって大きく異なった。

ワクチン未接種：死亡率上昇期間約1週間

部分接種：約3週間

完全接種：約5週間

つまり、ワクチン接種率が高いほど、感染後の死亡リスク上昇期間が長くなるということである。

本研究の共著者であるマッカロー財団研究員のM・ナサニエル・ミード博士が、これらのデータと研究結果の意味について解説するために、私とともに参加した。

ミード博士が説明したように、この研究は根本的な疑問に答えるために設計されました。それは、新型コロナウイルスワクチン接種は、最も脆弱な集団である高齢者介護施設の入居者の死亡率を実際に低下させたのか、という疑問です。

このデータセットに基づくと、答えは「否」のようです。感染の波は予想通りすべてのグループで死亡者数を増加させましたが、ワクチン接種は感染後の死亡率を低下させませんでした。むしろ、データはワクチン接種を受けた人々の死亡率の長期化を示しています。

疫学者であり、この研究の筆頭著者であるクリス・デンハリンク氏によると、

博士論文：「これらのデータから、ワクチン接種者の死亡者数が多かったと直接推論することはできません。個々のレベルでのさらなる検証が必要です。しかしながら、ワクチンが本当に重症COVID-19の発症率と死亡率を低下させることを目的としていたのであれば、SARS-CoV-2陽性反応を示したワクチン接種済みの住民において、死亡期間が長期化することはないはずです。これは、集計データやその他の偏りによるアーティファクトとして単純に無視できるような安全性に関する観察結果ではありません。むしろ、緊急の調査が必要であり、もし確固たる事実であることが判明すれば、虚弱な高齢者におけるワクチンの有効性に関する現在の前提を根本的に覆すことになるでしょう。このような長期的なシグナルが日常的に軽視されているという事実は、この可能性に対する厳密な調査が、全く歓迎されないとは言わないまでも、不都合なものと見なされていることを示唆しています。」

米国の介護施設を対象としたこの大規模な実世界分析は、新型コロナウイルスワクチン接種が、虚弱な高齢者層（まさにこれらの「ワクチン」が保護すると謳われていた層）における感染後の死亡リスク期間を短縮するどころか、むしろ延長させたことを示す、これまでで最も明確な時間的シグナルの一つを提供している。

https://www.globalresearch.ca/study-nursing-homes-finds-death-risk-lasted-far-longer-covid-vaccinated/5922254

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高市首相、政府反対デモ「監視想定せず」　情報会議、野党はプライバシー保護不十分と批判

2026/4/17 10:50

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だと批判した。

情報機関を政治利用する可能性を問われ、首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と否定した。

国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら9閣僚で構成する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与する。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就く。

https://www.sankei.com/article/20260417-BJUM5BPH35P3HAWX7EDN7UQRNQ/

Switzerland fires ice hockey coach for fake COVID vaccination certificate

スイス、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の偽造でアイスホッケーコーチを解雇

Apr 16, 2026

スイスアイスホッケー連盟は水曜日、男子アイスホッケー代表のパトリック・フィッシャー監督が、2022年北京冬季オリンピックへの渡航に偽の新型コロナウイルスワクチン接種証明書を使用したことを認めたことを受け、同監督を解任したと発表した。

フィッシャー監督は月曜日に声明を発表し、スイス連盟が知らなかった無効な証明書を使って中国に入国したことを認めた。スイス公共放送SRFは、以前フィッシャー監督にこの疑惑について問い詰めていたと報じた。

スイス連盟は当初、フィッシャー監督の過ちを認めたことを称賛し、彼を擁護していたが、メディアの圧力により方針転換を余儀なくされた。

連盟のウルス・ケスラー会長は声明の中で、「この件は法的には解決済みだが、価値観と信頼に関する議論を巻き起こし、連盟はこれを非常に重く受け止めている」と述べた。

「今日の視点から見ると、当初の判断――この件は解決済み――はあまりにも近視眼的でした。これはスイスアイスホッケーの根幹をなす価値観と敬意に関わる問題であり、パトリック・フィッシャー氏は2022年にそれを守らなかったのです。」

スイスを世界選手権で3度の銀メダルに導いた50歳のフィッシャー氏は、ワクチン接種を望まない一方で、オリンピックでチームを失望させたくなかったため、極めて深刻な個人的危機に直面していたと述べた。

フィッシャー氏は2015年から監督を務めており、今年5月にスイスで開催される世界選手権後に退任する予定だった。フィッシャー氏の後任として既に発表されていたヤン・カデュー氏が、即日就任する。

https://www.japantimes.co.jp/sports/2026/04/16/more-sports/switzerland-hockey-coach-covid/

重要鉱物の供給網強化一致　G7財務相会合「中国依存脱却」議論、生産国へ資金支援も

2026/4/18 09:36

先進7カ国（G7）は17日（日本時間18日）、米首都ワシントンで重要鉱物をテーマとした財務相会合を開いた。中国産への依存が課題となっており、サプライチェーン（供給網）の強靱化が必要との認識で一致した。会議にはオーストラリアといった生産国も参加し、先進国による資金支援が議題となった。

日本は今年のG7議長国のフランスとともに共同議長を務めた。中国は日本にレアアース（希土類）の輸出規制で揺さぶりをかけるなど重要鉱物を経済的威圧に使っている。国際的な供給網強化を日本が主導できるかどうかも今後の焦点だ。

片山さつき財務相は会議後の記者会見で、日本は「中国による重要鉱物の武器化にさらされてきた」と指摘。供給網強化は日本と重要鉱物の生産国の双方に意義があると強調した。

会議にはアルゼンチンやブラジル、インド、インドネシアなどが参加。レアアースを産出できる国はあるが、中国は低賃金や環境規制の緩さを背景に安価に供給しており、価格面で対抗できず世界各国の企業が調達を依存している。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260418-TC3V62YZTFN5JET7BWGQT2U6WM/

米、幻覚剤の研究加速指示　イボガインなど規制緩和　退役軍人など利用求める声

2026/4/19 07:25

トランプ米大統領は18日、イボガインなど幻覚剤の研究を加速させるよう連邦政府機関に指示する大統領令に署名した。連邦政府により長年、リスクの高い違法な薬物に指定されて使用が厳しく規制されてきたが、退役軍人などの間で利用を求める声が出ていた。

規制を緩和し、重度のうつ病などの症状に対して医療目的で使用する研究を促進するための措置。食品医薬品局（FDA）が承認していない試験薬の投与も患者が受けられるようにするという。

米メディアによると、退役軍人の関連団体などは、アフリカ原産の低木から作られるイボガインが心的外傷後ストレス障害（PTSD）やオピオイド（医療用麻薬）依存症などの改善に期待できると主張してきた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260419-UTFMRBUQ4NMPZD5ZASWNQ27NGM/

米NSA、最新AI使用か　安保リスク指定の企業開発

2026/4/20 09:29

米ニュースサイト、アクシオスは19日、国防総省傘下で世界各地の通信傍受を担う国家安全保障局（NSA）が米新興企業アンソロピックが開発した生成人工知能（AI）の新型モデル「クロード・ミトス」を使用していると報じた。トランプ政権は同社を安保上のリスクに指定し、政府調達からの排除を決めている。

NSAがミトスをどのように使っているのかは不明だが、最先端技術の活用を優先しているとみられる。アクシオスは関係者の話として、ミトスが国防総省内でも広く使われていると伝えた。ベセント財務長官とワイルズ大統領首席補佐官は17日、アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（CEO）とホワイトハウスで会談。政府内でのミトスの利用やアンソロピックの安全対策などを巡り協議したという。

アンソロピックは今月、基本ソフト（OS）などの脆弱性を特定する能力が高い「ミトス」を発表。不正利用への懸念から一般公開は見送り、限定的な提供にとどめている。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260420-EBDMO2MWWFI7XLAQXEWRCBHVJU/

In major policy shift, Japan scraps limits on lethal arms exports

政策の大きな転換として、日本は殺傷兵器の輸出制限を撤廃した。

Apr 21, 2026

日本は、軍事装備の移転を非殺傷兵器5品目に限定していた規制を撤廃し、殺傷兵器の輸出を可能にするという大きな政策転換を行った。これは、日本の防衛産業が国際舞台で競争力を高める上で重要な役割を果たす可能性がある。

与党連合の提案に基づき、高市早苗首相率いる内閣は火曜日の閣議でこの変更を承認した。防衛装備は「兵器」（軍艦、戦車、ミサイルなどの殺傷兵器）と「非兵器」（レーダー、防護装備などの非殺傷兵器）の2つのカテゴリーに分類される。

殺傷兵器の輸出の可否は、首相と関係閣僚で構成される国家安全保障会議で検討され、日本と防衛装備品や技術移転協定を締結している国に限定される。

現在、日本は17カ国とこうした協定を締結しており、政府関係者はこの数が今後増加すると見込んでいる。

武力紛争に関与している国への武器輸出は原則として禁止されるが、新方針には日本の安全保障上の必要性に基づく「例外的な状況」に関する規定が含まれている。特に、非殺傷性装備の移転にはこうした制限は適用されない。

政府関係者は、年末までに日本の戦略安全保障文書3本を改訂するための議論が本格化する中で、日本の防衛輸出計画を「さらに強化する意向」だと述べている。

地政学的対立の激化、日本の国際防衛産業プロジェクトへの関与拡大、そしてオーストラリアへの軍艦売却の成功は、特に2月の選挙で日本が圧勝した後、高市首相にとってこれらの変更を実施する絶好の機会となった。

国会承認を必要としない今回の改正により、閣議決定後、共同開発された兵器やシステムの第三国への移転も可能となる。これには、日本が英国、イタリアと共同開発している第6世代戦闘機（GCAP）の売却も含まれる。

批判派は、今回の変更には効果的なセーフガードメカニズムが欠けており、紛争を悪化させ、地域的な軍拡競争を助長する可能性があると指摘している。

野党は、一定の金額を超える武​​器輸出については事前に国会に通知するよう求めていた。しかし、内閣は武器輸出が決定された後にのみ国会に通知すると決定した。

ただし、政府は輸出後の殺傷兵器の監視を強化し、他国への転用を防ぐ計画を発表した。

査察が必要と判断された場合、改訂されたガイドラインでは、受入国における現地調査も認められている。

「武器の管理・整備状況、および武器紛失時の対応手順を検証する意向だ」と、ある閣僚は述べた。「可能であれば、東京から職員を派遣し、現地を直接視察して確認する予定だ」。

ガイドラインの改訂とは別に、政府は国家安全保障会議をはじめとする複数の省庁の高官が統括する「管制塔」体制の構築も計画している。

しかし、関係者らは、この監視体制は移転が進むにつれて「徐々に」形作られていくと見込んでいると認めた。

日本にとって、今回の規則変更は新たな可能性を開くことになる。

​​これにより、日本は拡大を続ける軍事援助（正式には公式安全保障支援）の枠組みの下で供与できる装備品の範囲を広げることが可能になる。内閣が12月に2026年度予算として過去最高額となる181億円（1億1400万ドル）を承認したことを受け、このプログラムは対象国を8カ国から少なくとも12カ国に拡大する見込みだ。5つのカテゴリーの廃止は、特に中国の急速な軍備増強と地域における影響力拡大を背景に、日本政府が第二次世界大戦後、最も深刻かつ複雑な安全保障環境に直面していると指摘する状況への懸念の高まりを反映している。

係争中の南シナ海情勢や民主主義体制の台湾を巡る問題など、様々な要因によってウクライナ戦争に匹敵する危機がアジアで勃発する恐れがあることから、政府は戦後から維持してきた防衛上の制約の一部を急速に緩和する動きを見せている。

こうした背景のもと、政府は軍備規制の緩和によって「より好ましい」安全保障環境が構築され、日本は「志を同じくする」国々に軍事装備を供給できるようになり、抑止力強化につながると述べている。

その主要な目的の一つは、武器販売を通じてインド太平洋地域をはじめとする各国との安全保障パートナーシップを強化することである。

同時に、政府関係者は、この措置によって国内需要に過度に依存している国内防衛産業が活性化し、経済成長も促進されると述べている。

彼らは、自衛隊以外の顧客を創出することで、防衛企業が生産能力拡大に必要な大規模かつ長期的な設備投資を行い、単位コスト削減に必要な規模の経済を実現できるようになる可能性があると指摘する。

紛争が発生した場合、日本の防衛産業は需要の急増に対応できる能力を備えていなければならず、そのためには強固な防衛産業基盤が不可欠であるというのが、その主張の根拠となっている。

軍備管理の見直しは、日本がGCAP以外の共同開発プロジェクトにも参加することを可能にする可能性があり、特に東京が主要同盟国やパートナー国との防衛産業における連携強化を目指している中で、その重要性は増すだろう。

オーストラリア海軍が近代化改修された最上型フリゲート艦11隻を選定したことを受け、ニュージーランドやインドネシアといった国々がこの先進的な日本軍艦に関心を示している一方、フィリピンは海上自衛隊の阿武隈型護衛艦の中古取得を検討している。

日本は、AUKUS安全保障条約に基づき、米国、英国、オーストラリアとの先進軍事能力開発プロジェクト、特に海洋自律システム分野におけるパートナー候補としても検討されている。

二国間および多国間協力への参加は、日本に新たな技術や製造技術へのアクセスをもたらすとともに、米国以外の国との軍事技術における国際的なパートナーシップを拡大する可能性もある。

東京は数十年にわたり、軍事装備の輸出をほぼ全面的に禁止してきたが、2014年から段階的に緩和し、救助、輸送、警戒、監視、掃海といったカテゴリーにおける非殺傷装備の限定的な移転を認めた。

その後、政府は2023年と2024年に輸出規制をさらに緩和し、米国へのパトリオットミサイル、オーストラリアへの改良型最上型フリゲート艦の売却を促進するとともに、GCAPへの日本の参加を正式化した。

これらの変更が台湾への軍事装備移転への道を開くかどうかは、現時点では判断するには時期尚早である。しかし専門家らは、高市氏が中国海軍による台湾封鎖は日本にとって「生存を脅かす状況」になり得ると主張したことは、武器供与や兵站支援の法的根拠となり得ると指摘している。

とはいえ、高市氏の発言に中国が激しく反発し、日本を孤立させるための外交攻勢を既に開始していることから、中国からの反発を恐れ、台北への武器移転は当面実現しそうにない。

中国国営紙「環球時報」は日曜夜の社説で、日本の武器輸出規制緩和を批判し、「周辺地域に不安定を広げる危険な動きだ」と述べた。

社説は「日本の右派勢力は、軍国主義の再興を防ぐために戦後に設けられた制度的・法的障壁を組織的に解体している」と指摘した。

日本国内では世論が二分されており、読売新聞が月曜に発表した世論調査では、回答者の49％が規制緩和に反対、40％が賛成している。11％は無回答だった。

今回の規制緩和はアナリストの間でも意見が分かれている。

一部のアナリストは、日本政府は安全保障関係の強化や集団抑止力の増強といった戦略的利益を重視し、武器の輸出量を限定的に抑えることを望んでいると指摘する。

しかし、地域安全保障の力学における根本的な変化と捉える見方もある。彼らは、これらの変更は重大な地政学的リスクを伴う可能性があると述べている。なぜなら、これらの変更は必然的に中国による相応の反応を引き起こすだろうし、中国はすでに日本の軍事力拡大を米国主導の封じ込め戦略の一環とみなしているからだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/21/japan/politics/japan-lethal-weapons-export-rules-eased/

Japan to invest ¥1 trillion to secure recycled resources

日本、リサイクル資源確保のため1兆円を投資へ

Apr 21, 2026

政府は火曜日、リサイクル資源の確保のため、官民合わせて2030年までに総額1兆円を投資する行動計画を採択した。

この計画は、中国が日本へのレアアース輸出規制を強化するなど、資源をめぐる国際競争が激化する中で、廃棄プラスチックや金属の再利用を促進することを目的としている。

木原実官房長官は関係閣僚会議で、「官民投資を促進し、循環型経済への移行を加速させ、高市早苗首相の力強い経済実現に向けた成長戦略と連携させることが重要だ」と述べた。

政府は、この計画を今夏策定予定の年間経済財政基本方針に反映させる予定だ。

政府は、現在日本が輸入に依存しているレアアースなどの重要鉱物・金属資源の安定的な国内供給体制を構築することで、経済安全保障を強化したいと考えている。

資源回収の拡大と再生材供給基盤の構築への投資を促進するため、政府は十分な予算を確保し、企業向け融資制度の導入を検討する方針だ。

同日開催された循環型経済に関する閣僚会議で採択された行動計画では、2030年までの主要金属の供給目標が設定されている。

また、日本は需要の高まりを受け、電気自動車のモーター部品や医療機器に使用される永久磁石の原材料の約30%を2030年までに再生資源から確保する計画だ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/21/japan/recycled-resources-investment-plan/

Partners line up for arms deals as Japan opens defense industry door

日本が防衛産業の門戸を開放する中、武器取引を求めるパートナー企業が列をなしている。

Apr 22, 2026

日本の武器輸出規制の大幅な緩和は、サプライチェーンの多様化と防衛産業協力の深化を熱望するパートナー国からの関心の高まりとともに歓迎されている。

小泉進次郎防衛大臣は火曜日、「多くの国々」が日本の防衛装備品に関して「関心表明と様々なニーズ」を東京に伝えてきたと述べ、日本の安全保障体制の変化に対する国際社会の注目が高まっていることを強調した。

高市早苗首相率いる政権が同日発表したこの政策転換により、現在日本と防衛装備品・技術移転協定を結んでいる17カ国に対し、殺傷兵器および完成システムの輸出が可能となる。

​​北米、欧州、東南アジア、太平洋地域の各国政府は、東京のこの動きを予期しており、日本の技術や装備品だけでなく、特に人工知能や量子技術といった新興分野における共同開発・生産に対する強い需要を示している。

オーストラリア、フィリピン、英国、カナダなどの国々にとって、日本は政治的に連携し、技術的に先進的な米国のパートナーであり、戦略的な連携が深まり、中国の台頭する強硬姿勢を含む共通の安全保障上の懸念を抱えている。

今回の東京の決定は、複数の紛争によって逼迫しているグローバルな同盟国サプライネットワークに、日本の高度な産業基盤を統合する道を開くものだ。

サプライチェーンの強靭性に対する懸念の高まり、そして米国でさえ軍需物資の備蓄維持に制約があるという認識は、同盟国やパートナー国間の協力のあり方をも変えつつある。

ウクライナや中東における高強度の軍事作戦は、限られた生産能力に依存することのリスクを浮き彫りにした。

「我が国の防衛軍が必要とするレベルの軍需物資を確保するためには…共同生産と共同維持の面で、これまで以上に緊密に協力していく必要がある」と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は先週ジャパンタイムズ紙に語った。かつては米国中心だった防衛供給システムは、現在、より分散型のネットワークへと進化している。これは、パートナー国がボトルネックや政治的不確実性への備えとして、産業の自給自足を強化しようとしているためだ。

「今日の世界の状況を見ると…我々の産業基盤の統合による生産力向上の重要性が際立っている」と、先週、オーストラリア海軍向けに日本の近代化型最上型フリゲート艦11隻のうち最初の3隻を発注する画期的な契約に署名したマールズ氏は述べた。オーストラリアはまた、長距離ミサイルやドローンの共同開発の可能性についても示唆している。

小泉首相は火曜日、インド太平洋地域の同盟国・パートナー国との協力強化のため、「意義のある」武器移転を進めることが「必要」であるとの見解を示し、この政策を、より良好な安全保障環境を構築し、日本企業の競争力強化を促進するための戦略的手段として位置づけた。

「地域と国際社会の平和と安定のために、私はトップレベルでの販売活動をさらに強化していくつもりだ」と、来月初めに予定されているインドネシアとフィリピンへの訪問を前に述べた。両国は主要な購入候補国である。

ジャカルタ、ニューデリー、ウェリントンはいずれも最上型フリゲート艦の提案を検討していると報じられている。一方、マニラはドローンから防空ミサイル、中古の阿武隈型護衛艦に至るまで、様々なシステムの潜在的な供給元として東京に注目している。

火曜日、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官は、日本の輸出規制緩和を歓迎し、これによりマニラは「最高品質かつ安定的に維持可能な防衛装備品」を入手でき、国内の防衛力強化と「地域安定」への貢献が期待できると述べた。

欧州とカナダでも関心が高まっている。オタワの新たな防衛産業戦略は東京との協力機会と合致しており、ドイツ、イタリア、フランス、英国を含むNATO加盟国はいずれも火曜日の措置を歓迎し、協力拡大への関心を示した。

今月、異例の東京訪問を行ったNATO大使らは、特に宇宙やサイバー技術といった分野における、より「積極的な」日本の防衛産業の実際的な利点を強調した。

ウクライナもまた、特にドローン、防空、産業連携の分野で日本との協力に関心を示している。

最もデリケートな問題の一つは、東京の政策転換が最終的に台湾にも及ぶかどうかである。もしそうなれば、北京からの強い反発を招くことは避けられないだろう。

東京と正式な外交関係を持たない台北は、日本の新たな枠組みで求められる防衛協定も締結していない。しかし専門家らは、高市氏が昨年11月に中国海軍による台湾封鎖は「生存を脅かす事態」になり得ると述べたことが、日本が台湾に武器や兵站支援を提供する法的根拠となる可能性があると指摘している。

日本との非公式な関係をますます緊密化させてきた台北は、それでもなお東京の今回の動きを歓迎している。

台湾の林佳龍外交部長は先月のインタビューで、今後の東京との協議では、インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ（PIPR）などの枠組みの下での兵器統合や産業協力が含まれる可能性があると述べた。

同時に、輸出規制の緩和は、ドローン、半導体、低軌道衛星といった軍民両用分野における新たな技術協力の機会を生み出す可能性があると付け加えた。

台湾議会外交国防委員会の陳冠廷委員長は、今回の方針転換は、台湾海軍が次世代戦闘艦艇の選択肢を検討している中で起こったものであり、実績のある外国設計の採用も視野に入れていると指摘した。

陳委員長はインタビューで、「こうした動きを歓迎する。台湾は次世代戦闘艦艇計画とより広範な戦力増強の両面において、国際協力に対してより開放的で多様なアプローチを取るべきだと考える」と述べた。

陳委員長の発言は、日本が台湾への軍艦設計図の共有に関する制限を緩和した可能性があるとする台湾メディアの未確認報道を受けたものだ。台湾海軍は近代化を加速させるため、日本の改良型最上型フリゲート艦を含む外国設計の採用を検討していると報じられている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/22/japan/japan-arms-deals-partners/

中国「ラブブ」に新疆綿使用か　米国への輸入禁止も　米紙報道

2026/4/24 19:20

米紙ニューヨーク・タイムズは24日までに、中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の人気キャラクター「ラブブ」の人形に、新疆ウイグル自治区産の綿が使用されていたと報じた。米国の「ウイグル強制労働防止法」に違反したと判断されれば、米国への商品の輸入を禁止される可能性があると指摘した。

ニューヨーク・タイムズが人形を20体購入し、第三者に調査を依頼したところ、16体の衣服の部分から新疆綿が見つかったという。

報道によると、ポップマートの広報担当者は取材に対し「人形の衣服に綿を使用しているのはごく一部だ」と強調。米国市場向けの製品については、綿以外の代替素材への切り替えを計画していると述べた。

ウイグル強制労働防止法は、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止している。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260424-KRMLYH62U5LBZC2HJCON74OZ6I/

DeepSeek’s long-awaited new model fails to narrow U.S. lead in AI

DeepSeekの待望の新モデルは、AI分野における米国のリードを縮めるには至らなかった。

Apr 25, 2026

中国のDeepSeekが昨年1月、多くの競合製品よりも低コストで開発されたとされる、競争力のある新しい人工知能モデル「R1」を発表した際、一部の人々は、この成果が人工知能分野におけるアメリカの優位性を脅かすのではないかと懸念した。

それから1年以上が経過し、DeepSeekは待望のフラッグシップモデル「V4」のプレビュー版を発表した。V4は多くの代替製品よりも低コストで利用できるものの、AI能力におけるアメリカの優位性を大きく縮めるものではない。ワシントンとシリコンバレーからは、安堵のため息が聞こえてきそうだ。

「これはアメリカの最先端モデルには及ばず、AI分野におけるアメリカとの差を縮めるようには見えない」と、外交問題評議会の中国・新興技術担当上級研究員であるクリス・マグワイア氏は述べた。

ドナルド・トランプ米大統領政権でAI顧問を務めたディーン・ボール氏も同様の見解を示した。「R1は、私がこれまで見てきた中で、中国のモデルがアメリカの最先端に最も近づいたものだ」と、彼はソーシャルメディアへの投稿で述べている。 「V4はそれよりもさらに遅れている。」

DeepSeekは金曜日、V4 FlashとV4 Proシリーズを発表し、コーディングベンチマークにおける最高レベルの性能と、推論およびエージェントタスクにおける大きな進歩を謳った。しかし、発表に付随する論文の中で、同社は、いくつかの点で、この新モデルが米国の最先端AIソフトウェアに劣っていることを認めた。

「DeepSeek-V4-Pro-Maxは、標準的な推論ベンチマークにおいて、GPT-5.2およびGemini-3.0-Proよりも優れた性能を示しています」と、同社はOpenAIとAlphabet傘下のGoogleが数ヶ月前に発表したモデルに言及しながら述べた。「しかしながら、その性能はGPT-5.4およびGemini-3.1-Proにはわずかに及ばず、最先端の最先端モデルに比べて約3～6ヶ月遅れていることを示唆しています。」

DeepSeekのモデルは、OpenAIのGPT-5.5にさらに大きく劣っている可能性が高い。GPT-5.5はV4の前日にリリースされた最新版で、指示をほとんど必要とせずにタスクをより効率的に完了できるように設計されている。

このモデルが広く普及し、テストされるまでには時間がかかるだろうが、初期段階の情報は、DeepSeekの次期リリースを警戒していた米国の経営幹部や政府関係者にとって、いくらかの安心材料となるかもしれない。

米国のテクノロジー企業は、DeepSeekをはじめとする中国企業が、少なくとも部分的に米国のAIモデルを基にチャットボットを開発していると非難している。これは「蒸留」と呼ばれる手法だ。下院議員らは中国企業への制裁を求めており、ホワイトハウスも敵対的蒸留を抑制するための取り組みを発表している。

今年2月、OpenAIは米国議会に対し、中国とロシアの関係者による継続的かつ高度な蒸留の試みを確認したとする覚書を送付した。 「DeepSeekの次期モデル（どのような形態であれ）は、OpenAIをはじめとする米国の最先端研究所が開発した技術にただ乗りしようとする同社の継続的な取り組みという文脈で理解されるべきだ」とOpenAIはメモの中で述べている。

DeepSeekの新モデルがOpenAI、Anthropic PBC、Googleの最先端ソフトウェアを凌駕できなかったとしても、価格競争によってこれらの企業のビジネスにリスクをもたらす可能性がある。

DeepSeekは、中国の同業他社と同様に、オープンウェイトモデルに注力している。これは、基盤となるAIシステムの一部をユーザーが自由にダウンロードして自身のプラットフォームで実行できるように公開することで、利用コストを削減することを意味する。米国当局は、無許可の技術抽出によってシリコンバレーの研究所が年間数十億ドルの利益を失っていると推定している。

金曜日のブログ記事で、開発者のサイモン・ウィリソン氏はDeepSeekのV4を「ほぼ最先端技術でありながら、価格はほんの一部」と評した。DeepSeekにとっては、それで十分なのかもしれない。

https://www.japantimes.co.jp/business/2026/04/25/tech/deepseek-new-model-us-ai/

>>24539282

Q Research General #29935: POTUS Up Edition

>>24540050 POTUS: ホワイトハウス晩餐会での暗殺未遂事件について発言する

>>24539417

トランプ大統領: 私は暗殺事件を研究してきましたが、最も影響力のある人物、最も多くのことを成し遂げた人物こそが標的になるのです。例えば、エイブラハム・リンカーンなど、これまで暗殺された人々を振り返ってみてください。彼らは、最も多くのことを成し遂げ、最も大きな影響を与えた人物を狙うのです。あまり何もしていない人物は標的になりません。なぜなら、彼らは現状維持を望んでいるからです。暗殺未遂であれ、成功した暗殺であれ、標的となった人物は皆、非常に影響力のある人物です。名前を見てください。錚々たる顔ぶれです。光栄に思うとは言いたくありませんが、私は多くのことを成し遂げてきました。私たちは多くのことを成し遂げてきました。私たちはこの国を長年、笑いものにされてきた国から、今や世界で最も活気のある国へと変えました。私たちはこの国を変えたのです。そして、それを快く思わない人々も大勢います。

>>24539445

記者: 政治的な暴力行為について懸念されていますか？これは政治的な動機によるものかもしれません。

トランプ大統領: あらゆる暴力行為を懸念しています。あらゆることを懸念しています。しかし、皆さんが職務を遂行できなくなるほど心配するわけにはいきません。私はここにいます。これは危険な職業です。

>>24539502

トランプ大統領: できることは限られています。いいですか、どれだけ多くの人材を抱えていようと、どれだけ優秀な人材であろうと関係ありません。史上最高の警備体制を整えていても、頭は良いけれど、少し、あるいはかなり歪んでいるような狂人がいれば、問題を起こす可能性があります。中には天才的なIQを持つ人もいますが、彼らは正気ではありません。だから、問題になる可能性があるのです。だからこそ、最高の人材を集め、最高の仕事をするのです。私たちは最高の人材を擁しています。今夜、それが証明されました。彼は50ヤード先から走り出し、速かった。映像では残像のようでした。彼は動いていました。彼らは振り向いた。そのやり方は実に印象的だった。

>>24539455

トランプ大統領: すべてのアメリカ国民に、平和的な解決に向けて改めて心を尽くすよう求めます。

>>24539363

パテル長官: この人物の経歴を徹底的に調査します。そのプロセスは既に始まっています。そして、彼がロングウルフ・アクターズの一員であったか、あるいは他の誰かであったかを確実にします。この国を守るために、あらゆる証拠を直ちに分析します。

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※

翻訳機能を使用をしている為に自己確認等を推奨します。

SNSでエネルギー供給不安煽る工作観測　ホルムズ海峡封鎖でロシアが拡散か　専門家分析 認知戦

2026/4/25 19:00

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。

分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。

https://www.sankei.com/article/20260425-KPTU2FAUFNPOTPX7ZU3P6ORAFM/

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一部の転載。

一例として。

Japan to tighten rules on OTC drug sales to curb misuse among youth

日本、若者の乱用を抑制するため、市販薬販売に関する規制を強化へ

Apr 27, 2026

日本政府は、若者の薬物乱用対策として、5月から18歳未満への一部の市販薬の販売規制を強化する。

この規制強化は、特に若い女性を中心に、市販薬の不適切な使用に対する懸念が高まっていることを受けてのものだ。風邪薬などの市販薬を娯楽目的で使用しようとして過剰摂取し、病院に搬送されるケースが多数報告されている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、市販薬による急性中毒や依存症の症例が急増しており、その多くは薬局やドラッグストアで容易に入手できる薬が原因となっている。

厚生労働省は、これらの薬の不適切な使用は意識喪失、心停止、場合によっては死に至る可能性があり、依存性のリスクも伴うと警告している。

金曜日に施行される医薬品及び医療機器等の品質及び有効性及び安全性の確保に関する法律の改正により、一部の咳止め薬、風邪薬、解熱剤、アレルギー薬などを含む指定医薬品の販売が18歳未満の顧客に対して制限されます。

購入できるのは、通常5～7日分の治療薬となる小包装1個までとなります。

薬剤師その他のスタッフは、マイナンバーカードなどの公的書類を用いて購入者の年齢と身元を確認し、他の店舗で同様の購入歴がないか確認する必要があります。また、医薬品の過剰使用のリスクに関する情報を提供し、規制対象医薬品を消費者の手の届かない安全な場所に保管しなければなりません。

18歳以上の顧客は引き続き複数個またはそれ以上の量を購入できますが、薬剤師は大量購入の理由を尋ね、不正使用が疑われる場合は販売を拒否することができます。

オンライン購入は引き続き全年齢層が利用可能ですが、購入者は薬剤師とのビデオ通話による同様の確認を受ける必要があります。

新規則の有効性を確保するため、厚生労働省と業界団体は小売業者向けのガイドラインを作成しました。これには、頻繁な購入や過剰使用の疑いのある顧客に関する情報を他のスタッフと共有することなどが含まれます。薬局やドラッグストアは、厚生労働省のガイドラインに基づいて独自の手順を策定することが求められています。

厚生労働省によると、規制を遵守しない場合は法律違反となり、店舗の営業許可の更新が拒否される可能性があります。

5月からは、過剰使用のリスクがある指定医薬品リストにさらに2種類の医薬品が追加され、合計8種類になります。

厚生労働省の研究グループが2024年に実施した調査では、全国の薬物依存症治療センターにおける過剰摂取事例が分析されました。29の施設から報告された294件の事例のうち、患者の平均年齢は29.1歳で、71.4%が女性でした。

危険な薬物使用のきっかけとして最も多かったのは家族関係の問題で41.5%、次いで友人関係の問題が29.9%でした。

学校や職場での困難も大きな要因として挙げられました。ソーシャルメディアは、市販薬の過剰摂取方法を探す患者にとって一般的な情報源であることが明らかになりました。

また、国立精神・神経医療研究センターが2024年に実施した調査では、120校の高校に通う約51,789人の高校生を対象に、約70人に1人が過去1年間に市販薬を誤用したと回答しました。これは全体で1.4%に相当し、男子生徒では0.92%、女子生徒では1.71%が同様の行為を報告しています。

不健康な方法で薬を使用した経験のある人のうち、40.1%が市販薬を「年に1回または数回」使用したと回答し、10.9%は「週に数回」または「ほぼ毎日」など頻繁に使用したと回答しており、繰り返しの誤用を示唆している。

回答者の半数以上（54.1%）が薬局やドラッグストアなどの実店舗で薬を入手したと回答し、次いで25.6%が自宅に常備薬を大量に使用したと回答した。また、回答者の5.8%がオンラインでの購入を薬の入手方法として挙げた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/27/japan/science-health/overdose-tighter-regulations/

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これによって、小遣い稼ぎをする者やこれらに関連した被害も増えると思った、このアノンであった。

決して推奨していません。

どちらかと言えば注意喚起。

Some 15% of hospitals in Japan report sexual abuse

日本の病院の約15％が性的虐待を報告している。

Apr 29, 2026

政府の調査によると、日本の病院やその他の医療施設の15.5%で患者への性的虐待が発生していることが明らかになった。

児童家庭庁が実施したこの調査は、医師、看護師、その他の職員による患者（子どもを含む）への性的虐待の実態を把握するため、2025年12月から2026年1月にかけてオンラインで実施された、日本初となる調査である。調査対象となった5,000施設のうち、1,113施設から有効な回答が得られた。

調査結果は火曜日に発表された。

性的虐待を報告した施設のうち、34.0%が身体接触、盗撮、その他の行為を伴う事例を確認した。被害者の66.7%は19歳から39歳で、中学生と高校生は3.3%だった。

虐待を行った職員の多くは、心身医学科、精神科、または内科に所属していた。事例の約半数は、患者と職員の一対一のやり取りの中で発生していた。

「患者は、医療行為において、必要な身体的接触と性的虐待を区別することが困難な場合がある」と、児童家庭庁の専門家パネルのメンバーは述べた。

一部のメンバーは、医療行為中に第三者が立ち会うなど、予防策を講じるよう求めた。

2016年度から2025年度にかけて、厚生労働大臣に助言を行う医療倫理協議会は、医療従事者による性的虐待事件150件以上に対し、行政処分を下した。内訳は、医師82件、看護師38件、歯科医師22件だった。多くの事件は、患者の病室や診察室で発生している。

児童に対する性犯罪を防止するための新たな法律が今年12月25日に施行され、学校において教職員の性犯罪歴を確認する制度が導入される予定だ。

同法の補足決議では、医療機関をこのスクリーニング制度の対象とすべきかどうかについて検討を行うと規定されている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/29/japan/medical-staff-sexual-abuse/

Japan’s constitutional theater: Revising Article 9 would be a mistake

日本の憲法劇：憲法第9条の改正は間違いだろう

Apr 28, 2026

高市早苗首相率いる自由民主党が衆議院で316議席を獲得し、第二次世界大戦終結以来最大の過半数を獲得したことで、憲法改正が再び政治課題として浮上した。1945年以来、日本の安全保障体制に関する議論を形作ってきた平和条項である憲法第9条は、長らく事実上明白であった事実、すなわち日本が既に別の名目で軍事力を運用しているという事実を認めるべく、ついに改正される可能性がある。

しかし、それは誤りである。

憲法改正によって日本の平和や安定が突然脅かされるわけではない。もっとも、そうした主張は北京によって必ず利用され、増幅されるだろう。より根本的な問題は、この議論全体が、憲法第9条が実際にどのような役割を果たしてきたのかという誤った解釈に基づいている点にある。従来の解釈では、この条項は占領時代の制約であり、日本が地域で高まる安全保障上の圧力に効果的に対応するためには、まずこれを撤廃しなければならないとされている。しかし、この説明はもはや実際の運用状況とは合致しない。

東京は長年にわたり、憲法第9条を本来の意図をはるかに超えた形で解釈してきたのである。自衛隊は、憲法上の規定こそ違えど、能力面では現代的な軍事組織として機能している。2014年の憲法解釈改正により集団的自衛権の範囲が拡大され、日本は特定の緊急事態において同盟国軍を支援できるようになった。防衛費はGDP比2%という目標に向けて増加を続け、調達決定はかつては禁忌とされていた分野、例えばトマホーク巡航ミサイルのような長距離攻撃能力にまで及んでいる。

これらの進展はいずれも憲法条文そのものの変更を必要としなかった。

条文と現実

憲法の文言と安全保障の実践との間の乖離は、修正すべき誤りではない。むしろ、政治的な断絶を伴わずに変化を可能にしてきたメカニズムである。曖昧さは、日本の平和主義というアイデンティティとの決定的な決別を強いることなく、能力開発の余地を生み出してきた。形式的な改正は、一部の国内勢力を満足させる象徴的な明確化と引き換えに、その余地を閉ざし、日本の戦略的柔軟性を狭めることになるだろう。

自衛隊は憲法上の規定こそないものの、あらゆる面で軍隊として機能している。ヘリコプター搭載護衛艦はF-35戦闘機を運用し、長距離攻撃兵器の調達計画も進められている。日本は西太平洋地域で最も有能な海軍の一つを擁している。高市護衛官が、中国による台湾侵攻は日本の集団防衛条項を発動させる可能性があると発言した際、日本国内の反応は控えめだった。20年前であれば、このような発言は国内で激しい論争を巻き起こしただろう。

正常化が徐々に進んだのは、国民が平和主義か再軍備かという二者択一を迫られることがなかったからである。憲法改正は、こうした政治的柔軟性を脅かすことになるだろう。

憲法改正論拠は説得力に欠ける

憲法改正の擁護者は、決意の表明と国内正当性の向上という二つの主張に依拠する傾向がある。しかし、いずれも、現在の安全保障政策の実態に照らし合わせると、説得力に欠ける。

中国と北朝鮮は、日本の軍事力を誤解しているわけではない。北京は琉球列島全域のミサイル配備状況を追跡し、合同演習を綿密に監視している。平壌は、日本のミサイル防衛能力を前提とした作戦を日常的に立てている。憲法改正によって、両国の脅威評価が変わることはないだろう。しかし、改正は、日本が戦後自制を放棄しているという北京の主張を強化することになる。これは、日本の実際の姿勢に関わらず、中国当局者が長年主張してきたことである。

国内正当性に関する主張は、おそらく改正論者の主張の中で最も弱いものだ。確かに、自衛隊は隊員募集に苦戦しているが、これは人口構成上の問題であり、自衛隊の憲法上の地位を問う国民投票のようなものではない。そして、改正論者が見落としがちなのは、そもそもなぜ国民の支持がこれほどまでに持続しているのかという点である。多くの日本人は、自衛隊を軍隊として認識していないのだ。自衛隊と軍体の区別は、些細なことではなく、現実を反映している。日本が世界有数の防衛費支出国であることを知ると、日本人は一貫して驚きを示す。なぜなら、自衛隊は何十年にもわたり、野戦病院の運営や災害救援物資の空輸を行う組織として自らを位置づけてきたからであり、戦争を戦う組織として認識されてこなかったからだ。この認識はこれまで功を奏してきた。憲法改正は、自衛隊のアイデンティティについて国民に真正面から向き合うことを強いるだろう。

つまり、曖昧さが維持されてきたのは、それが人々の既成概念に合致していたからだ。憲法改正はそれを覆し、国民がこれまで避けてきた議論において、どちらかの立場を取ることを迫ることになる。法的な整理のためだけに、このような曖昧さを捨て去ることは容易ではない。

憲法改正がもたらすのは、第9条を外国が押し付けた遺物とみなす人々にとって、象徴的な解決となるだろう。こうした感情は強い影響力を持つが、必ずしも戦略的な必要性につながるわけではない。

他の民主主義国家も、軍事力の構造を規定する憲法上の明確な条項なしに強力な軍隊を維持している。米国は、正式な憲法改正なしに現代の国家安全保障機構を構築した。英国は成文憲法を持たない。フランスの憲法の変遷は、軍事機構の継続性を決定づけるものではなかった。日本の経験も、こうしたより広範なパターンに当てはまる。つまり、制度的な適応が、条文の改正よりも重要であったということだ。

憲法改正がもたらす問題点

日本の喫緊の戦略的課題は、憲法改正によって容易に解決されるわけではない。同盟関係の維持には、依然として慎重な調整が必要となる。北朝鮮に対する抑止力は、長期にわたる信頼性の維持にかかっている。中国の地域における影響力は、言葉によるエスカレーションではなく、慎重なバランス調整を必要とする。

米国の防衛コミットメントは強固だが、政治的な議論とは無縁ではない。ワシントンでは、防衛負担分担に関する議論が定期的に持ち上がる。一部のアナリストは、憲法改正は日本の決意を示すものであり、米国の懸念を和らげるだろうと主張する。しかし、この論理は両刃の剣である。日本が無制限の軍事権限を正式に認めれば、同盟の必要性に関する疑問は、より重要性を増すことになる。憲法の曖昧さは、長らく同盟関係における妥協点として機能してきた。それを解消すれば、双方の政治的計算が変わる。

台湾問題は、さらに複雑な要素を加える。日本は、台湾危機における米国の緊急時対応計画への支援を表明する姿勢を強めてきたが、常に意図的な曖昧さを伴ってきた。憲法改正は、その曖昧さを縮小させるだろう。そして、外部からの期待はより強固なものとなるだろう。政策の柔軟性はそれに応じて縮小するだろう。特に、危機シグナルが意図的に曖昧さを保つことで効果を発揮するような局面では顕著である。

日本が直面する脅威環境は、現実的かつ差し迫ったものである。北朝鮮の核兵器は拡大を続け、ミサイル実験は既に日本の防衛計画の調整を余儀なくさせている。中国の軍事力増強は、また別の形の圧力をもたらしている。中国の軍事力は地域的に集中しており、日本は作戦上、即座に攻撃可能な範囲にある。こうした累積的な影響により、安全保障環境は、突発的な危機ではなく、持続的な緊張によって特徴づけられる。

日本は、近代化計画と同盟関係の強化によって、段階的に対応してきた。計画の前提には、かつては政治的に表明することが困難だったような不測の事態も組み込まれている。これらの変化はすべて憲法改正を経ることなく、解釈の変更や調達決定を通じて生じた。

より重大な変化は、憲法の条文の外にある。防衛費の増加は作戦上の影響を伴う。長距離攻撃システムの取得は、計画の視野を再構築する。日本の南西諸島における米軍との統合は、現地の戦力態勢を変化させる。フィリピンなどのパートナー国との訓練関係は、日本の地域におけるプレゼンスを時間とともに拡大させている。こうした展開は、軍事バランスに直接的な影響を与える。

憲法改正は、主に象徴的なレベルで作用し、実質的な力学はほぼそのまま維持されるだろう。

今後の展望

象徴的な政治は、現実の影響力を持つ。それは、国内の認識と国際的な解釈の両方を形成する。憲法第9条の改正は、政治的資本を消耗させ、国内の分断を深めるだろう。地域における不信感は高まり、同盟関係の運営は実際的に複雑化する。台湾に対する明確なコミットメントを求める圧力も強まる可能性が高い。

日本の戦後における軌跡は、特異な均衡を生み出した。平和主義的な表現が維持される一方で、軍事力は拡大した。この緊張関係は、麻痺状態ではなく、むしろ機動の余地を生み出した。憲法擁護派は、しばしばこの条項の抑制力を過大評価してきた。制度設計や同盟関係の枠組みが、より大きな役割を果たしてきたのだ。しかし、軍事正常化のためには形式的な改正が必要だという反対の主張もまた、日本の安全保障の進化の過程を誤解している。

憲法条文と戦略実践の間の隔たりは、必ずしも埋める必要はない。数十年にわたり、この隔たりのおかげで日本は、国内で分裂を招くような事態を引き起こしたり、東京が意図する以上に強いメッセージを海外に送ったりすることなく、変化する安全保障上の圧力に適応してきた。この文脈において、曖昧さは負債ではなく、戦略的な資産として機能してきた。

日本は憲法改正なしに、必要な戦力を強化し続けることができる。法原理主義者を苛立たせる解釈の柔軟性は、国内の政治的結束を維持しながら、現実の安全保障上の圧力に着実に適応することを可能にしてきた。日本の防衛態勢は、能力開発と同盟関係の調整に基づいている。憲法の文言は二次的な役割しか果たしていない。この優先順位を維持することが、依然として賢明な道であるように思われる。

https://www.japantimes.co.jp/commentary/2026/04/28/japan/revising-article-9-would-be-a-mistake/

>>24542543

If Chump time traveled,

Could it be

Due to the fact he's also

Batman?

I never understood your drops.

It was about the UNDH and the nice man

Giving me that sandwich and bagged food.

Plus I ain't lying u know the kids been doing yep for four days straight

Do you understand what it is that you do not understand?

If I don’t understand something, I’ll ask about it; I’ll also try changing how I ask or what I ask; if I don’t get an answer, I’ll think it through logically before making a decision; if that decision elicits some kind of response, I’ll make adjustments; and so on

Besides, your understanding is *your* understanding—do you really think that it can become *my* understanding?

For that matter, at what point can one ever truly claim to have fully understood another person?

I view the attitude of declaring, "I completely understand you," as nothing short of arrogance; thus, all I can do is simply stand by your side(In this sense, being there for someone also implies offering support, It also involves a willingness to understand others)(And when it comes to helping others, doesn’t it ultimately come down to what one is capable of doing and what is reasonably feasible?)(Well, that, in fact, might be defined as one form of humanity)

Ultimately, it comes down to nothing more than you feeling as though you have grasped something—and what you choose to do from that point onward

※youtu.be/epiwpkYKncU

Although I am a man, I have a deep fondness for things that are beautiful and delicate. I believe that—when appropriate—elements of coolness or stylishness/strong can be added to this aesthetic; consequently, I do not care for things that fall under the category of what is typically described as "cute"(This is about my movements and choices)

To what extent can you truly grasp the intensity of my feelings?, And so?

Thank you for visiting

Documentary captures the long echo of Fukushima's nuclear disaster

ドキュメンタリーは、福島原発事故の長く続く余韻を捉えている。

Apr 30, 2026

2017年、映画監督の山田徹は、2011年の福島第一原子力発電所事故による避難指示が解除された直後の福島県浪江町を訪れた。彼は、夜の町を包み込む不気味な静寂に衝撃を受けた。

「昼間は、空き家が取り壊される音や工事車両の往来で町は騒然としていました」と、42歳の山田は語る。「しかし夜になると、信号機が静かに点滅するだけで、町は完全な静寂に包まれていました。帰還活動は始まっていましたが、震災前の人口2万1000人がゼロになった町に、人々は戻ってくるのだろうかと疑問に思いました。この異常な状況を映画にしようと思ったのがきっかけです。」

その後、彼は3人家族と出会った。当時99歳で、数十年続く家族経営の印刷会社の創業者であり、一家の女家長である渡辺哲、75歳の息子、竹正、そして妻の茂子さんも75歳。原発事故後、浪江市から内陸のいわき市への避難を余儀なくされた一家は、まだ永住先を決めていなかった。

東京出身の山田監督は、2018年から2021年にかけて浪江町に6ヶ月間滞在し、その後も何度も訪れて一家の生活を記録した。その成果が最新作『三角地帯で』だ。この作品は、一家が公営住宅から、東京電力ホールディングス（TEPCO）からの補償金で建設された浪江郊外の新居へと移り住むまでの道のりを追っている。

本作は、山田監督にとって2作目のドキュメンタリー映画となる。デビュー作は2016年の『福島の漁師たち』で、こちらも震災の長期的な影響を描いた作品だった。前作は、福島第一原発の処理水を海洋に放出するという政府と東京電力の物議を醸す決定をめぐって分裂した漁村を題材にしており、同年グリーンイメージ映画祭でグランプリを受賞した。

最新作では、ナレーションやBGM、事故直後の原子炉建屋の爆発シーンといった劇的な映像に頼ることなく、福島原発事故の永続的な影響を描き出している。映画のタイトルは、福島県の国道6号線沿いにある交差点に由来する。この交差点は南へ東京、西へ鉄津の故郷である大熊町、東へ損傷した原子力発電所へと続いている。タイトルにある「三角形」は、監督にとっても特別な意味を持つ。監督は3人の登場人物それぞれと深く繋がり、彼らの真の感情を引き出したのだ。

95分のこの映画は、家族が食事をしたりテレビを見たりする日常の中で漂う、絶え間ない気まずい沈黙も捉えている。

山田監督によれば、この沈黙は強制避難によって失われたアイデンティティと伝統的な家族の役割に起因するという。三人は浪江の自宅と印刷業の両方を失った。職を失った竹政は、子供たちや近所の人々に一家の大黒柱として振る舞っているが、家では寡黙で、認知症の母親の介護は妻に任せきりだ。

鉄は、いわき市の公営住宅で知り合った高齢の女性と会話を楽しむ様子が描かれている。しかし、認知症が進行するにつれ、彼女は山田監督に、故郷の大熊の家に帰りたいと繰り返し訴える。だが、その家は放射能汚染された土が入った黒い袋の山で塞がれ、立ち入り禁止となっている。

放棄された畑によく見られる繁殖力の強い雑草、キバナオオバコが繰り返し登場することで、映画の雰囲気がさらに重くなる。山田監督は、この植物を住民、生活、そしてコミュニティの喪失のメタファーとして用いたと語っている。

ドキュメンタリーの中で、家族を支えるおしゃべりで明るい存在であるシゲコは、避難命令が解除されて間もなく故郷に戻った際、キオンが町を覆い尽くしている光景に衝撃を受けたことを回想する。

「不気味でしょう？どこもかしこも黄色、黄色だらけ」と、シゲコは車で町を走りながら、道端に広がるキオン畑を横目に山田に語る。「今は前に車が走っているから大丈夫だけど、あの時は車が全くなかったの。本当に一台も。完全に一人ぼっちだった。」「周りを見渡すと、黄色いキオンしか見えなかった。田んぼには稲がなく、水田は放棄されていた。あのキオン畑の光景は、本当に衝撃的だった。」

同時に、この災害は、日本の田舎で夫の実家に嫁いだ女性に期待される伝統的な役割から彼女を解放した。事故前、茂子は仕事でしか車を運転せず、いつも顧客に印刷物を届けるために急いでいた。

「仕事がなくなった時、『えっ？』と思いました。災害後の生活では、車の中だけが、私が一人になれる唯一の場所でした。そして、そこで私は自分自身を見つけたのです。…幸せを感じ、歌いたくなりました。まるで、一人で小さな旅を、一歩ずつ進んでいるような感覚でした。」

山田監督によると、撮影終了後、映画の公開まで約5年かかったという。編集作業で芸術的な方向性を見つけるのに苦労したからだ。転機となったのは、山形県でアジアのクリエイターを対象とした1ヶ月間の滞在型プログラム「山形ドキュメンタリー道場」で、ベトナム人映画監督のファム・ティ・ハオと出会ったことだった。二人はその後、ベトナムとオンラインで共同作業を行い、家族の言葉にならない緊張感から繊細な物語を紡ぎ出すことに焦点を当てた。

原発事故から15年が経ち、人々の記憶は薄れつつある。しかし山田氏は、福島原発の発電するエネルギーの恩恵を長年受けてきた都市住民は、被災者の人生を通してこの災害を振り返るべきだと述べている。2月時点で、福島県では依然として2万3100人以上が故郷を離れている。

渡辺一家については、ドキュメンタリーでは、多くの避難民を受け入れてきたいわき市に2019年に定住する様子が描かれている。新居に移り住んでちょうど1年後、哲さんは101歳で亡くなった。「なぜ彼らは今もなお避難生活を続け、故郷に戻ることができないのか」と山田氏は問いかける。「これはある家族の物語ではあるが、視聴者にはこうした背景を念頭に置き、想像力を働かせてほしい」。

https://www.japantimes.co.jp/culture/2026/04/30/film/at-the-triangle-intersection-documentary/

挿入されていた動画

youtu.be/kNjxE_1alas

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記録として & 視点を変えて、

更にセンシティブさを求める人は不感症/過敏症の問題？

必要/不要の問題？(ネタ的に？)

又は思考/想像力の問題？

ƪ(˘⌣˘)ʃ

危険な抗議活動、法令違反も「正義」のために正当化か　希薄な当事者意識の背景にあるもの

2026/5/2 09:00

《平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じております》

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が犠牲になった事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が、事故から17日を経てようやくホームページに掲載した謝罪文の一節だ。これに違和感を禁じえない。

知華さんは研修旅行で訪れた沖縄で、法令で定められた事業登録もされず、その結果、運航管理規程も乗船名簿も整備されていない平底の小さな船に乗せられた。定員ギリギリで船の安定性も損なわれる中、船長は波浪注意報が発表されているのに出航した。

その船は普段、「抗議船」として使われていた。地元漁師も警戒する「白波が立ち危ない状態」（捜査関係者）の海域で「不屈」が転覆。知華さんが乗った「平和丸」の船長や乗組員は不屈の救助に向かい、約2分後にひっくり返った。118番通報したのは生徒たちで、船長や乗組員、船に同乗しなかった引率教員からの通報はなかった。

知華さんが転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部は船尾付近の構造物に引っかかった状態であった。

すでに判明している事実だけを見ても、事故は「人災」と言っていい。決して、抗しがたい天災に遭ったわけではない。「守りきれなかった」という言葉が本当に適切か。団体の関係者は考えてみてほしい。

団体の仲村善幸共同代表は事故から1カ月となった4月16日、筆者の取材に「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」と語っていた。

最後の言葉に思わず耳を疑った。少なくとも今はまだ「前に進むこと」を考える段階ではないだろう。

https://www.sankei.com/article/20260502-XS7J2IWXCVJ5VEX5NWYK5RLOLY/

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グループ化の弊害の一例？

一部の転載。

>e6d84e

的を射ていない皮肉は知識の無さを明らかにし、

的を射た皮肉はその者の知識を明らかにすると思います。

自身が使った皮肉をあなたは理解していて、それを説明できますか？

もし、何故それ^をしなければならないんだ？というのであれば、何故あなたは此処に投稿しに来たのですか?

何故なら、気の利いた皮肉で新たな気づきを生んだり、考えを述べずに単に画像を連続して使うのはプロパガンダの一部みたいな物ではありませんか？(此処は物事を明らかにするのに適した環境だとこのアノンは認識しており、実際それらが現在も進行中であると考えています)

丁度、コマーシャルの様な、、、

こういう事を述べると画像だけで彼らは発狂するんだとか言っている人達をみた覚えがありますが(勿論その様な者もいると思いますが)(犯罪行為を隠す様な人達や考える機会を生む事を望まない人達？)単にこのアノンは物事を明らかにする事は多くの事柄に光を照らす事になると思うので、この様なレスポンスを返しているだけです。

もしかしたらお金をもらって働いているpropagandaerな人なのか？

いわゆるbotと言われる物なのか？

それともPANICHAN(?)なのか？

又はつまり、理性を失っているのか？

わからないので質問している事はご理解頂けてますでしょうか？

ちなみに、素晴らしいMEMEの作られた過程やそのMEMEに秘められた意味や意図等の詳細を明らかにしたとしても、それは素晴らしい物であると思いませんか？

ʅ（◞‿◟）ʃ ← This。

「核も戦争もない世界を」胎内被爆者、廃絶訴え　NPT再検討会議で非人道性強調

2026/5/2 13:57

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者が1日、米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核兵器の非人道性を断罪し、廃絶を訴えた。胎内被爆者で事務局長の浜住治郎さん（80）＝東京都稲城市＝は演説で「原爆は人間と共存できない、悪魔の兵器だ」と強調。「核兵器も戦争もない世界の人間社会に向け、共に力を尽くそう」と呼びかけた。

被爆者による再検討会議での演説は、2024年の被団協のノーベル平和賞受賞後初めて。1982年の国連軍縮特別総会で長崎の被爆者の故山口仙二さんが叫んだ「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ！」も引用した。

浜住さんの演説は非政府組織（NGO）セッションで約4分間行われた。広島原爆で父を奪われ、自身は母のおなかの中で被爆し「父のことを思わない日はない。戦争は終わっていない」と述べた。「被爆者は人間として死ぬことも生きることもできなかった」と指摘した。

https://www.sankei.com/article/20260502-7CS4Y5ZWEVKEXABZIMMSFW3LNE/

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※このニュースに出てくる人のみに対してのみ述べているわけではありません。(絶対的な否定をしている訳でもありません)

既に兵器は存在しています。

故に単に喚く事はとても簡単ですし、それを無駄とは言いませんが(無論、それにより、考える機会は生まれるかもしれませんが)(この投稿もその一つと定義できるかもしれません)それで本当に解決や改善が進みますか?(確かに人類が最近、耳にした比喩として石器時代に戻れば(知識的)(核兵器の言わばレシピを完全に頭から抹消でもすれば)'一旦'は核兵器が無くなる可能性はあるかもしれませんが)(無論、更にアイデアがあるのでしたらそれに越した事はありません)

又、核兵器等の強力な兵器を全て放棄したとTVや国々が主張して、それを鵜呑みにできますか？

このアノンは鵜呑みにはしないし、この様な事に対する解決や改善へ時間は必要になるでしょうし、既にこの世界に作る為の方法は存在している為、絶対的な根絶をするとなるには単なる口約束のみでは解決や改善に至ったとは言えないでしょう。

それとも何か簡単で迅速な解決や改善に向けて何かアイデアのみならず、理由や正当性は提示されましたか?

正当性による証明は拒否されましたか？(その場合に更なる正当性や別の証明は提示されましたか？)(拒否にも正当な理由は必要となるとも考えます)他のアプローチは？(過激な行為、又は非人道的な行為についてではありません)(又、過激/非人道的な行為を抑制/抑止する行為を過激/非人道的と定義している訳ではありませんが倫理観を削ぐ事を推奨している訳ではありません)

これらは核兵器を素晴らしく良い物だと述べている訳でもありません。

確かにSFの様な事が起きるのを望む事は否めませんが、しかし、既に匿名での投稿でとことん話せる環境がありますし、又、'真の自由'や'強さによる平和'についての情報や考えも此処には多くあると思います(このアノンの研究の過程と結果)

ƪ(˘⌣˘)ʃ

>>24565652

Q Research General #29969: BOOM WEEK AHEAD. Treason doesn't pay well in the end. Edition

>>24566098

日本の科学者、歯の再生薬の臨床試験を開始

概要

日本で画期的な臨床試験が開始され、歯の再生を促す革新的な治療法が研究されている。研究者らは、休眠状態にある歯芽を活性化させる方法を発見し、歯の喪失に対する自然な解決策となる可能性を示した。初期段階の結果は有望で、2030年の発売を目指しており、歯科医療に新たな時代をもたらすことが期待されている。

https://economictimes.indiatimes.com/news/international/us/japanese-scientists-begin-human-trials-for-tooth-regrowth-drug/articleshow/130710567.cms

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Tyb&A

nota/quote

o7

>>24566479

Q Research General #29970: Absolute Comfefe Edtion

>>24566694

^記録として。

Japanese PM Begins Defense Review amid Growing Threats from China and Russia

日本の首相、中国とロシアからの脅威の高まりを受け防衛見直しを開始

28 Apr 2026

早苗高市首相は月曜日、中国、北朝鮮、ロシアからの脅威の高まりを受け、日本の防衛態勢を見直すための専門家パネルを発足させた。

15名の委員で構成されるこの防衛専門家パネルは、佐々江健一郎元駐米大使を議長に据え、毎月会合を開く予定だ。メンバーは、元政府高官、学界のリーダー、経済界の代表者など多岐にわたる。

専門家パネルの一人である山崎浩二氏は、元自衛隊参謀長で、現在は笹川平和財団の上級研究員を務めている。笹川平和財団は昨年、日本が核兵器政策を見直し、米国と核技術を共有すべきだと提言する論文を発表した。

早苗首相は、「国際情勢は完全に変化した。比較的安定していた冷戦後の国際秩序は過去のものとなった」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻やイラン・イラク戦争を新たな不安定化の例として挙げた。

高市首相は、急速に進化するドローン戦闘などの先端技術を活用した「新たな戦争形態」への備えが必要だと述べた。また、日本の防衛政策における3つの主要文書の改訂が「国の運命を左右する」と語った。

高市首相が言及した文書とは、国家安全保障戦略、防衛戦略、そして防衛力増強計画である。これらの文書は4年前に最終版が公表され、10年間の運用を想定していた。高市首相による改訂作業は2026年末までに完了する見込みだ。

日本政府は月曜日、これら「3つの文書」の改訂に関する議論を開始した。高市首相は、米国の防衛費増額と、自衛隊の主体的な脅威への対応能力強化を求める要請に応えてきた。

「我が国の平和と独立を守るためには、防衛力を抜本的に強化するべく、積極的に行動する必要がある」と高市首相は述べた。

高市氏は、防衛力強化の理由として「中国の軍事力増強」と「中国とロシアの協力強化」を挙げた。

「外交力と防衛力を経済、技術、情報、人材と有機的に結びつけることで、日本の総合的な国力を徹底的に強化することが重要である」と述べた。

中国は、高市氏が北京を増大する安全保障上の脅威として描写したことに、予想通り激怒した。中国外務省の林堅報道官は火曜日、日本は中国を口実に「戦争機構」を再建しようとしていると嘲笑した。

「数十年前、侵略戦争を起こした日本が、今や恐怖を煽るような発言をしている。日本の軍国主義の過去が復活するのか？日本は再軍備の道を突き進んでいるのか？日本は再び東アジアの脅威となるのか？」と、林報道官は激しく非難した。

林氏は、まるで高市氏が国防費10～15％増額を提唱する代わりに日出ずる帝国の再建を主張したかのように、第二次世界大戦のノスタルジーに浸りながら、長々と回想を繰り広げた。

林氏は、日本国憲法が定める「日本の軍事力、交戦権、戦争権に対する厳格な制限」は決して変更できないと断言した。

「歴史の教訓は、決して忘れ去られることはない。平和を愛するすべての国は、警戒を怠らず、日本の新軍国主義の台頭を断固として阻止しなければならない」と、林氏は力強く語った。

https://www.breitbart.com/asia/2026/04/28/japanese-pm-begins-defense-review-amid-growing-threats-from-china-and-russia/

Japanese scientists push for AI use in medical research and diagnoses

日本の科学者たちが、医療研究や診断におけるAIの活用を推進

May 4, 2026

人工知能は、あらゆる産業における働き方を変革しつつあります。医療分野も例外ではありません。

日本の最近の二つの事例は、科学・医学研究分野における人材不足への対応に、テクノロジーがどのように役立つかを示しています。

一部の研究者は、複雑なウェットラボ実験を行うためにAI搭載ロボットを導入する取り組みを開始しました。これにより、時間のかかる反復作業からスタッフを解放できる可能性があります。

また、細胞画像の解析にAIを用いることで、がん検診における人的ミスを減らすことを目指す研究も行われています。これは、細胞診専門医と呼ばれる熟練した「がん探偵」の不足解消に役立つ可能性があります。

先月、東京にあるトップクラスの理系大学である東京理科大学院大学は、新たなロボティクス・イノベーションセンターを開設しました。

このセンターには、マホロと呼ばれる汎用ヒューマノイドロボットが10台設置されています。マホロは、産業技術総合研究所（AIST）と安川電機が共同開発したものです。

「2本の腕を持つマハロロボットは10年以上前から存在し、量産されています」と、センター長のナカヤマ・ケイイチ氏は最近の記者会見で述べた。「しかし、これまでのところ、マハロロボットは事前にプログラムされたタスクを忠実に再現するだけです。当センターでは、AIを用いてマハロロボットに脳、目、そして脚を装備させることを目指しています。」

センターの開所初日、閉鎖された実験室内で、マハロロボットが2本の腕をダイナミックに動かしながら、冷蔵庫を開けて生物学的サンプルを取り出したり、ピペットを使って化学溶液をチューブに入れたりするなど、一連のタスクをこなす様子が見られた。

ロボットはしばしば腕を大きく振り、人間の動きよりもはるかに速く体勢を変える一方で、サンプルを傷つけたり、実験結果に影響を与えたりしないよう、特定のタスクでは非常にゆっくりと慎重に動いた。

AIを搭載したマハロロボットは、24時間365日、最大1,000種類の実験を実行できるため、研究者の時間を大幅に節約できるとナカヤマ氏は述べた。

「科学研究のスピードを10倍から100倍に加速できます」と彼は述べた。

さらに、ロボットは全く同じ方法で実験を再現できるため、人為的なミスやばらつきを排除し、研究の質を高めることができると彼は付け加えた。

中山氏によると、ロボティクス・イノベーション・センターは、マホロロボットを、実際のヒト臓器の構造と機能を模倣したミニ臓器であるオルガノイドの作製や、次世代DNAシーケンシングのための細胞サンプルの準備など、幅広い分野で活用することを構想しているという。

中山氏によれば、世界中の研究者が実験システムの自動化に躍起になっており、米国、カナダ、中国の研究者は、特定の実験を迅速に行うためにコンベアベルト式のロボットを使用している。しかし、日本のヒューマノイドAIロボットは、他国に比べてはるかに汎用性が高いという点で優位性を持っている。

「私たちは既に、AIが仮説を立て、それを検証し、論文を書いて、人間を介さずに学術誌に掲載される時代に突入しているのです」と彼は述べた。 「しかし、AIにはできないことが一つあります。それは現実世界での物理的な実験です。そこでロボットの出番です。AIとロボットがあれば、（科学研究に必要な）あらゆることを自動化できます。そのような未来はそう遠くない将来に訪れるでしょう。」

中山氏は、同センターがロボット運用の規模拡大を目指していると述べた。マホロロボットの数を現在の10台から2年以内に20台に増やし、最終的には2040年までに2,000台にまで増やし、それらを連携させて非常に複雑なプロジェクトに取り組むことを目標としている。

一方、公益財団法人がん研究会（JFCR）の研究者チームは最近、東京を拠点とするバイオテクノロジー系スタートアップ企業Cyboとの共同研究で、がん検出のための新たなAI搭載システムを開発した。

2月に科学誌「ネイチャー」に掲載された研究論文で、研究チームは、スライド1枚あたり最大100万個の細胞の高精度な3次元画像を撮影・保存し、AIを用いてその形状を解析するシステムを開発した。

JFCR（日本がん研究センター）細胞診部門長の千葉智弘博士は、このプロジェクトの動機は、細胞診における人為的ミスや診断の遅延を減らす必要性から生まれたと説明した。細胞診とは、訓練を受けた専門家が体から採取した細胞を顕微鏡で観察し、がんなどの疾患を検出する検査である。

「細胞診は長い歴史を持ち、特に子宮頸がんの早期発見に貢献してきました」と千葉博士は述べた。「しかし、私たちは長年、その精度を高め、数万件に1件程度発生する人為的ミスを減らしたいと考えてきました。」

研究者らは論文の中で、こうしたミスや診断の遅延の背景には、「ガイドラインや品質管理プロトコルの遵守不足」に加え、現代の細胞診医が直面する「疲労、時間的プレッシャー、症例数の多さ」があると指摘している。スライドをスキャンして癌の可能性のある細胞を検出する医療機器はこれまでにも存在したが、信頼性が十分ではなく、細胞診専門医による再検査が必要となる場合が多かったと研究者らは述べている。

サイボ社の新田直社長は、新システムの強みの一つは、スキャンした巨大なデジタル画像のサイズを縮小できる点だと述べている。もう一つの強みは、AIを用いて検査対象の細胞の異常を数値的に識別できる点である。

新田氏は、このプロセスをミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートの採点になぞらえた。当時、AIと複数の高精度カメラが用いられ、ジャンプの回転が適切に行われたか、選手がどちらのエッジからジャンプしたかなどを瞬時に判定していた。

「これまで、細胞の外観の判定は主に主観的なものでした」と新田氏は述べた。「私たちの研究の重要な点は、従来主観的な領域であったものに分析手法を導入したことです。」

研究チームは、JFCRを含む4つの病院で子宮頸がん検査を受けた1,124人の実際の検体を用いてこのシステムを使用した。その結果、人間の癌専門医と同等の精度を示すことが分かった。

「私たちはまだ研究段階です。実際には、引き続き顕微鏡を用いて自分たちで診断を行います」と千葉氏は述べた。「しかし、私たちの評価結果とCyboのシステムによる結果を比較し、相互検証していく予定です。目標は、このシステムが臨床医の日常業務に徐々に取り入れられるようになることです。」

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/04/japan/science-health/ai-medicine/

The weight of not knowing: Japan’s long-missing children

知らないことの重圧：日本で長年行方不明になっている子供たち

May 6, 2026

晴れ渡った4月の午後、横浜郊外の駅から14分ほど歩くと、交通渋滞や工事現場を抜け、静かな住宅街にたどり着いた。ランドセルを背負った子供たちが家路につく中、「かおりちゃんを探しています」と書かれた看板の前を通り過ぎる。

狭い玄関でベルを鳴らすと、年配の男性がドアを開けた。

彼はかおりちゃんの父親、野村節司さんだった。彼は何十年もこの家に住んでいる。35年前、当時8歳だった末娘のかおりちゃんが家を出て、二度と戻ってこなかったのは、まさにこの家だった。

玄関に立ち、野村さんはしばし沈黙した。

「何も言えません」と彼は静かに言った。「手がかりは何もありません。私は退職して、年金で暮らしています。今でも年に2回、駅でチラシを配っています。3月のかおりちゃんの誕生日と、彼女が行方不明になった10月の2回です。」家族にとって、1991年のあの日から長い年月が流れ、それ以来、何の答えも得られていない。残されたのは、別れを告げる機会さえ与えられなかった、他に類を見ない悲しみだけだ。

近年、日本国内で報告された10歳未満の子どもの行方不明者数は年間1,000人から1,200人の間で推移しており、警察庁のデータによると、2024年には1,035人に達すると予測されている。

この最年少グループでは、家庭内の問題が行方不明の主な原因で、全体の3分の1以上にあたる370件を占めている。学校関連の問題が37件（3.6%）、健康問題が87件（8.4%）となっている。しかし、288件（27.8%）については、原因が不明のままだ。

行方不明になった子どものほとんどは、数時間から数日以内、通常は1週間以内に発見される。しかし、それ以外のケースでは、様々な結果が見られる。

京都府で最近起きた事件では、11歳の少年が3週間行方不明になった後、住んでいた南丹市郊外の山間部で遺体となって発見された。警察は養父を逮捕し、養父は少年を絞殺したことを認めたと報じられている。この事件は、当初は行方不明と思われていたが、最終的に悲劇的な結末を迎えた。

行方不明のままになっているケースはごく少数で、世間の関心が薄れるにつれて長期化する。

警察庁によると、2026年現在、1990年以降に行方不明になった10歳未満の子供のうち、少なくとも10人が未だに見つかっていない。

最も有名な事件の中には、少女のケースもある。例えば、1996年に群馬県のパチンコ店から姿を消した4歳の横山ゆかりちゃん、2005年に香川県のタケノコ掘りイベント中に姿を消した5歳の大西ゆきちゃんなどである。 2019年に山梨県のキャンプ場で行方不明になった7歳の小倉美咲ちゃん、そして1991年から行方不明で、もし生きていれば今日43歳になっているはずの野村かおりさん。

行方不明事件において、最初の72時間は極めて重要だと考えられています。所在がすぐに確認できない場合、警察は最後に目撃された行動と時間軸の再構築に重点を置きます。この期間を過ぎると、手がかりが途絶え、記憶が主な情報源となるため、発見の可能性は著しく低下します。

かおりさんのケースも、この不幸なパターンをたどりました。

1991年10月1日、雨が降っていました。かおりさんは学校が早く終わったため、午後2時半頃に帰宅し、リビングで宿題をしていました。すると、約30分後に姉の梢さんが帰ってきました。

姉妹は普段、午後の活動に一緒に出かけるのですが、この日は梢さんが電子オルガンのレッスンの前にノートを買いに早く出かけていました。香織は残って漢字の練習帳を終わらせ、午後4時からの書道教室に向かった。

それが、彼女が最後に目撃された時だった。

かおりの書道道具、傘、長靴が家からなくなっていた。彼女は約500メートル離れた書道教室へ向かう途中で行方不明になったと考えられている。

母親の郁子さんは、かおりの足取りをたどり、クラスメートに尋ね、近所の人や学校関係者とともに書道教室までの道を歩いて捜索した。午後8時半には警察に通報。普段は午後10時頃に帰宅する夫も、すぐに駆けつけた。

数日が数週間になり、数ヶ月が数年になった。

家族によると、かおりの部屋は今も手つかずのままだ。通学用のリュックサック、シルバニアファミリーの人形、その他の持ち物は、まるで時が止まったかのようにそのまま残っている。家族の記憶の中では、かおりは今も8歳の姿のままだ。米国を拠点とする家族療法士、ポーリン・ボス氏は、この宙ぶらりんの状態を「曖昧な喪失」と名付けました。これは、肉体的にいなくなっても心理的には存在している人、あるいはその逆のケースで、彼女の著書の中で概説されており、日本でも翻訳・紹介されています。

「曖昧な喪失においては、生死の確証はありません」とボス氏はジャパンタイムズへのメールで述べています。「その人は行方不明で、家族は居場所も生死も確認できません。この曖昧さと不確実性の宙ぶらりんの状態は、残された家族にとって耐え難い苦痛です。人々は悲しみたいのに、その悲しみは凍りついてしまうのです。」

ボス氏は1970年代、行方不明の兵士の家族を支援する中でこの用語を考案しました。その後、失踪、認知症、依存症、疎遠など、肉体的な存在と心理的な存在が一致しなくなった状況にもこの概念を拡大しました。

そのセラピストは、2011年の東日本大震災後、日本を訪れた。この大災害では、公式の捜索活動が終了した後も、数千人が行方不明のままだった。セラピストは福島で、行方不明の愛する人の不安に苦しむ被災者を支援する方法について講演を行った。

そこで、曖昧さは個人的なものではなく、集団的なものとなった。家族や地域社会全体が、決して得られないかもしれない確認を待ち続ける、共通の不安感。

人々が何十年にもわたる不確実性とどのように向き合っているかについて、ボス氏は「両立思考」という治療法を指摘する。これは、存在と不在といった相反する二つの真実を同時に受け入れ、「どちらか一方」という結論を押し付けるのではなく、両方を考慮に入れるというアプローチである。

「『終結』という言葉は好きではありません」と彼女は言う。「曖昧な喪失には終結などありません。埋葬すべき遺体があったとしても、決定的な終結はあるのでしょうか？私たちは愛する人を心と記憶の中に留めます。これは、曖昧な喪失の場合も、死が確定した場合も同様です。」

日本では、行方不明児童の未解決事件は、捜査が時間とともに停滞しても、警察のシステム上では正式には未解決のままとなる。家族は、解決に至らないまま、何年も、あるいは何十年も経ってから、定期的に状況報告を受けたり、改めて訴えたりすることがある。

3月、警察、かおりさんの両親、そして地元のボランティアは、彼女の失踪から数十年経った今も捜索を続け、新たな情報提供を求めるチラシを配布した。

かおりさんの両親は現在70代で、姉は母親である。約10万人の警察官が捜索に投入され、3100件以上の情報が寄せられているにもかかわらず、事件は未解決のままだ。

野村節司さんは正式なインタビューは断ったものの、香織さんの行方に関する情報提供を求める看板まで少し歩くことに同意した。彼は看板を指さし、それから家の方へ向き直った。

「世界では色々なことが起こっている」と彼は言う。「メディアはイランの戦争を報道すべきだ。香織さんに関する新たな情報はまだ何もない」。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/06/japan/crime-legal/missing-children-family/

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世界で色々な事が起きている事は否めませんが、かと言って行方不明の方の情報を優先しないという風にする必要は無いと思います。

多くの本当に必要かもわからないコマーシャルを行方不明者の情報に変えるだけでも、もしくは加えるだけでも新たな情報が発見される機会にも繋がるのではないのでしょうか？

丁度、この投稿の様に。

その国に住んでいる者達に対して国や企業が協力や援助をするのは必然であってほしいですし、私ができるならその様にします。

無論、TVやMSMが正常に機能していない(システム的な問題？)場合や選択肢の一つとしてもこの様な環境はとても建設的ではないのでしょうか？

それは、この匿名性も含めても。

iPS細胞の特許延長、京大申請へ　再生医療等製品の条件付き承認受け

2026/5/7 18:25

京都大は7日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）に関する基本特許の権利延長に向け、6月までに特許庁へ申請する方針を明らかにした。開発初期に出願した基本特許は20年間で原則効力を失うが、iPS細胞を用いた2製品が再生医療等製品として製造販売の条件・期限付き承認を得たことで、最長5年間の延長申請が可能になった。

京大の山中伸弥教授らの研究グループは2006（平成18）年にマウス、翌07（同19）年に人間のiPS細胞の開発に成功したと発表。大学は知的財産戦略の一環としてiPS細胞の製造手法などに関する特許の取得を進め、基本特許は06年12月に国際出願しており今年12月に効力を失う。

特許の権利は原則20年間とされるが、医薬品については臨床試験などに時間がかかり特許権を活用できない期間がある。このため要件を満たせば出願から最長25年間に延長できる制度がある。

厚生労働省は今年3月、iPS細胞を使った2種類の再生医療等製品の製造販売を、世界で初めて条件と期限付きで承認。京大は要件を満たしたとして延長申請を行うとしている。

https://www.sankei.com/article/20260507-DPFYPK3ZJ5JZ3DDZ46FDSFSEKU/

Japan and EU to enhance cooperation on regulating social media

日本とEU、ソーシャルメディア規制に関する協力を強化へ

May 6, 2026

ブリュッセル発 – 日本と欧州連合（EU）は火曜日、ソーシャルメディアをはじめとするオンラインプラットフォームに関する規制について、協力関係を強化することで合意した。

ブリュッセルで開催された日EUデジタルパートナーシップ枠組みの第4回閣僚級会合で合意されたこの協定に基づき、双方の規制当局は、違法コンテンツ対策や実施規則の透明性確保に関する協議を推進していく。

日本からは、林佳正通信大臣、松本久デジタル変革担当大臣、越智俊幸経済産業大臣が会合に出席した。

会合で採択された共同声明では、人工知能（AI）、量子コンピューティング、その他の先端技術に加え、データフローや通信インフラなど、経済安全保障上重要な分野における日EU間の協力が求められた。

EUの執行機関である欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン執行副委員長は記者会見で、日本のような志を同じくする国との協力は不可欠だと述べた。

林氏は、日本とEUはオンラインプラットフォームにおける未成年者の保護という共通のニーズを持っていると述べ、日本はEUの議論を注視しつつ適切な措置を講じる予定だと付け加えた。

日EUデジタルパートナーシップは、2022年の日EU首脳会談で発足した。

この枠組みの下、日本とEUはAI、半導体、通信インフラなど幅広い分野で協力を進めており、その進捗状況は毎年開催される閣僚級会合で検討される。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/06/japan/politics/japan-eu-digital-partnership-talks/

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規制を助長させる動きは存在しますか？

つまり、意図的に愚かな行いをする事で規制を助長させる様な？

無論、意図的でないものもあると思いますが、、、

Pentagon UFO file trove includes sightings near Japan

ペンタゴンのUFOファイルには、日本近海での目撃情報も含まれている

May 9, 2026

米国防総省は、これまで機密扱いだったUFO目撃情報に関する文書を大量に公開した。その中には、日本近海で目撃されたとされる未確認異常現象（UAP）の映像2本も含まれている。

国防総省は、ドナルド・トランプ大統領による「これまで公開されたことのない新たな文書」の公開命令は、「国民に最大限の透明性を提供し、最終的に国民自身がこれらの文書に含まれる情報について判断できるようにするため」だと述べた。

2023年に撮影された約2分間の映像「DOW-UAP-PR47」は、米軍インド太平洋軍が「日本」と報告した事例に関するもので、米軍艦艇に搭載された赤外線センサーが「互いに一定の位置と向きを保ちながら、3つの異なるコントラスト領域」を追跡している。

別の動画はわずか9秒の長さで、2024年にインド太平洋軍が「東シナ海」を発生場所として報告したもので、映像のスクリーンショットによると、「日本近海でサッカーボールのような形をしたUAP（未確認航空現象）が映っている。

DOW-UAP-PR46と題されたこの動画に添えられたキャプションには、物体は「3つの放射状の突起を持ち、1つは垂直方向、残りの2つは本体の長軸に対して45度の角度で下向きに伸びている」と説明されている。

2024年、約80名の議員からなるグループが、深刻な安全保障上の問題とみなすUAPの調査と情報収集のために設立された。このグループは、UAP対策に関わる米国の政策立案者から意見を聞いている。

3月、このグループは政府に対し、内閣官房危機管理担当次官直属のUAP専門部署を設置するよう要請した。

観測筋によると、金曜日に公開された160件以上のファイルには、既知の目撃情報の新たな動画が含まれていたものの、地球外生命体やエイリアンの技術を決定的に証明する証拠は含まれていなかった。国防総省は、今後さらに多くの資料が機密解除されるにつれて、追加の公開が行われる予定だと述べた。UAP（未確認航空現象）への関心の高まりは、ドローンや、より低レベルの監視技術が世界中で普及していることと関連している。

2023年には、米軍が中国の監視気球を撃墜した事例があり、この気球は中国の広範囲を飛行していた。この事件は外交上の大騒動を引き起こした。

この事件を受けて、日本の防衛省は、2019年、2020年、2021年に日本上空を飛行したUAPとみられる物体（自衛隊基地付近を含む）が、中国のスパイ気球であった可能性が「非常に高い」と明らかにした。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/09/japan/us-pentagon-japan-ufos/

Japan civil suit procedures to go fully digital May 21

日本の民事訴訟手続きが5月21日から完全デジタル化へ

May 10, 2026

日本は5月21日、民事訴訟手続きを全面的にデジタル化し、訴訟当事者が裁判所に出廷することなくオンラインで紛争を解決できるようにする。

最高裁判所は「これは大きな影響を与える変革であり、段階的に実施されてきた民事訴訟のデジタル化の中核となるものだ」と述べた。

従来、訴状や申し立て書などの書類を裁判所に直接提出または郵送するのが一般的だった。原告と被告は、口頭弁論の日に裁判所に出廷し、書類を交換する。この制度は、遠方の裁判所への移動時間や費用負担、審理の長期化といった問題を抱えていた。

こうした問題を解決するため、日本は2022年に民事訴訟法を改正した。2024年3月には、弁護士事務所からビデオ会議システムを通じて口頭弁論に参加することが可能となり、裁判所への出廷が不要となった。

今年5月21日から、訴状や申し立てを電子PDFファイルで提出することが可能になります。提出されたデータは、訴訟当事者がオンラインで文書や証拠を閲覧し、判決を受け取ることができる日本の裁判所の「ミント」システムで管理されます。

裁判所の承認があれば、証人尋問をウェブ会議で傍聴することも可能になります。

第三者が訴訟記録を閲覧したい場合は、専用端末を使用して記録を確認できます。

全面的な電子化は、5月21日以降に提起された訴訟から開始されます。訴訟代理人弁護士は、文書をオンラインで提出することが義務付けられます。

最高裁判所と日本弁護士連合会によると、約3万人の弁護士が新システムへの登録を済ませたとみられています。

原告が代理人を立てていない訴訟については、従来通り紙の文書を提出することも可能です。

最高裁判所関係者は、「改正が（全面的に）施行された後も、より良い訴訟手続きを実現するための方法を引き続き検討していく」と述べています。

司法のデジタル化の一環として、判決文書を保管するためのデータベースが作成され、逮捕状と捜索令状をデジタル化するための刑法改正が2027年3月までに施行され、破産および家庭問題に関するオンライン申請が2028年6月までに開始される予定です。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/10/japan/crime-legal/civil-suit-procedures-go-digital/

>24592755

米公表のUFO資料、元パイロットの木原長官も「確認」　識別不能物体に「重大な関心」

2026/5/11 13:35

木原稔官房長官は11日の記者会見で、米国防総省が公表した未確認飛行物体（UFO）や未確認異常現象（UAP）に関する資料を「私も確認した」と明らかにした。「空中における識別不能の物体も含めたわが国の安全に関する事象は、重大な関心を持って情報収集、分析を行っている」とも話した。

日本もUFOなどの資料を公表する考えはないか問われると、「情報収集能力などが明らかにならないかといった点を含めて、さまざまな観点を総合的に勘案して判断していく」と述べるにとどめた。

木原氏は政界進出前、日本航空で勤務し、パイロット経験もある。防衛相時代には「私自身は（飛行中に）いわゆる未確認のものを目撃したことはない。同僚や先輩、教官に聞いたことがあるが、見たことはないと言っていた」と国会で〝証言〟していた。

https://www.sankei.com/article/20260511-SKAO23GVE5JAHBWFMLSNRPOFFI/

小学生女児ら10人に性的暴行、30歳男に2審も無期判決　大阪高裁

2026/5/11 16:20

1人で留守番しているところなどを狙い、約6年間にわたって小学生女児ら10人に性的暴行を加えたとして強制性交致傷などの罪に問われ、1審大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡した元病院職員、柳本智也被告（30）の控訴審判決公判が11日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

弁護側は昨年2月の1審判決後に被害者のうち3人に計930万円の賠償金を支払ったとし、「20年程度の有期刑」を求めていた。

坪井裁判長は判決理由で、1審判決は当時すでに計210万円を支払っていたことを踏まえても、無期懲役を選択したと指摘。量刑判断に不合理な点はなく、裁判員裁判として「一般国民の常識」が反映された1審の判断を「尊重するのが相当」と結論付けた。

判決によると、被告は女児やその家族の外出状況を最長で11カ月前から確認してメモを残し、標的を切り替えながら犯行可能性を探った。犯行時はカッターナイフを示し「黙らな殺す」などと脅していた。

https://www.sankei.com/article/20260511-M7RI46MUAZK57A2G3JRSRUNHCM/

Banjo Mango Pumpernickel Ice Cream.

5:5?

Let's rock.

>>24597646

No, I don't know

Um, from your perspective, would you classify this as rock?

薬物密売組織率い、数千万円売り上げたか　「首魁」の幸平一家傘下組員を逮捕

2026/5/13 11:55

覚醒剤やコカインなどを密売目的で所持したなどとして、警視庁薬物銃器対策課は、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）などの疑いで、指定暴力団住吉会幸平一家傘下組員、鷲頭悠史被告（34）＝覚醒剤取締法違反罪などで起訴、住居不詳＝を逮捕した。容疑を否認している。

薬銃課によると、鷲頭容疑者は薬物密売グループの「首魁」とみられ、一連の捜査で6回目の逮捕となる。東京都内の4カ所の拠点で活動しており、同課はこれまでに末端価格計約4500万円相当の覚醒剤やコカインなどを押収。これまでに数千万円相当を売り上げたとみている。

鷲頭容疑者は令和5年以降、仲間ら4人と密売グループを結成。SNSを通じたいわゆる「闇バイト」の手法で末端の実行犯らを募っていたとみられ、これまでに22～46歳のメンバーの男10人が摘発されている。

今回の逮捕容疑は6～7年、新宿区や港区などの路上で複数の客にコカインなどを有償で譲り渡したほか、新宿区のマンションで覚醒剤を含む結晶約4グラムなどを営利目的で所持したなどとしている。

https://www.sankei.com/article/20260513-LVP7STOHDFL6FGKWUANCQYTJOM/

God knows you’re questioning Him - He wants you to know this

https://youtu.be/yb5joUM_yLE